為替の話・トレンドを掴め！

為替の話・トレンドを掴め！・・・（ 木村佳子）より

10月11日～17日までの為替見通し2012年10月11日

　１４日まで東京で開催されているＩＭＦ総会。

その席では現在までに世界経済が低迷するとの見通しが示され、それが為替や株式市場のさえない動きにつながっています。

　そのＩＭＦのホームページhttp://www.imf.org/external/datamapper/index.phpにも今後の世界経済はアメリカ、ユーロ、日本とアフリカの一部に経済成長の鈍化が見込まれることが示されています。

　その一方で、減速中といえど中国の経済成長率は現時点で大幅に欧米、日本を上回っています。

さて、こうした構図は過去にもありました。

現在の中国を日本と置き換え、時代を１９９０年前後に移すと似た状況になります。

その後、歴史がどう展開したかを思い出しながら、今後の予測に役立ててみましょう。

　１９９０年、日本経済はバブル景気を背景に土地価格が高騰。それを利用した融資が拡大し、銀行も企業も個人も増えた担保力によってフルにレバレッジを効かせた状態になっていました。

国内からあふれ出したお金はアメリカ主要企業のビルや企業買収にも投入され、経済活動に携わっている人の間にも「ちょっと行き過ぎではないか」との印象がリスクとして意識され始めていたと思います。


　有り余るお金で他国企業や株、土地を買いまくった結果、「日本脅威論」が醸成され、諸外国から警戒されたといえるでしょう。

国際的にはＢＩＳ規制の強化が実施されましたし、国内的にも総量規制が効いて、金融機関が過剰な融資ができなくなりました。

その結果、土地を担保にした融資システムは逆回転し、信用収縮に直結。私たちが２００７年～２０１０年に見たリーマンショックさながら、日本のバブル崩壊は大きな動きとなりました。


　今日、「失われた２０年」とか「３０年」とか言われますが、１９９０年以降の円高と信用収縮の後始末はかくも長期間の調整を必要としました。

おまけに少子高齢化も進行しているのです。

こうしたバブル調整が中国の今後にも起こり得ると思います。中国は急激にリッチになり、その結果、国富に恵まれ、有り余る資金を海外に投資し、近年めきめきと存在感を増してきました。

株のみならず、日本の水資源なども買収していると報道される機会が増えました。

それが脅威論となり、諸外国から警戒される構図は日本の例で見てきたとおりです。


　これから起こり得ることは世界景気のけん引役だった中国の成長鈍化に伴う各国のポジション調整ではないでしょうか。

元高、ＩＭＦ総会に中国大手銀行の欠席、デモ等での外国勢からの敬遠要素が生じたことは否めませんし、それによる信用収縮のリスクや少子高齢化という点で「失われた２０年」に突入した日本と状況が似ている点から中国が長い調整期に入る可能性は高いと思います。


　それに伴い、すでに世界経済は中国に変わる次なる成長エンジンを何に求めるかの模索期にあるといえます。

その観点から民主党・オバマ大統領か共和党・ロムニー大統領かが大注目されるわけです。

大統領が決まれば、いずれトレンドを伴った方向性が私たちにも見えてくることでしょう。

もしオバマ氏再選であれば、オバマ大統領のこれまでの施策が急激に転換されるとは考えにくく、ＴＰＰ構想による関係国のアライアンスによっての成長戦略となるのではないでしょうか。


　ロムニー氏は「強いアメリカ」を標榜しているといわれます。

したがって世界警察としての役割を積極的に担い、紛争解決に乗り出すことによって需要喚起を起こす施策がとられるかもしれません。

ただ、財政厳しき折、その際の資金源がどのような形で拠出されるのかはわかりません。


　いずれにしても今は動きがとりにくい状況で小幅の上下で終始しそうです。

各通貨のレンジはチャート分析で以下に示しました。

★ドル円
７８．７６５
７８．３７９～７８．２３８
７８．１１４
７７．６８８（レアケース）

★ユーロ円
１０１．３７９（レアケース）
１００．８２５～１００．５３１
９９．８５１（レアケース）

★オーストラリア円
８１．１７４
８０．７７４～８０．１０７
７９．７９０（レアケース）

ビル・ゲイツが軽井沢に邸宅を建てているのは、「2022年にはイスラエルが消える」からか。

ビル・ゲイツが軽井沢に邸宅を建てているのは、「2022年にはイスラエルが消える」からか。

（新井信介「京の風」）より


尖閣問題で逃げまくっているキッシンジャー爺さんですが、どうも、10年後の「2022年にはイスラエルは消えている」と言い出しているようです。

以下は、イランのラジオ放送から。

　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32222-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%83%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF10%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E5%86%85%E3%81%AB%E6%B6%88%E6%3Cbr%3E

記事を抜粋：

「プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、

イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。　


　バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあてれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。

彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。　

バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。」


1948年5月に政治的に建国された国家イスラエル。　

表向きはユダヤ人たち（血統と信仰）の正統な「ＳＩＯＮＩＺＭ（ジオニズム）」を語りながら、内実は、世界の王族や悪徳資本家たちが、人類世界をコントロールすための起爆剤にしてきたところ。　

特に、最大の軍事力をもつアメリカのFRBで発行される米ドルの価値を、維持するための国際政治の装置になってきたところ。


私は、この人造国家イスラエルを日本が抱え込めば、世界の悲劇の多くは解決する、と主張してきましたが、その日が近づいているようです。

　その日が来るのを率先して実行しているのが、どうも、ビルゲイツなのでしょう。

きっと。　

彼は今、軽井沢に新居を建設中です。

ただ、その軽井沢は長野県内ではもっとも放射能被曝の激しかったところです。

ビルゲイツには、「３１１」が起きる前から、日本の軽井沢に新居を構える計画があったようです。

きっと、来年にも、完成するのではないでしょうか。


　イスラエルとアメリカの支配層の関係は、密接でした。　

戦後、国際政治の場面では、いつも、アメリカはイスラエルを特別待遇してきました。

国連で、この国に対する非難決議が出れば、それを拒否していたのが、アメリカでした。

そのアメリカの「特別行政自治区」であるのが、天皇を、国家と国民統合の象徴とする日本国です。


　イスラエル～アメリカ～日本は、どんな関係でしょうか？


戦後、建国されたイスラエルは、3000年前にサウル王によって建国された古代イスラエルの地にできました。

二度と迫害を受けないよう（この実態と原因が問題です）に、自分たちだけの民族の国を再現とするというのが、政治的な触れ込みでした。　

古代イスラエルは、ユダ族の羊飼いの少年ダビデがペリシテ人ゴリアテの首を切って脅威を撃退したときに最盛期を迎え、その息子ソロモンの死後に国家はYHWHに対する信仰のあり方をめぐって南北に分裂。

YHWH崇拝の薄い北10支族がまず先にアッシリアに捕囚を受け、そのアッシリアを滅ぼした新バビロニアによって、南の2支族はバビロンで捕囚を受けます。

北10支族は史書の記録から消え、新たに捕囚になった南ユダの人間は、アケメネス朝ペルシャを興すキュロス二世によって解放され、カナン（パレスチナ）への帰還を許され、そこで王国と神殿を再建した。

この国には、ユダ族のイエスが登場したが、彼の死（AD３３）後、エルサレム神殿がAD70年に崩壊してから、この人間たちも世界中に散った。


　日本列島と古代イスラエルとの関係は、アケメネス朝を滅ぼしたアレクサンダーの死（BC323)から、始まります。


　以来、約1000年かけて、アブラハムの子孫から始まるヘブライ人たちは、日本列島に入り続け、7世紀末から8世紀初めに、日本国（皇祖神アマテラス、領土の日本列島限定、大宝律令、古事記日本書紀）を完成させましたが、その最後300年は明確な統治体制を作り上げるときで、そこではホンモノのユダヤ人たち（ユダ族とそこにつくレビ）が大活躍しました。

彼らが、最後にこの国を作り上げるときに重視したのは、空間的には限定された領域の中での、永遠の豊かさの確保でした。

これは、イノチの循環と、統治の仕組みを一致させることであり、そこでは、縄文の精神が生かされました。　　


　一方、今では世界最大の軍事力をもつ人造国家アメリカに来た人たちは、1492年のコロンブスの「新大陸の発見」以来、人類文明の成果を貪欲に吸収しました。

特に、エリザベス一世のときに誕生した「経験論」哲学を、この国の支配者たちは好みました。

自分の世界をこの三次元世界に、どこまでも拡げていく。

それは、第二次大戦後は、宇宙空間にも及びました。

　しかし、そこでの成功像は、常に敵を定めて打ち倒し、自然を征服していく姿であり、そこにそのまま存在する、循環するイノチの豊かさには、なかなか気がつきませんでした。


　ビルゲイツは、戦後、覇権国になったアメリカが、ブレトンウッズ体制で決められた米ドルの金本位体制が崩れた後に、国際政治の場で、どのようにアメリカ国家の優位性を確保するかを検討する中で見出された天才でした。

当時は、世界の富を表示する米ドルが金（ゴールド）に拠らないままの状態になり、その他の国・地域の通貨との変動相場制になります。

このとき、原油売買での米ドル原則を打ち立てて、まず、米ドルの価値を維持した。

これには、「天皇の金塊」資金の管理者たちも同意していたようです。　

さらに、この通貨の変動相場制の中で、物の価値と交換という金融面から、国際決済でコンピュータ技術が特に必要になりました。

コンピュータの普及はアメリカの国策でしたが、そのとき、中央で一括してコントロールするのでは、そこが軍事的に壊された時に、すべてが失われる危険性があります。

このことにきづいたとき、インターネットの技術が誕生します。


　大雑把に言って、ビルゲイツの技術を使って、人々の情報を操作して、「富」（＝数字上のマネー）をつくりだす。これが20世紀末のアメリカとなりました。

コンピュータを使った演算機能が、人間と人間社会のあらゆる段階での「行為や表現」を、数値化し、それを仮想空間で再現し、現実生活に活かせる様になったのが、21世紀です。　ここで最初におきた大事件が、「９１１」でした。


　これはアメリカ覇権を維持すると同時に、13億人を支配下に置く人民中国を市場経済に巻き込みました。

そして、実際には屑でしかないインチキ債権「サブプライムローン」をアメリカは世界中にバラ撒きました。

一方、覇権国アメリカに対するテロが現実に敢行されてしまったという、国際政治上の演出された「事実」は、「貧困はテロの温床」という、国際政治上での共通認識になり、先進国側から途上国に資金が流れ、世界の「平準化」が加速しました。



　ビルゲイツはこの時期、世界最大の富豪とされながらも、人類の行く末について、単純に、人口の増大が人類を破滅させるという、「ローマクラブ」の発想の人間たちと行動をともにしたようです。

大富豪たち、それも、自分の好き勝手になる生活圏の拡大こそが成功の印と考えているものにとっては、かつては貧困でおとなしかった多くの人間が、豊かさを求めて自己主張するだけなく、マネーの世界では単なる労働者から重要な消費者として扱われだすと、彼らが物的に豊かになることが、そのまま、これまでの富豪たちの生活を壊していく、と感じていたのでしょう。


　特に白人系の王族は巨大資本家と通婚しており、この考えに近かったのでしょう。

今、地球上の人口は70億人を越えています。

その中で、人口削減策を真剣に追求し、実行していた人間が確かに存在します。

今も、活動中のものもいるでしょう。

私は、ビルゲイツがその実行犯の中にいたのかどうか、分かりません。

しかし、そんな彼らが、昨年の8月末から、大きな反省の時期に入っていることは間違いありません。


　10億を越える過剰な人口を持つ国は中国とインドがあり、ここをどうするかは、世界人類の課題でもあります。

国土の面積を考えた時、日本も狭い島国に1億2千700万人を抱えています。

しかし、この日本という国に、平穏が保たれているのは、イノチと直結した情報共有の土台が築かれていたためです。

これは、日本の国家が誕生した時以来、真実を伝える「言霊」が、万葉集などの「歌」とともに、日本語を話す人間に浸透していたためです。

しかし、現実問題、それすらも、明治維新以後のマネー崇拝と、戦後の原発マフィアによる洗脳（アホバカテレビ）で、その土台が危うくなり、今は、政治的には、表面を取り繕うばかりの日々となっていますが。


　アメリカでは今、政治的には新たなうねりが始まっています。

内政面では、映画「ＴＨＲＩＶE　スライブ」に見られるように、これまでのＦＲＢの秘密性に厳しい批判が生まれ、この是正が通貨発行権延長の条件にもなっているはずです。

そして、外交面では、なんといっても、戦後の国際政治で、原油というエネルギーの集積地だった中東イスラム諸国との関係の改善です。

これまで、厳しく対立したり妥協したりしながら、その様子をどう伝えるかという「情報」で、原油価格を決定し、米ドルの価値を維持してきたのですが、そこで使われていたのが、イスラエルという国家でした。



　原子力が人類にとってお荷物でしかないと分かって諦め、原油など化石燃料以外に、新エネルギーが実用化する時、あるいは、東アジアに、実物の富の生産力に裏付けられた新たな共通通貨が生まる時、アメリカは完全に世界の基軸通貨発行国という立場から崩れ落ちていきます。　

そのとき、理想とすべき人間の生き方も、また、成功者像も、当然、変わって行きます。


　ビルゲイツは、それを感じ出しているのかもしれません。　

これは、勝手な理解です。


タダ惜しむらくは、ビルゲイツは、あまりに日本の歴史理解が浅いのではないか。

軽井沢は、東京に近く、ジョンレノンが愛した土地でしたが、もう少し先には、日本の本当の故郷があるのです。

もうすぐ2014年には、長野から金沢まで新幹線が開通します。

循環する自然のイノチの中に、永遠の豊かさを感じるのならば、北信濃の善光寺から日本海までの豪雪地帯が一番、いいでしょう。

かつて糸魚川には縄文のヌナカワヒメがいましたし。


　ビルゲイツが、自分自身もほかの人間と同じ人間であり、　の意味をちゃんと知っていることを祈ります。

特に、昨日の本ブログで記載した最後の部分にある、


　 the warmth we gain by joining souls together.　

を、日本で、是非、感じていただきたい。

アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎

アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎

メーカーがとんでもない欠陥商品を売り込んだら、メーカーの生死に直結する。

しかし、マスコミは全く違う。

宗主国、国家、財界の方針さえ推進すれば生きられる。

（マスコミに載らない海外記事）より


wsws.org
ジョン・ロバート、ピーター・シモンズ
2012年10月9日


先週、ビルマの反対派勢力の指導者アウン・サン・スー・チーは並々ならぬ17日間のアメリカ合州国訪問を終えたが、その間、彼女はアメリカ政界に祝宴でもてなされた。

この惜しみない配慮は、ビルマの民主主義とは全く無関係で、ワシントンとの関係改善に向けた、ビルマ軍事政権の急転換におけるスー・チーの役割と結びついているのだ。


僅か12カ月前まで、ビルマの将軍連中は除け者で、政治弾圧を糾弾されていた。

今やワシントンは、ビルマを芽を出しかけている民主主義として称賛している。

アメリカが反民主的な軍支配政権の残滓を承認しているという事実をごまかす為には、オバマ政権にとって、スー・チーは政治的に好都合なのだ。


スー・チー熱烈歓迎の背後にあるのは、中国とは距離を置き、欧米と、より緊密な経済的、軍事的つながりを求めるという軍事政権の決定だ。

オバマ政権にとって、これは中国の影響力を弱めることを狙う全アジアにおける外交・戦略攻勢における重要な要素だ。



アメリカ訪問中、9月19日、ホワイト・ハウスでのオバマ大統領会見を含め、スー・チーは100以上の予定をこなした。

オバマは国連総会の為に訪米中の外国人首脳達との会見は断っていたので、この私的な会見は特に重要だ。

米連邦議事堂、国連、米国平和研究所(USIP)、アジア・ソサエティー、アトランティック・カウンシルでの授賞式や演説と、大学や公開フォーラムへの出演もあった。


訪問先の至る所で、スー・チーはビルマ“民主主義の偶像”としてもてはやされた。

ヒラリー・クリントン米国務長官はスー・チーを“友人”として抱擁し、大物共和党上院議員ジョン・マケインは彼女は“自分にとって個人的な英雄”だと断言した。

国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド理事長は、自分は滅多に気後れすることはないが“今晩アウン・サン・スー・チー氏を紹介するのに気後れしています。

”と語った。


スー・チーと彼女の国民民主連盟(NLD)は、軍による経済・政治支配により、権益が損なわれているビルマの資本家階級を代表している。

NLDは、外国、特に欧米の資本向けの低賃金労働基地として、ミヤンマーを開放することを長らく主張してきた。


深化する経済危機に直面し、ビルマ軍事政権はスー・チーや他のNLDメンバーを軍主導の国会に選出するのを可能にした上辺だけの政治改革を演じながら、現在外国からの投資を奨励している。

スー・チーは即座に同調した。

彼女は軍事政権に対する批判者というよりは、その大使として、アメリカを周遊したのだ。

USIPで講演した際、彼女は元将軍のテイン・セイン大統領の政治・経済“改革”を称賛し、アメリカによる経済制裁の更なる緩和を呼びかけた。


この演説が大半のスー・チー公式声明を方向付けている。

“わが国民は自らの運命の責任を引き受けることを始めねばならないと思ので、私は経済制裁の緩和を支持する”と彼女は述べた。

“民主主義に向かう勢いを維持するのに、我々は、アメリカの経済制裁緩和に依存するべきではありません。

我々自身が、これに取り組まねばなりません。”


ビルマのテイン・セイン大統領との会談中に、アメリカは対ビルマ製品輸入の規制緩和を開始すると宣言して、クリントン米国務長官は好感を示した。

これは“改革に向けて続いているプロセスを認め、政府と野党双方からの要求に対する答えだ”とクリントンは述べた。


アメリカの大企業はビルマ国内で開かれつつあるあらゆる機会をとらえ、低賃金労働と原料を利用しようとしたがっている。

とはいえ、スー・チーとビルマで起きている変化への熱狂は、アジアにおける中国の影響力に反撃することを軸とする、より広範な戦略的課題に深く関係しているのだ。


1988年の大衆抗議行動とストライキに対する軍の強烈な弾圧と、NLDが勝利した1990年の選挙を破棄した後、欧米による経済制裁が課されて以来、中国は主要な投資者であり、軍事政権の支持者だった。

ビルマは中国にとって原料供給源であり、また代替輸送・インド洋から中国南部への直接パイプライン経路を申し出ていた。


軍事政権がワシントンに向いたため、こうしたことが今では全て怪しくなった。

経済関係に加え、何十年にもわたって非難し続けてきた軍事政権との軍事的連携を、アメリカは狙っている。

先月、戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で、カート・キャンベル国務次官補はこう宣言した。

“交流から、ほとんど取り残されている機構の一つは、ミヤンマー国内で、依然として決定的な役割を演じている軍だ。

”ビルマ軍と“責任をもって交流する”必要性について彼は語っているのだ。


9月20日付けの“アメリカはミャンマー[ビルマ]との軍事交流を求めている”と題するフィナンシャル・タイムズの記事は、この“交流”が既に進行中であることを示唆している。

“訓練プログラムの再開やミャンマー軍との交流の見通しに関する目立たない交渉がアメリカとミャンマーの国防省関係者の間で行われた”とある。


軍事協力が前向きに検討されている。

“これまで論議されている提案には、東南アジア諸国連合ASEANや、アメリカのシンクタンクや軍の学校等のような既存ルートを経由して、統合訓練も含まれている”とフィナンシャル・タイムズは説明している。

“ミャンマー人士官候補生もアメリカ軍士官学校に入学できるようにしたり、ミャンマー向けのアメリカの国際軍事教育や訓練プログラムを開始したりできるようにすることが提案された。”


2月、日本の共同通信は、毎年恒例のアメリカが主導するこの地域での“ゴールド・コブラ”作戦演習に参加する意向を表明するのに、ビルマ軍はタイ軍のコネを使ったと報じている。

クリントン米国務長官は、中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレイアス長官が今年ビルマを訪問する可能性があり、この動きがビルマ軍との情報共有の可能性のきっかけになりうることを、かつてほのめかしている。


アメリカは1960年代や1970年代の昔から、ひそかにビルマ軍との関係を回復しており、そうしつつ、中国軍がビルマの基地を利用するあらゆる可能性を無くしてきた。

専制的な権力を維持し続けている軍事政権に対する、スー・チーによる承認の御印籠は、オバマ政権のひねくれた策略にとって、極めて重要な政治的煙幕になっている。


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/oct2012/burm-o09.shtml

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同じ話題でThe Queen of Corporate-Fascist Faux "Democracy" というより詳しい記事もある。

ドジョウ氏、宗主国マスコミに高く評価された記事を見た気がする。

宗主国マスコミが高く評価するのは、宗主国に都合の良い「傀儡だから」という当たり前のことが、この記事には書かれている。

パキスタンで、原理主義パキスタン・タリバン運動、略称TTPなるものが、女性にも学習する権利があるという当たり前の主張をした14歳の少女を襲撃し、重傷を負わせた。

理不尽というにつきる。

日本では、原理主義太平洋横断戦略的パートナーシップという、一見多国籍、その実、単なる超不平等日米FTAが推進されている。

やがて実現するだろう。

その名もTPP。

TTPそっくり。

こちら、イスラム原理主義者ならぬ、宗主国の資本主義・市場原理主義者によるもの。

ドジョウ氏、アジアの成長をとりこむために必要と強弁している。

さすが、一流詐欺政治家、ビルマやベトナムの経済規模の方が、中国よりはるかに大きい、とはもちろん言ってはいない。

尖閣で、わざわざ喧嘩を売り、中国市場を失い、頼る先は宗主国しかないという状況を作り出す連中、低能というより異常人格だろう。

パキスタンTTPは14歳の少女を襲撃し、瀕死の重傷を負わせた。

宗主国が画策するTPP(太平洋横断戦略的パートナーシップ)日本人全員を無差別に永久に襲う。

農産物どころではない。

健康保険も完全壊滅するのだ。

宗主国に合わせて、格段に劣化する。

今日の銀座反原発デモ、大変な人数だった。

しかし、TPPが成立すれば、ウラン購入先である、アメリカや、オーストラリアの企業に大損害を与える原発廃止、不可能になるだろう。

とんでもない高額な弁償を払わされる。

大本営マスコミ、TTPによる14歳のパキスタン人少女の不幸については書くが、日本人全員が未来永劫不幸になるTPPについては徹底的報道管制で、全く何も知らせない。

それほど素晴らしいものであれば、どうして締結後4年間も秘密にしておく必要があるだろう？

どうして、有り難い教えを、テレビや新聞で垂れ流さないのだろう？

唱導すべき利点が皆無だからに過ぎまい。


マスコミ、もはや全く9/11を話題にしない、したがって、9/11ヤラセ説は妄想だと読めるコメントを頂いたが公開しなかった。

理由は単純。

「マスコミが話題にしない」ことすなわち意味がないわけではない。

太平洋戦争の無謀さ、マスコミ、開戦前に本気で書いただろうか。

マスコミは、宗主国、および、傀儡国家指導部の広報部なのだ。


小選挙区制、日本新党、小泉郵政改革、民主党等を推奨したのはマスコミ。

マスコミ、とてつもないゴミを売り込んだ。

メーカーがとんでもない欠陥商品を売り込んだら、メーカーの生死に直結する。

しかし、マスコミは全く違う。

宗主国、国家、財界の方針さえ推進すれば生きられる。


無謀な戦争を推進したマスコミ、今は、宗主国、官僚、エリート等の侵略戦争の旗を一緒にふっている。

マスコミが推進したおかげで、とんでもない結果になったのを、懺悔したり、購読料を払い戻したという話は全く聞いたことがない。

原発責任を引き受けない自民、公明、民主、官僚、財界、労組、司法、学界同様、体制広報部マスコミ、決して責任を引き受けない。

•権力者は責任を引き受けず庶民に転嫁する。

•庶民は、それを嬉々として?うけいれる、世界に冠たる伝統的日本文化。


法務大臣、好ましからぬ方の結婚式に関与した過去はまずいという記事を見た。

たしかに、まずいだろう。

しかし、総理大臣が問題視するはずがない。

ご自身好ましからぬ方面の傀儡だ。

マスコミも、好ましからぬ方面の傀儡だ。

パソコンにウイルスをとりこませ、人様に害悪をなすと犯罪とされる。

総理大臣やら政府幹部に、好ましからぬ教条を吹き込み、国民の大多数に対し恒久的害悪をなすと、素晴らしいこととされる。

とかくこの世はすみにくい。

2012年10月13日 (土)

原発事故に何の反省もない安倍総裁は、日本にとって危険極まりない

原発事故に何の反省もない安倍総裁は、日本にとって危険極まりない

（かっちの言い分）より

先日の報道ステーションに安倍晋三氏が出演した。

その中で、次期総理大臣になるかもしれない男が原発事故について語った。

自民党は正に原子力行政を仕切っていたわけで、今回の原発事故に重大な責任がある。

しかし安倍氏は、自民党がエネルギー政策として原子力政策を推進してきたことは間違いではなかったと述べた。

また我々は非常に過酷な事故を経験したが、ここで萎縮することなく知恵と技術で克服して、これからも原子力政策を推進していくべきだとも述べた。


安倍氏は、全く事故の責任も言うことなく、逆に原子力行政を自我自賛して原発の再稼働は必要であると断言した。

そこには、全く政治家としての謙虚さはない。こういう全体主義的な男が、日本の総理をまた狙うことは許されないことである。


また、安倍氏は原発を再稼働しないと電気料金が２割高になり、企業が海外に出て行ってしまうとも述べた。


この語を信じれば、日本と同じような輸出工業国のドイツは既に原発ゼロの政策を決めているので、企業はみんな海外に出て行っていることになる。

日本の電気料金が高いのは、総括原価方式で料金を決めているからである。

電力会社の総活動費において、利益を総原価（宣伝費、原発立地補助など）に一定の比率を掛けて決める滅茶苦茶な方式だ。

一般企業は利益を出すため、ひたすら原価低減するが、電力会社は、利益は総原価を増やすほど増加するという魔法の打ち出の小槌を使っている。

一切合財、原価に含めれば含める程、利益が増える。

こんな方式を取っているから、世界で最も高い電気料金を企業が払っている。

これが発送電を分離して、競争原理を導入すべきという議論の発端になる。


安倍氏がそういうことを知らなければ政治家として失格だが、知っていて嘘を言うことはもっと卑劣である。

原子力廃棄物のリサイクルはまだ可能性があると、夢のような話をしている。

核廃棄物リサイクル用に開発されている文殊には、もう既に1兆円近く投入されているが、全く目処も立っていない。

単に核廃棄物の貯蔵庫と化している。


核廃棄物のリサイクルが出来ないことが決定的な問題で、これが無い限り原発ゼロは必然となる。

生活党は基本政策の筆頭に原発ゼロを挙げて、その代替エネルギー政策を含めて小沢氏自身もドイツに視察に行っている。

これが、正に「国民の生活が第一」と考えている政党の、真の姿と活動である。

中国北京政府は、ノーベル文学賞受賞者・莫言氏の「社会の暗部に対する厳しい批判」を理解できず大称賛！

中国北京政府は、ノーベル文学賞受賞者・莫言氏の「社会の暗部に対する厳しい批判」を理解できず大称賛！

（板垣英憲）より

◆中国北京政府は、共産党１党独裁政権であるが故の「大矛盾」に直面している。

それは、人民の「自由と民主化要求」への対応である。

ノーベル財団が、共産党１党独裁の北京政府を称賛したり、あるいは宣伝、プロパガンダを目的としているような文学作品を書く作家にノーベル賞を授与するはずはない。

真の文学者は、直喩、暗喩、隠喩といったありとあらゆる文章技巧を凝らして、民族を苦しめたり、弾圧により人民を暴虐、苛政の限りを行ったりする政府に対して、厳しく批判、告発、糾弾することを生業にしている。

毎日新聞社毎日ｊｐは10月12日午後９時36分、「ノーベル賞:莫氏『劉氏の自由願う』『体制側』に反論」という見出しをつけて、次のように報じた。

　「【高密（こうみつ、中国山東省）隅俊之】ノーベル文学賞の受賞が決まった中国の作家、莫言（ばくげん）氏（５７）は１２日、自宅のある山東省高密市のホテルで記者会見を開き、１０年にノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５６）＝服役中＝について『健康になり、自由になることを願っている』と述べ、長期化する劉氏の服役に懸念を示した。

中国政府は莫言氏への文学賞は歓迎する一方、劉氏の平和賞の際には『内政干渉だ』と強く反発してきた。

中国共産党員であり、中国作家協会の副主席である莫言氏による劉氏を擁護する発言は今後、波紋を呼びそうだ。

一方、一部で『莫言氏は体制側の作家だ』と批判されている点について、莫言氏は『文学賞は政治賞ではない。共産党のためではなく、すべての人に向き合って書いている』と反論。

『共産党と親しい私の受賞は間違いだと言う人は多い』との認識を示しながら『そういう批判をする人も党員だったりする。

彼らは体制内部の人であったり、しかも体制内で多くの利益を得た人もいると知っている』と主張した。

莫言氏は数千万人の餓死者を出したとされる１９５０年代後半の大躍進政策も経験している。

会見では作品を書き始めた当時から体制批判という危険性や体制からの圧力を抱えていたと述べた上、『豊乳肥臀』など具体的に作品名を挙げながら『社会の暗部に対する私の批判が厳しいことが分かるはずだ』と語った。

一方、尖閣諸島をめぐって緊迫する日中関係について『戦争で中国が勝ち、日本が負ければ解決するのだろうか。

逆も同じだ』と述べ、中国国内で続く対日強硬論を否定した」

◆中国の作家、魯迅（1881年9月25日～ 1936年10月19日）によって1921年から新聞「晨報」に発表された長編小説「阿Q正伝」は、阿Qという近代中国の一庶民を主人公として、無知蒙昧な愚民の典型である架空の中国国民を描き出すことで、当時の中国社会の病理を鋭く告発した作品、すなわち、他に類を見ない物語として注目を集め、高く評価された。

中華人民共和国の創建者である毛沢東国家主席が、この作品を最も気に入り、談話でしばしば引き合いに出したことから、魯迅の名声が高まった。

後に中国の高校教科書にも採用され、中国人民の多くに知られたばかりか外国向けにも翻訳された。

つまり、毛沢東国家主席旧体制の矛盾を描いた「阿Q正伝」を教材にして、共産主義革命を成し遂げたとも言える。

　莫言氏は、言うなれば、「現代の魯迅」である。いまの中国共産党１党独裁の北京政府の矛盾を描いている。

莫言氏が、「社会の暗部に対する私の批判が厳しいことが分かるはずだ」と力説しているように、北京政府は、浮かれている場合ではない。

これは、明らかに体制批判である。

ところが、文学というベールを被っているので、直ぐにはわからないらしい。

このため、北京政府はいま、共産党１党独裁を根底から揺るがす「大矛盾」に直面している。

それは、北京政府が、民主活動家である、劉暁波氏がノーベル平和賞の受賞には、「内政干渉だ」と強く反発してきていながら、莫言氏のノーベル文学賞を大歓迎しているからである。

この２人の違いは、北京政府への直接的批判と、文章技巧を凝らした批判の違いがあるにすぎない。

莫言氏の作品を北京政府への称賛、宣伝、プロパガンダと受け止めているとすれば、胡錦濤国家主席以下、政権幹部は、よほど鈍感である。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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中国北京政府はバブル経済崩壊、巨額の不良債権を抱えて、四苦八苦、

恥晒しの「暴動、略奪」が頻発し、超大国としてのメンツは、丸潰れだ

◆〔特別情報①〕

　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、欧州最大財閥のロスチャイルドが仕掛けている「中国大分裂」策動の猛攻撃を受けて、大ピンチに陥っているという。

このため、中国が生き延びる道はただ一つ、「悪の戦争経済」に踏み出すしかなく、「インドとの核戦争」が、かなり現実味を帯びてきている。

いよいよ、人口調節の時代に入ってきた。

【リトアニア 原発国民投票】 雇用産む廃炉 街にショッピングセンターも

リトアニア 原発国民投票】　雇用産む廃炉　街にショッピングセンターも"

（田中龍作）

 

2009年に運転が終了したイグナリナ原発。写真を撮っていたら国境警備隊が飛んできた。＝13日、ビサギナス。写真：田中撮影＝

　リトアニアの首都ビリニュスから車で3時間近く北へ走ると巨大なコンクリートの廃墟が現れる。

2本の大きな煙突が所在なく突き出したままだ。

　EU加盟の条件として2009年に運転を終了したイグナリナ原発は、湖沼と針葉樹に囲まれた都市ビサギナスにあった。

チェルノブイリ原発事故による被害をまともに受けたベラルーシとの国境に近い。

ソ連風のアパートが並ぶビサギナスは、文字通り「原発の街」だった。

　原発稼働中（1987～2009年）、街の人口は3万5千人を超えたが、原発が停まると5千人の原発労働者が、故郷のロシアなどに引き揚げていった。

こう書くと、日経や産経新聞が喧伝するように「原発は雇用のために必要だ」となる。

　ところがイグリナ原発は、廃炉作業で新たな雇用を産んでいるのだ。

その数約1,500人といわれる。筆者が訪れたのは、あいにく土曜日だったため、作業風景を覗くことはできなかった。

　家族を加えれば5,000人近くが廃炉で生活する。

街には西欧風のショッピングセンターもできた。

　14日に建設の是非が国民投票にかけられるビサギナス原発は、イグナリナ原発の隣の敷地が用意されている。

　イグナリナ原発はチェルノブイリ事故（1986年）の『翌年』に稼働を始めた。

後継にあたるビサギナス原発が福島事故の『翌年』に国民投票でノーを突きつけられたら、歴史の因縁なのだろうか。

それともリトアニアがソ連から独立して加わった西側の民主主義の勝利なのだろうか。

　～つづく～

イグナリア原発の温排水が捨てられていたドゥルークシュ湖。ビサギナス原発も建設されることになればこの湖を利用することになる。閉鎖水域の生態系に影響が及ぶ。＝写真：諏訪撮影＝

 

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リトアニア取材は関西の篤志家S様の多大なご支援の御蔭を持ちまして実現致しました。

諏訪記者は自費で来ております。

既に安倍氏は中国政府に舐められているのか。

既に安倍氏は中国政府に舐められているのか。・・・（日々雑感）より


　中共政府が野田民主党政権とは「尖閣問題」で話し合う気はないが、次の総選挙で政権交代が確実視されている自民党総裁の安倍氏には期待しているという。

タカ派といわれつつ先の首相在任中には靖国参拝をしないで訪中したからだという。


　安倍氏も舐められたものだ。

中共政府は日本の首相が安倍氏なら先の首相在任中のように中国の注文通りに振舞うだろうと言っている。

そのような安倍氏の対中政策に何が期待できるのだろうか。


　いや、そもそも中国政府のそのような発言そのものが日本の内政干渉というべきではないだろうか。

余り傲慢な逆上せ上がった発言をしないほうが身のためだ。


　中国バブルのハードランディングは既に始まっている。

これまでの順調な経済運営は不可能となり、景気後退のデフレが中国全土を覆うだろう。

日本は20年近くもデフレ経済下の不景気を経験してきたが、民主国家でもかなり国民の不満はたまり民主党への政権交代が実現した。

中国政府は政権交代のない中共の独裁政権で、しかも非民主的な運営だから国民の不満を吸収する装置もない。

そうすれば一体どうなるのか。


　ただ日本の場合は政権交代を果たしたものの、民主党国会議員の多くが民主党の掲げた2009マニフェストの理念を理解せず、マスメディアから「バラ撒きだ」といわれ官僚たちが耳元で「増税しなければ財政破綻するヨ」と囁かれてその気になった。

最悪だったのが民主党理念の旗振り役だった小沢氏が官僚とマスメディアのタッグチームが仕掛けた捏造事件による政界追放謀略により政治の表舞台から排除されたことだ。

それに民主党国会議員が抵抗するでもなく、反対に「党員資格停止」などという馬鹿げたマスメディア迎合劇まで演じて見せた。


　官僚たちの策動に最初に篭絡された政治家は菅氏だった。

小沢氏排除により首相に就任するや恩返しとばかりに「消費税10㌫」などと口走って参議院選挙で民主党を大敗させた。


そのときの幹事長だった仙谷氏も誰も責任を取らないまま、似非・民主党勢力が政権中枢に居座り今日に到っている。


　中共政府が内政干渉発言してくれたことにより誰が中共の中国に都合が良いのかが明らかになった。

安倍自民党政権の方が少なくとも野田民主党政権よりも好都合だと思っているようだ。

もしくは安倍政権実現に少しでもアシストして恩義に感じてもらいたいという魂胆なのかも知れないが。


　日本で開催されたIMF総会に欠席して経済大国としての責務を放棄していて、ナニを大きな顔をしてほざいているのかと呆れる。

これほどジコチューな政府を私は知らない。

そんな無責任中共政府から気に入られた安倍氏は直ちに「余計なお世話だ、迷惑だ」と斬って捨てるべきだが、ヤニさがって悦に入っているのならバカ丸出しだ。

やはりここは小沢氏に頑張ってもらえるように、次期総選挙では「国民の生活が第一」を全力で応援するしかない。

京都10月14日（日）の行事

京都10月14日（日）の行事

人形供養

「人形寺」と親しまれ、歴代皇女が住持となった門跡尼寺で、
光格天皇遺愛の人形や多くの由緒ある人形を所蔵しています。
本堂で雛人形やこけし、ぬいぐるみなど約500体の人形が並べられ、
住職さん達の読経が行われる中、 子供や一般参加者による献花が行われます。
過去一年間に納められた人形を焼いて供養し、灰を人形塚に埋めます。
島原太夫の舞も披露されます。

■場 所：	宝鏡寺
■時 間：	人形供養祭:10時半～11時半頃 人形の受付は10時～10時半
■アクセス：	市バス9「堀川寺ノ内」
■お問合せ：	075-451-1550

 

青蓮院・秋期大法要 熾盛光法(しじょうこうぼう)

青蓮院は天台密教の嫡流の一つとして、本尊にこの熾盛光如来を祭り、
折々に天変地異の息災と皇室の安寧を祈願する役割を担ってきました。
その勤めの修法が平成17年のご開帳を勝縁として、
平成18年より一般に公開されました。

■場 所：	青蓮院
■時 間：	12時～
■料 金：	500円
■アクセス：	市バス5「神宮道」
■お問合せ：	075-561-2345

日吉神社・矢代の田楽

室町初期から矢代の日吉神社の秋祭りに奉納されており、
芸能史的にも素人田楽として価値が高く、京都府民俗文化財に指定されています。
背を丸めた前屈の姿勢で足を高くあげ千鳥がけに足を組みかえての
輪舞等田楽踊りの特色をよく伝えています。
当社と南丹市美山町樫原の大原神社とで兼任されている宮司さん曰く
「体育の日に大原神社で14時から行われるからす田楽も観られると面白いですよ」
とのことです。

■場 所：	日吉神社
■時 間：	祭典:10時～ 田楽:11時～ ※日程は予定です
■アクセス：	JRバス高雄・京北線「周山」、ふるさとバス「矢代中」
■お問合せ：	080-1405-6099(日吉神社宮司藤本様)

山国さきがけフェスタ

毎年10月22日の時代祭の武者行列の先頭を歩き、
その特有の鼓笛のしらべで知られる山国隊は、京北町の山国が発祥の地です。
農兵隊で明治維新に貢献した山国隊が、
錦の御旗を護衛して凱旋した昔ながらの様子が還幸祭で蘇ります。
例祭に合わせ「さきがけフェスタ」が開催され、
山国行進や御輿の行列、特産品の出店等で賑わいます。

■場 所：	山国神社
■時 間：	10～16時
■アクセス：	JRバス高雄・京北線「周山」乗り換えふるさとバス「山国御陵前」(周山より臨時バスあり)
■お問合せ：	0771-53-0572

今様歌合せの会

後白河法皇が愛好した「今様」を雅な平安風俗で再現します。
「今様歌」は平安中期に起こり鎌倉時代にかけて流行した新しい歌謡。
短歌形式のものや7・5の12音の句4句からなるものなどがあります。
白拍子・傀儡女(くぐつめ)・遊女などにより歌われたもので、貴族の間にも流行しました。
「今様歌合わせ」は、承安4(1174)年9月1日から15日間、毎夜法住寺で行われました。
後白河法皇愛好の今様の歌を保存し、復興するための行事で、
法皇陵に参拝した後、阿弥陀堂で法要が営まれます。
その日に出された課題から今様歌一首を歌人(うたびと)が即興で作り、
平安貴族の装束に身を包んで今様を再現する様は、実に雅やか。
しばし時を忘れてみるといたしましょう。
雨天決行です。

■場 所：	法住寺
■時 間：	15時～
■アクセス：	市バス206・208「博物館・三十三間堂前」
■お問合せ：	075-561-4137

 

曝凉展

普段は非公開の大徳寺本坊蔵・牧谿の観音猿鶴図は必見の名作です。
狩野探幽筆方丈襖絵など約100点の寺宝を、秋の虫干しを兼ねた
この1日のみの特別拝観として観ることができます(雨天中止)。
利休七哲の一人細川忠興(三斎)が創建した塔頭の高桐院では、
国宝の南宋初期山水画の名作である寺宝「絹本墨画山水図」を観ることができます。

■場 所：	大徳寺本坊、高桐院
■料 金：	本坊:1300円、 高桐院:500円
■アクセス：	市バス206「大徳寺前」
■お問合せ：	075-491-0019(大徳寺本坊) 075-492-0068(高桐院)

 

赦免地踊り

青年が花小袖・紅手甲・たすきがけの「灯籠着(とろぎ)」と呼ばれる女装をして、
頭に赤紙で作った透かし彫りの切子灯篭を乗せ、
音頭取りの太鼓に合わせて静かに踊る。
仮屋の舞台では、友禅小袖に花笠の少女達も踊りを奉納。
この八瀬の地は、1336年後醍醐天皇が御幸した際、
村人達が無事警護を務めたことを讃え、永代地租免除の特権を与えられた。
しかし1707年、延暦寺との土地争いで、
特権を失いかけたが老中秋元但馬守の裁定で特権がめでたく守られた。
但馬守の没後、その報恩に感謝し、赦免地踊りを奉納するようになったそう。
洛北の奇祭で、無形文化財に指定されています。

■場 所：	秋元神社
■アクセス：	京都バス17・18「ふるさと前」
■お問合せ：	075-724-0255(八瀬郷土文化保存会事務局)