【本件議決は審査員がいない「架空」である可能性】

【本件議決は審査員がいない「架空」である可能性】　　(オリーブの声 )より

現在、小沢氏側が行政訴訟を起こしている議決の瑕疵とは、1回目の議決に無かった犯罪事実が2回目で足され、異なった犯罪事実になっていることである。

なぜなら、議決は、被疑事実に基づき2回の議決によって、強制起訴が有効となる手続だが、1回目と2回目で違う犯罪事実での議決だから、その議決は要件を満たしていないとの主張である。

2回ちゃんとやってくれよ。
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2回の間には、検察が再捜査し、再び不起訴としている事実があるのだから、
その事実に基づいて2回目の議決を行なうのがスジで、
【突然新しい被疑事実を足して議決するとそれは別件】になってしまう。

専門家の見方は、議決を補佐した審査補助員弁護士の吉田氏が議決書を作成した際、誤って石川議員の犯罪事実を添付してしまったとのことのようだ。

別件強制起訴？
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これ以外にも、吉田弁護士が審査補助員に就任したのが9月7日で、議決が9月14日だから、8月1日に5人の審査員が交代してから、審査補助員弁護士がいない状況で審査していたのかと云われている。

読売新聞によれば、夏は2回ほどしか出来ず、9月に入って断続的に審査を行なったと云うのだが、検察審査会法では、2回目の議決の審査には審査補助員が法律的な立場で助言することが明記されており、就任期日からすれば、たった7日間のうちに、あの膨大な資料を読み込んで議決に至ったことになるが、こんなの誰も信じないだろう。

また検察審査会事務局は、最初公表された審査員の平均年齢30.9才を批判され、その後公表年齢を三転四転させ、最後はダンマリになってしまった。

なぜ疑問が呈されたかと云えば、11人の審査員はくじ引きで選ばれるから、その平均年齢が30才になる確率は天文学的なものだったからである。

現在は、34.55才と1回目と同じ平均年齢の説明で回答が停止しており、審査員が架空ではないかとの疑惑は全く説明されていない。

会議録はありませんと事務官が回答しているが、上記の報道では8月2回程度、9月に入り断続的に審査を行なったと云っているのだから会議録がないはずがない。

しかも通常、議決日に即時掲示されるが、今回はなぜか20日も後になって掲示されている。

代表選対策だったと云われても仕方が無い。
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なぜ20日も後になって掲示されたのか、それは20日後になっても検察審査会法上問題にならない、との説明では説明にならない。

勿論、犯罪事実も全く記載されていない。

共謀なのだと云っているのだから、共謀の事実を指摘しなければならないが、書かれているのは暴力団のそれである。（仙谷の得意分野）

吉田弁護士は、今回指定弁護士に選任されないようだが、当人は、政治資金規正法の解釈が難しいことはよく知っているとか云っているらしい。

要するに、例えば郷原氏と相対で議論すれば（取調べ）、政治資金規正法の法構造がどうなっているかくらいスグわかるハズ。

更に「予め起訴の方向で決まっていた」とか云い、そうならデタラメを自らが認めたようなもので、小沢氏だって、誰だって、こんないいかげんな話で起訴されてはたまらないと思うだろう。

しかし大新聞・テレビは全くこの事実を報じない。

だからへんだと思う市民が検察審に問い合わせをしたり、検証をしたり、裁判所の門前払いにデモだと云っているのである。

ごく真っ当な話だと思う。
罪刑法定主義とは、罪を市民に説明するものであるから、検察審査会法上も犯罪事実を特定するよう明記している。

しかし今般の議決は、とにかく証拠はよく分からないが、多数決で思いっきり起訴だと指摘していることになる。

あなたはこの手続が自分のものだとして納得できるだろうか。
誰も納得できまい。

そこで行政訴訟を起こしたら裁判所が「公判で争えばいい」とか云っている。
国会では、やれ証人喚問だ、政倫審だと喧しい。

だからよー、何の事実に対しやるんだと聞いている。

きちんと説明できないから、1回目の審査補助員弁護士も、2回目の審査補助員弁護士も本件から去ることになったのだろう。

もし最初から「起訴」で決まっていたなら、第一検察審は不起訴不当であったから、

本件議決は審査員がいない「架空」のものである可能性が高い。
　
オリーブ拝

中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制

中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制

【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は２１日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。

その上で今月末の開催に向け、日中両国が最終調整に入っている首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、日本側を強くけん制した。

中国側が名指しで前原外相を批判したのは初めてで、首脳会談を前に「前原氏外し」を仕掛けてきた可能性がある。

次官補は一方で「中日は重要な隣国で、われわれは中日関係を非常に重視している」と強調した。

日中は今月末にハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会議に合わせ、首脳会談と外相会談を開催する方向で最終調整している。

次官補は前原外相が１５日、首脳会談開催を「焦らなくていい」と述べたことを例に挙げ、「なぜ焦らなくていいのか理解できない」と反発。

「日本は中国とともに前に進むべきで、（日本は）実際の行動で両国関係改善の誠意を示してほしい」と注文をつけた。

(共同通信)

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コメント

米国（軍産悪徳組織）大好きの前原ポチは、中国に戦争をけし掛けて毎日吠えている。

アメリカにとって黒いネズミも白いネズミも日本から金を奪てくるネズミは良いネズミ。

中国、実質９・６％成長へ鈍化 ７～９月、消費が主導

中国、実質９・６％成長へ鈍化 ７～９月、消費が主導

中国国家統計局が発表したＧＤＰ速報値の資料に殺到する記者ら＝２１日、北京市内（共同）　
【北京共同】中国国家統計局が２１日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年同期比９・６％増となり、４～６月期（１０・３％増）より鈍化した。

４四半期ぶりに１０％を割り込んだが、個人消費が主導する形で、中国政府が目標とする８％を上回り、高成長を維持した。

９月の消費者物価指数は前年同月比３・６％上昇し、２００８年１０月（４・０％上昇）以来、１年１１カ月ぶりの高い伸びとなった。
インフレ懸念が一段と高まりそうだ。

７～９月期の成長鈍化は、前年同期の数字が高かった反動や景気過熱を抑える一連の政策効果があらわれ始めたため。

統計局の盛来運報道官は「消費や投資などの増加で、中国経済は全体として良い方向に向かっている」と指摘。
同時に、ドル安を背景とした国際商品価格の高騰などを踏まえて、物価動向を注視する必要性を強調した。

１～９月期の実質ＧＤＰは前年同期比１０・６％増。新車販売が力強さを取り戻すなど個人消費は所得の増加などを背景に堅調に推移しており、内需が高成長を支えている。
個人消費の指標となる１～９月の小売総額は、１８・３％増となった。

１～９月期は、公共事業や不動産開発など固定資産投資が２４・０％増と高水準が続いた。

工業生産は１６・３％増と伸びがやや鈍った。

(共同通信)

国民のための小沢派か 私欲の反小沢派か

国民のための小沢派か　私欲の反小沢派か (日刊ゲンダイ)より

小沢一郎と民主党は運命共同体

小沢一郎はこのまま葬られてしまうのか。
残念だが、状況はその方向へ急ピッチだ。
検察ばかりか裁判所、弁護士会まで一体となった疑惑だらけの検察審「強制起訴」議決。
これに勢いづいて、自民党など野党は補正予算と引き換えに「小沢喚問」を要求し続けている。
　
メディアはメディアで「問題から逃げるな」と民主党執行部を突き上げ、小沢を離党させ、はぐれガラスにしようと粘着質の追い込みだ。
議員にとどまる小沢をますます悪人に仕立て上げ、イヤミで「党内は小沢離れも」と書くことも忘れない。
そのせいで朝日や共同通信の世論調査は、６割が「離党しろ」、５割が「議員辞職しろ」だ。
　
まさに小沢は雪隠詰めである。
これに気をよくしてか、民主党内の反小沢派の頭目である仙谷官房長官は、悪人ヅラに磨きがかかり総理気取りも板についてきた。
いずれ、小沢が強制起訴され「刑事被告人」になれば、弱腰の菅首相をけしかけ、小沢切りを決断させるのは目に見えている。
「刑事被告人」になった小沢は、表立った政治行動を取れなくなるし、裁判闘争に精力と時間のほとんどを割かざるを得なくなる。
離党しなくとも、復権への展望は描けず、“生殺し”状態だ。
　
こうして小沢の政治生命は奪われていくのである。

●小沢なら今度の補選も負けない
　
だが、本当にそれでいいのか。小沢あってこその民主党だということを忘れちゃいけない。
０６年に小沢が代表になる前の民主党はサークル活動集団にすぎなかった。
それを筋肉質の体育会に変身させ、参院選、衆院選で勝利し、ついに政権交代へ導いたのが小沢だったのではないのか。
ここぞという節目の選挙で、自民党政権に打撃を与え、党内を奮い立たせてきたのも小沢だ。
　
今度の２４日投開票の北海道５区補選だって、小沢だったら違う展開になっている。
「北教組事件で民主党議員が辞職したやり直し選挙なので、民主党はそもそも劣勢。
だから岡田執行部は街頭演説など形だけでヤル気がありません。
　
これが小沢さんだったら、官公労が動けない分を連合がカバーするようにし、鈴木宗男さんの新党大地に頼んでテコ入れをする。
水面下で組織を動かすでしょう。
今回、公明党は自民党の町村さんですが、小沢さんが民主党の選挙を仕切っていたら、公明党だって動きが違っていたと思います」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

●エンジンのない車で走るのか
　
ここで自民党の町村を落とせば、７月の参院選大敗の暗いムードが変わるが、菅政権にはその発想がない。
１１月の沖縄県知事選も候補者が立てられず不戦敗のブザマさだ。
菅政権は、自分たちが火をつけた普天間問題なのに、無責任に逃げるだけ。
小沢だったら自ら先頭に立って自民党と戦ったに違いない。
　
９月の代表選で分かったように、小沢の政治に対する覚悟は本物だ。
自民党を離党してからのこの２０年間、連立政権に入って裏切られもしたし、小政党の野党暮らしもあった。
浮き沈みがあっても真の政治主導を実現するため、歯を食いしばってきたのだ。
その情熱と執着力が、民主党を大きくしてきたし、政権運営には不可欠な要素なのだ。
前出の野上忠興氏は、「小沢さんの発想力や考え方、権力と官僚の使い方は、他の政治家には真似できません」と言ったが、仙谷や菅は、それを葬り去ろうとしているのだから気が知れない。
　
小沢は、車に例えればエンジンだ。外からは見えないが、エンジンが壊れたら車は動かない。民主党議員は格好よくスポーツカーのように走るのが好きだが、エンジンなしでどうするのか。
民主党と小沢一郎は運命共同体なのだ。
その政治生命をそぐことは、イコール民主党の消滅を意味するのである。

「大麻手に入る」６割超 関関同立、新入生意識調査

「大麻手に入る」６割超　関関同立、新入生意識調査 京都新聞

関関同立の私立４大学は21日、今春入学した新入生に実施した薬物に関する意識調査の結果を発表した。

「大麻が手に入る」と答えた学生の割合は３分の２で、昨年の新入生の３分の１から倍増しており、薬物の誘惑が年々身近に迫っている実態を浮き彫りにした。
　
全国の大学で学生の大麻の不法所持が相次いだことを受け、実態把握のために昨年の新入生から始めたアンケートで、今年は全体の約77%の約２万人から回答があった。
　
大麻の入手に関する質問では「少々苦労するが手に入る」が40・１%、「簡単に手に入る」は24・６%だった。また、「大麻の使用を直接見たことがあるか（テレビなどは除く」という問いでは、20人に１人に当たる約４・９%が「ある」と答えた。
　
結果について、関西大広報課は「アンケートは新入生が対象なので、実質的には高校生にまで薬物使用の危険性が迫っていることを示している。

高校とも協力した指導が必要だ」としている。

大学って何をしにいくところ？

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新卒就職活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000105-san-bus_all

これは早く実施すべきですね。

大学生の学力向上のために 文部科学省は大学の授業時間を増やすようにしてきましたが 大学生活の半分を就職活動に費やすのであれば意味がありません。

三回生から専門的な分野の勉強に本格的に入っていくのに それが就職活動でほとんど勉強できないというのであれば 大学って何をしにいくところ？になってしまいますね。

このことは企業側から動かないと 大学側からは動けませんし・・・

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コメント

大学に夢は無い。

あるのは、快楽だけだ。

小沢氏 起訴停止求め即時抗告

小沢氏 起訴停止求め即時抗告 NHK

民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐり、小沢氏は、起訴に向けた手続きの停止を認めなかった裁判所の決定を不服として、２１日、東京高等裁判所に即時抗告しました。

民主党の小沢一郎元代表は、みずからの政治資金をめぐる事件で検察審査会が「起訴すべきだ」という議決を２回行ったことを受けて、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。

小沢氏は「２回目の議決には最初の告発になかった内容が盛り込まれていて違法だ」と主張し、起訴に向けた手続きを停止するよう求めましたが、東京地方裁判所は今月１８日、「起訴されてから判断されるべき問題だ」として、小沢氏の訴えを退ける決定をしました。

これについて小沢氏は「刑事裁判以外で判断を示すことができるはずだ」などと主張して、２１日、東京高等裁判所に即時抗告し、あらためて裁判所の判断を示すよう求めました。

小沢氏は、これとは別に国に対して議決の取り消しなどを求める行政訴訟も起こしており、今後、東京地裁で審理が行われることになっています。

「ままごと」事業仕分けで大増税推進を絶対に許すな

「ままごと」事業仕分けで大増税推進を絶対に許すな （植草）より

主権者国民は昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業を成就した。
政権交代は、これまでの日本政治構造を刷新するためのものであった。
　
これまでの日本政治構造は、主権者である国民のための政治構造ではなく、日本を支配してきた米国、官僚、大資本の利益を追求するための構造だった。
　
この構造を根本から刷新することが政権交代に託された課題だった。
　
　具体的に言えば、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚の天下り根絶
③企業団体献金の全面禁止
を実現することが、政権交代に託された直接的な三つの課題だった。
　
　さらに、
④警察・検察・裁判所制度の近代化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
も重要課題として位置付けられた。
　
　主権者国民の意思を反映して政権交代の大業が成就した。
民主党の鳩山－小沢体制が主権者国民のための政治を実現するために尽力したが、排除される既得権益勢力の抵抗はすさまじかった。
　
米官業トライアングルとその代理人である利権政治屋と御用マスゴミが、民主党鳩山－小沢執行部を激しく攻撃し続けたのである。
　
鳩山前首相は普天間問題の決着に失敗し、この失敗をてこに内閣総辞職に追い込まれてしまった。
この機に乗じて、民主党内対米隷属勢力はクーデター挙行に及び、６．２クーデター挙行により、政治権力が主権者国民から悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
　
悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権が政権交代の五つの課題に背を向けるのは、この意味で当然である。
　
　菅直人政権は
①普天間問題で米国の言いなりになる姿勢を明確に示し、
②官僚天下り利権擁護に回り、
③企業団体献金全面禁止をサボタージュし、
④取り調べ過程の全面可視化を行わず、
⑤市場原理主義経済政策に回帰
し始めたのだ。
　
主権者国民政権は消失し、悪徳ペンタゴン政権が完全復活したと判断して間違いない。
　
悪徳ペンタゴン政権は、沖縄の主権者の意思を踏みにじり、官僚天下りを擁護し、大資本優遇の政策推進に邁進している。
　
菅直人氏の厚顔無恥にはあいた口がふさがらない。
　
菅直人政権がこれから注力するのは、庶民大増税となる消費税大増税の実現である。
その前段階の作業として「事業仕分け」が実施されている。
　
この秋には、特別会計の事業仕分けが行われる予定であるが、この「事業仕分け」全体が巨大な偽装であることを、主権者国民は見抜かなければならない。

「事業仕分け」は、見せかけのパホーマンス

政府が行政刷新会議ＨＰに事業仕分けに関する情報を公開しているが、見かけの姿に騙されてはならない。
　
事業仕分け」と記載された項目のなかに、「評価結果」が示されている。
「事業仕分け」の対象になった事業の一部が「廃止」決定されたものがある。
しかし、大半の項目の「評決結果」の項目を見ると、「見直しを行う」の言葉が並ぶ。
　
「見直しを行う」は霞が関用語辞典では、「現状を維持する」との意味になる。
　
問題は、「見直しを行ったあとの結果」なのだ。
このＨＰには、「見直しを行う」の後に続く
「見直しを行った結果」がまったく示されていないのだ。
　
霞が関改革の出発点は財務省でなければならない。
　
「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」であるなら、霞が関１丁目１番地とも言える財務省の利権を排除しなければならない。
　
三つの事例をあげる。
　
第一は、外為特会である。現状では財務省に為替介入の権利が付与されているが、これは、すべての財政行為に対して国会の議決を必要とする憲法違反の疑いが強い。

１２０兆円もの国費が、為替リスクが丸裸の状態で米国に提供されている。

このような重大な債務負担行為に国会の関与がないことは明らかな憲法違反である。

外為特会を使って、財務省職員が大名旅行を繰り返していることも重大な問題だ。
　
特別会計の見直しを行うなら、外為特会はそ筆頭にあげられるべきものだ。
　
第二は、政府系金融機関への天下りを根絶すべきことだ。

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の三機関に対する財務省からの天下りをまず根絶すべきである。
　
第三は、昨年秋の事業仕分けの会場とされた独立行政法人国立印刷局の体育館を売却する方針が論議されたが、１年もたつのにまだ売却されていない。

国庫に返納と言うが、国庫を管理するのは財務省理財局であり、財務省の利権のなかに温存する姿勢はまったく変わっていない。
　
政府資産を売却して初めて国庫の資金残高が増えるのだ。

また、国家公務員宿舎についても、財務省が首都圏中心部一等地の公務員社宅の大半を占拠している。

これらの一等地不動産を売却して財源としてのキャッシュを確保すべきなのだ。
　
これらの官僚利権に対して切り込みを行わない事業仕分けは、「おままごと」の域を出ない。

所管大臣を国会議事堂内で、営利目的のファッション雑誌のためのグラビア撮影をして、きちんと謝罪もできないような人物が担当しているのだから、事業仕分けに期待できるものなど、もとよりないのだが、巨額の国費を投入しての「ままごと」事業仕分けなら、やらない方がましだ。
　
事業仕分けをやるなら、財務省と法務省、および警察の官僚利権に切り込まなければ意味がない。また、「見直しを行う」とした項目についての「見直しを行った結果」を一覧にして公表しなければまったく意味がない。
　
巨大な国費を投入して「事業仕分け」を実行するなら、せめて上述した点を満たす形で対応するべきである。
　
このようなまやかしの政府支出削減でお茶を濁し、一般庶民大増税に進行することを主権者国民は絶対に許してはならないのだ。

【ＦＸ】ポートフォリオを組んで利益を上げる方法

【ＦＸ】ポートフォリオを組んで利益を上げる方法 （松下誠）

昨日、おとついの２日間で、

１、“大きな波の転換点付近のステージ”にある通貨
２、“トレンド相場だけど、、調整のステージ”にある通貨
３、“トレンドが一方向に伸びている”にある通貨

といったようにチャンスポイントに来ている通貨と、
まだチャンスポイントには遠い通貨を色分けして、
ポイントを絞って相場チェックした方がラクなトレードができて、

だらだらと長時間パソコンの前に長時間座って、
チャートの値動きを観察したり、忙しく売買するよりも
利益を上げる事が出来ますよ。

という事をお伝えしました。

こういった色分けをすれば、自然にチャンスが来ている通貨、
たとえば、ユーロ／米ドルとか、豪ドル／米ドル等、
外貨同士の通貨ペアでトレードする事も出来てきます。

クロス円相場だけで無理にトレードしている人が
圧倒的に多い日本のＦＸ投資環境ですが、その圧倒的大多数の人とは
違ったトレードを実践していく事が出来ます。

バランスのよいポートフォリオを組んでトレードするという事は、
とても大事な事です。

実際、それが出来るようになれば、クロス円相場が低迷していようが、
強いアップトレンド相場を形成しようが、どちらでも関係なくなります。

為替の世界は米ドル、ユーロ、円、豪ドル、ポンド、カナダ、フラン、
ニュージーランドなどのメジャー８通貨のどこかに資金が流れていますので、
ポートフォリオを組んでトレードをする事で、
どこの通貨に資金が流れてもトレンドに乗る事が出来るからです。

クロス円相場、特にドル／円が今、長期のダウントレンドから抜けて
アップトレンドを形成するかどうか？というポイントに来ているので、
ドル／円等、クロス円市場もチェックしていますが、実際今の私の口座も
外貨同士の通貨ペアのトレード中心で利益を上げています。

ユーロ ／ドル等

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ポートフォリオとは

金融機関・機関投資家などが所有する各種の金融資産の一覧表。
安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ一覧表。

ドル、81円台前半＝香港株安で軟調場面も〔東京外為〕（21日午後3時）

ドル、81円台前半＝香港株安で軟調場面も〔東京外為〕（21日午後3時） 時事通信

21日午後の東京外国為替市場におけるドルの対円相場（気配値）は、香港株の下落を見てリスク回避のドル売り・円買いで軟調となり、一時は午前に続いての1ドル＝81円台割れが間近となった。

午後3時現在は1ドル＝81円13～16銭と前日（午後5時、81円21～24銭）比08銭のドル安・円高。
　
昼頃に1ドル＝81円30銭近辺で推移していたドル円相場は、ガイトナー米財務長官発言後の急騰を受けた利食いに加え、朝高で始まった香港株が下落に転じたことから売りが多くなり、一時は1ドル＝81円05銭近辺まで下げた。

香港株は中国経済指標が予想の範囲内にとどまったことで売りが優勢となった。

この日午前のドル円相場は米WSJ紙が伝えた長官発言で乱高下を演じた。

1ドル＝81円を割り込んだ後、長官が「主要通貨はおおむね均衡している」と語ったことが伝わり、ドルが円に対しさらに下落する必要はないと示唆したと受け止められ、一時ドル円は急伸した。
　
長官が為替について目立った発言をするのは、18日の講演に続いて今週2度目。

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「これまで沈黙していた長官が再度発言したことは重く受け止めるべきだ。

新興国通貨はともかく、主要通貨に対してこれ以上のドル安は不必要との見解を語ったもので、わが国当局は円売り介入をしやすくなった」と指摘する。
　
一方、邦銀関係者からは「長官発言を解釈するにはいま一つ材料不足。

夕方以降、欧州勢がどのように発言を消化して参入してくるか見極めたい」との声があった。
　
ユーロは対円、対ドルで上昇。

午後3時現在は1ユーロ＝112円90～94銭（前日午後5時、112円16～19銭）、
対ドルで1．3914～17ドル（同1．3811～14ドル）。

ＵＳダウ反発。東証続落。ＵＳダウ先物時間外、売り先行から売り買い交錯で平行線。

東証大引け、小幅続落　上海株安が重荷　新安値銘柄数は高水準
　
21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。

大引けは前日比５円12銭（0.05％）安の9376円48銭だった。

あすからの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に模様眺め気分が強く、方向感の乏しい展開が続いた。

キヤノンやＴＤＫなど一部主力株の下げが日経平均の重荷になった。

来週から発表が本格化する日本企業の2010年４～９月期決算を見極めたいとして、売買を見送る投資家が多かった。

ドル安をけん制したとも受け取れるガイトナー米財務長官の発言が米紙を通じて前場中ごろに伝わると、円相場が対ドルで一時急落し、日経平均は株価指数先物の買い戻し主導で100円近く上昇する場面があった。

しかし、中国・上海株の下落が投資心理に重荷となり、後場は小幅に下落する場面が目立った。

この日発表の中国の７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比9.6％増と４～６月期の10.3％増から減速。

「利上げの影響もあって、中国経済との結び付きが強い日本企業の業績の先行きは読みにくい」（バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジスト）との慎重な空気が広がった。

業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は陸運業、保険業、鉄鋼業などが下落。
半面、非鉄金属、金属製品、パルプ・紙が上昇した。ＴＯＰＩＸは続落。

東証１部の売買代金は概算１兆2449億円、売買高は同17億7758万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1077、値上がりは444、横ばいは140だった。

新日鉄、りそなＨＤなどが年初来安値を更新し、東証１部の新安値銘柄数は274と５日（286）以来の高水準だった。

東芝、キヤノン、ホンダ、ＪＦＥが売られ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村は安い。
ＪＲ東海の下げが目立った。半面、ソニー、ファナック、京セラが上げ、ソフトバンク、ファストリも高い。ＪＴが買われた。

東証２部株価指数は５日続落し、連日で年初来安値を更新した。
アルコニクス、ＡＱインタが下げた。
半面、オリコ、ＦＤＫが上げた。