明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

時事ネタ 京都 散策 歳時記 花見頃など

(板垣英憲) 昨日のつづき

2010年10月08日 23時11分43秒 | Weblog
(板垣英憲) 昨日のつづき
ディビッド・ロックフェラーの忠犬・竹下登と「竹下のスパイ」武村正義が細川政権潰しを画策
(板垣英憲)より

◆竹下登元首相は、米国ディビッド・ロックフェラーとの「窓口役」、言うなれば、「忠実な犬」として立ち振る舞い、その政治的影響力を武器に、国内においては、「キングメーカー」あるいは、「金融の闇将軍」の異名で呼ばれていた。

自民党の小沢一郎幹事長は、海部俊樹首相を支え、かつコントロールしていたところ、平成3年1月17日、湾岸戦争が起きた。当時の米国は、ジョージ・ブッシュ大統領(パパ・ブッシュ)の時代だった。
日本は、湾岸戦争支援策として90億ドル(約1兆2000億円)を追加支出した。
だが、米国は、これに満足せず、自衛隊の派遣を求めてきたのである。
小沢一郎幹事長は、自衛隊派遣に意欲的だった。
だが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は難しく、平和主義者・三木武夫元首相の弟子であった海部首相は、もちろん反対した。
このため政府は避難民輸送のための自衛隊機派遣だけを決めたほか、湾岸戦争終結の後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するのに止めた。

◆この湾岸戦争をキッカケに、小沢一郎幹事長は平成3年6月17日、自民党内に「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別名、小沢調査会)を設けて、会長に就任、日本の国際貢献の仕方について議論、検討した。
この結果は、平成5年2月3日、「国際社会における日本の役割-安全保障問題に関する提言」という報告書にまとめられ、小沢一郎会長が当時の総裁である宮沢喜一首相に提出した。
 
ところが、宮沢首相は、これを受け取っただけで、内容をまともに検討しようとしなかった。小沢一郎会長が、主に国連中心主義の立場を取り、国連正規軍への参加を念頭に、国連待機軍設立を志向していたのに対して、宮沢首相は、日米同盟を機軸とする多国籍軍への参加を中心に考えていたからである。
 
今日、小沢一郎会長が、「日米中の対等な関係」「アメリカによる日本の防衛は、第7艦隊だけで十分」などと発言し、米国から警戒され、その挙句の果てに、「小沢潰し」までされるようになる原点は、この報告書にあった。
小沢一郎元代表の「憲法第9条改正論」も、国連中心主義に立っていると見れば、かなり理解しやすい。
 
この日本の安全保障政策の考え方の違いが、小沢一郎元代表の自民党離党の一つの要因となっていく。
平成5年6月18日、野党が提出した宮沢内閣不信任案に、小沢一郎元代表ら44人が賛成してしまい、衆院解散を招き、その弾みで6月23日、離党せざるを得なくなったのである。

◆自民党離党のもう一つの理由は、竹下元首相が、竹下派の後継者に、橋本龍太郎元厚相を指名したことにあった。
小沢一郎元代表の後見人だった金丸信副総裁は、「小沢を後継に」と主張、小沢一郎元代表には「ポスト海部の総理大臣になれ」と勧めたのだが、心臓疾患を理由に受けなかった。
小沢一郎元代表の脳裏には、総理大臣になって、それで一丁上がりにされたくなかったのである。
とにかく、アメリカと戦い、当面は、「サーキットブレーカー」をセットしなくてはならないと闘志を燃やしていたとも言える。
 
小沢一郎元代表らの離党より、一歩先に、自民党の武村正義や鳩山由紀夫、三原朝彦らが、離党して、新党さきがけを立ち上げた。
宮沢内閣不信任案に反対していながらの行動った。
不信任案に賛成した立場として自民党にいられないという空気のなか、これに触発されて離党、新生党(羽田務代表、小沢一郎代表幹事)を設立することになった。
そして、7月18日の総選挙で自民党を過半数割れさせ、8月9日、細川護熙政権を誕生させる。
◆しかし、小沢一郎代表幹事は、この細川政権誕生に当たって、大変なミスを犯してしまう。8党派連立政権をつくろうとして、まず新党さきがけの武村正義代表に声をかけ、ホテルオークラの一室に招き、話を切り出し、「細川政権構想」を示したところ、話はトントン拍子に進んだ。
武村正義代表は、官房長官に就任し、数10億円とも言われた官房機密費を掌握したのである。
 
この武村正義代表が、とんだ食わせ物だった。
衆院滋賀全県区選出の武村正義代表は昭和61年7月6日の総選挙(衆参同日選挙)で初当選した。
福田派(後に、安倍派、安倍晋太郎元外相死後は、三塚派)に属していたのだが、これは便宜上のことにすぎなかった。実の姿は、「隠れ竹下派」だったのである。
 
武村正義代表は、滋賀県八日市市長、滋賀県知事から中央政界に進出しようとした際、竹下派に所属したかった。
自治官僚時代、ドイツに派遣されて都市政策を学んできた武村正義代表は、田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」のゴーストライターの一人だったからである。
 
だが、同じ滋賀全県区には、田中角栄元首相に寵愛された山下元利元防衛相がいたため、入れなかった。
そこで竹下元首相が、一計を案じて、「竹ちゃん」「安倍ちゃん」と呼び合うほど仲の良かった安倍晋太郎元外相に武村正義代表の身柄を預けていた。
 
小沢一郎元代表は、武村正義代表が「竹下元首相のスパイ」であることを見逃していたのである。
武村正義代表がときどき、首相官邸をこっそり抜け出し、都内のホテルで竹下元首相の後継者に決まっていた橋本龍太郎元厚相と密会しているにのを、まったく気づかなかった。
橋本龍太郎元厚相は、竹下元首相の命令で、「細川政権潰しの工作」に動いていたのである。平成6年に入り、ようやく気づいた小沢一郎元代表は、激怒して、細川首相に向かって声を張り上げた。
 
「武村を切れェ~!」

(つづく)

板垣英憲マスコミ事務所

【FX】日銀は為替介入しないのか? 

2010年10月08日 20時06分41秒 | Weblog
FX】日銀は為替介入しないのか?   (松下誠)より

今、多くの個人投資家にとって最も関心事となっているのが
ドル/円、82円台に入っているのに為替介入をしないのか?

という事だと思います。

為替介入はあるのか?

82円台に入っても、為替介入は行われない、、そうこう
しているうちに、9月15日に日銀が介入した価格を下回って
しまって、安心感からか売り圧力が強くなっている。。

そんな状況になってしまっています。

このまま日銀が為替介入しないのかどうか?

という事を予想しても、日銀以外の誰も知る由もない
ところですので、その話をしてもあまり意味はないですが、
9月15日の安値を切って下落してしまった事、そのことが
指す意味とはどういうモノなのか?

それについては考える価値はあります。

まず事実として、為替介入をした日銀は今、損失を抱えています。

2兆円ものお金を投資しましたが、今、投資した価格よりも
下がってしまっているため、含み損を抱えている状態です。

もちろん、日銀は投資家ではないし、利益を上げようと思って、
やっているわけではないので、そんな事気にしない(売る気はない)
とは思いますが、良い事かどうか?という視点で言えば、決して
いい事ではありません。

なぜなら、日銀の介入資金が損失を出している事を
個人投資家、機関投資家、ファンド筋、世界各国に周知の事実
となってしまったからです。

日銀でも支えられない、という事が事実となれば、円高を
止めるモノは何もなくなってしまい、再び市場原理にそって
価格が推移するようになる事を世界中の投資家が知る事に
なります。

そうなれば“日銀でも支えきれなかった”という事実が
重くのしかかってくる事になります。

円を売って円高を阻止しようという資金がなくなってしまい、
代わりに円買いの勢力が強くなってしまうからです。

もちろん、どこまでも円高が進んでいくか?
というと、そんな事はなく、相場が行き過ぎれば(円が買われ
過ぎれば)どこかで円安にシフトするタイミングはきます。

ただ、誰もが行き過ぎだろう、、という価格までは、
円高が進むことになってしまう可能性はあります。

それが、このまま日銀が、為替介入をしなかった場合に
起こりうる可能性の高い集団心理の形です。

大事な事は、日銀が支えきれるかどうか?ではなく、
円安のトレンドを形成する事が出来るかどうか?です。

昨日のドル/円の値動きが大きくなったのは、9月15日の
安値を切っても介入してこない事に対して、損切り決済の
売りが殺到したためではないかと思うのですが、それでも、
どこかで為替介入が入るかもしれない、という思いが
市場参加者の中にあるため、売り圧力が続いていません。

様子見の相場が展開されています。

様子見から悲観となるのか?

もしくは、様子見から楽観へとなるのか?

今日、動きがなければ、またもや来週以降の相場へ持越しと
なりそうですが、大事な事は事実を自分の目で見て行動を
決めていく事です。

そして、日銀が支えきれななった場合には、相応の下落が
起きる可能性は高い(投資家の集団心理の動きによって)ので、
その点は注意して、買い戦略で行く場合は、相応のロスカット
(損切り)設定をしておく事です。

引き続き、相場の値動きをしっかりとチェックしながら
慎重にトレードを組み立てて行きましょう。

松下誠


【東京第5検察審査会小沢氏起訴相当議決書無効申立】

2010年10月08日 19時23分33秒 | Weblog
【東京第5検察審査会小沢氏起訴相当議決書無効申立】  (オリーブの声 )より

----検察審査会法(抜粋)

第2条 検察審査会は、左の事項を掌る。
1.検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項
検察審査会法第41条の9 1 第41条の7第3項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない。

3 指定弁護士(第1項の指定を受けた弁護士及び第41条の11第2項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。)は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。

ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。

第41条の10 1 指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3.起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

2 指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。

この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。

3 前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。

----刑事訴訟法(抜粋)

第338条 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
4.公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【東京第5検察審査会小沢氏起訴相当議決書無効申立】

平成22年九月十四日、第五検察審査会は、小沢氏にかかる政治資金規正法事件に於いて、起訴相当議決を行なったが無効である旨を申立てるものである。

申立

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号にかかる九月十四日議決は以下の事由により無効である。

無効事由

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号にかかる議決は、告発事実を超えた犯罪事実を含むものであり、検察審査会法第2条1項の当否の審査を逸脱する判断であり違法である。

このようなことを許せば、我が国に於ける刑事司法の正当性が著しく低下し、現在検察に於いて約半分の不起訴処分事件があるが、この前例に基づき、原告らは更なる告発事実を超えた事件を裁判所に対し訴訟提起できることとなり、司法が社会的公益を実現するものであるところ、告発事実を逸脱した事件(証拠不十分の)が次々と裁判所に押し寄せることとなり著しい司法行政過誤が生じることは明らかである。

検察審査会は、あくまで法の趣旨に照らし、検察官が告発事実に基づき公訴を提起しない処分の範囲内で、その不起訴につき当否を判断し起訴議決できるものである。

因って本件議決は、検察審査会法41条の10 1項3号の刑事訴訟法338条4号に該当し無効であるので速やかに取り消しすべきである。

以上
 
オリーブ拝

最高検、脅迫的な調べも検証へ 郵便制度悪用事件公判で

2010年10月08日 19時13分02秒 | Weblog
最高検、脅迫的な調べも検証へ 郵便制度悪用事件公判で

郵便制度悪用事件の大阪地裁公判で、

供述調書12通が証拠不採用とされる理由となった大阪地検特捜部検事の

「脅迫的な取り調べの疑い」について、最高検は8日

「批判されても仕方がない」として検証対象とすることを明らかにした。 

河村たかし 強力サポーターの顔ぶれと実力

2010年10月08日 16時21分45秒 | Weblog
河村たかし 強力サポーターの顔ぶれと実力 (日刊ゲンダイ)より

名古屋で地元自治の一大改革が始まろうとしている。
市議会の解散請求の署名が必要数を大幅に上回る46万人分集まり、4日、市選管に提出されたのだ。

署名を主導したのは「河村たかしと名古屋を考える会」など市長の6つの支援団体。
一体どんな人たちがサポーターになっているのか。

「6支援団体には計約4000人が所属、多くが自由な時間の多い60歳以上です。
この“機動力”を生かし、6月から“署名集めの協力者”を募集して回ったところ、約2カ月で4万3000人が集まった。
自ら署名集めをやりたいと事務所に電話してくる人や夫婦で申し出る人も多かった」(市政関係者)

支援団体のひとりは「これまでの閉鎖的な市議会に不満を持っている人が多く、比較的スムーズに協力者が集まった」と話す。

それにしてもわずか1カ月で46万人の署名集めとはすごいパワーだ。
その秘訣は何か。

「なぜ議会の解散が必要なのか、目的を明確にしたことが大きい。
市長の公約だが議会に実現を阻まれている、
(1)市民税10%減税の継続
(2)市議の年間報酬1600万円の半減——
これらの実現のために協力を! と署名の目的をわかりやすくしたからでしょう」(
前出の関係者)

署名集めは8月27日からスタート、4万3000人が市内全16区の駅前や街頭で「減税解散」ののぼりを掲げ署名を集めたほか、市長の肉声を収録したテープも宣伝車で一日中流した。

また署名集めの応援団長に俳優・菅原文太が就任、大阪府の橋下知事らが応援に駆けつけたことで市民の関心も急速に高まっていった。

今後の選管の審査で36万5795人分以上の署名が有効と判断されれば、来年1月にも解散の是非を問う住民投票が行われる。

第2幕が待ちどうしくなってきた。

(日刊ゲンダイ)


経済オンチのおっさんは、喋るな。・・・市場の疑心暗鬼狙う?

2010年10月08日 15時55分43秒 | Weblog
経済オンチのおっさんは、喋るな。・・・市場の疑心暗鬼狙う?

「G7の前後でも介入」 円高進行で野田財務相 (産経新聞)

野田佳彦財務相は8日午前の閣議後会見で、政府・日銀が先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を直前に控えて為替介入に動きにくいとの思惑に対し、

「必要なときには介入をふくめて断固たる措置をとる。

G7の前後だろうが関係ない」と述べ、円高が進む市場の動きを牽制(けんせい)した。

日本の円売り介入をめぐっては、欧州などから「自国の輸出を有利にする通貨安競争につながる」との批判が出ている。

野田財務相はこれに対し、「介入は為替の過度な変動を抑制するもの。

(為替の)一定の水準を目指したものでない」と反論した。

野田財務相は、ワシントンで8日夜(日本時間9日午前)に開かれるG7に出席し、為替制度などの問題について、各国の通貨当局トップらと意見交換をする予定。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

米国は自国の輸出を有利にする通貨安を政府が計画的に目標を決めてドル売りを仕掛けている。

米国のドル売りが金融戦争の原因です。

米国にドル売りの責任追及をなぜしないのか?

一体どこを見ているの、問題の原因を自分で分析できない大臣なんて必要なし。
(無責任な官僚のレクチャーを受けただけでは現実は見えてこない、自分で為替をやれ)

米国は良い人。日本は悪人。の見方しか出来ないマスゴミも真実を言えない大臣も必要なし。

USダウ反落。東証反落。USダウ先物、時間外、買い先行で推移して最後に売り加速。

2010年10月08日 15時45分00秒 | Weblog
東証大引け、続落 円高重荷、週末のG7など見極めで安値引け
 
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比95円93銭(0.99%)安の9588円88銭だった。

前日のニューヨーク市場で円相場が1ドル=82円11銭と15年ぶりの高値を付け、一段の円高進行による輸出採算の悪化を懸念した売りが優勢だった。

週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や9月の米雇用統計の発表を見極めたいとの雰囲気も買い見送り気分を強めた。

トヨタやキヤノンなど輸出関連株の一角が下落した。

日経平均は大引けにかけて下げ足を速め、安値引けとなった。

「重要イベントを控えた3連休前ということや、今週は日銀の追加金融緩和を受けて直近の高値圏で推移したとあって、目先の利益を確定するための売りが出やすかった」(国内証券)という。

底堅さはみられ、下げ渋る場面もあった。

日銀による追加金融緩和をきっかけにした大手銀行や証券など金融株への買いがきょうも継続し、株式相場全体を下支えした。

東証株価指数(TOPIX)は反落した。

株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出日だったが、東証1部の売買代金は概算で1兆5079億円、売買高は19億7217万株とさほど膨らまなかった。
東証1部の値下がり銘柄数は1066、値上がり銘柄数は493、変わらずは102だった。

東電、ファナック、ソフトバンク、コマツ、ホンダが下落し、小糸製、富士火、TBSHDの下げが目立った。
シンプレクスは連日で制限値幅の下限(ストップ安)まで下落した。
一方で国際石開帝石が売買を伴って上昇し、野村、三菱UFJ、パナソニックが買われた。
三菱総研が大幅高。新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行を発表したエルピーダは朝安後上げに転じて終えた。

東証2部株価指数は小幅に反発した。
ラオックス、価値開発、ダイト、トーセイが上昇し、
日精機、大研医器が下落した。

日本は中国の属国になった? なぜ真実を公表しない国になったの?

2010年10月08日 10時27分58秒 | Weblog
日本は中国の属国になった?  なぜ真実を公表しない国になったの?

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念  (読売新聞)

政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。

法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。

与党側も慎重な姿勢を示した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

真実を知らせずウソばかり公表する政治家、検察、マスゴミ。

国民に真実を知られると、まずい事をイッパイしているのでしょう。

強力な武器を獲得した検察審査会 ~魔女狩りが現実になった

2010年10月08日 09時26分53秒 | Weblog
強力な武器を獲得した検察審査会 ~魔女狩りが現実になった
(よらしむべし、知らしむべからず)より

検察審査会の議決「強制起訴」に対して「不服申立て」が出来ないのは、不備であり欠陥である。

検察審査会法に「不服申立て」の条項が織り込まれなかったのはまずい。

そもそもがド素人の集まりが出す議決である。
いかなる場合もそれが正義であるという保証はどこにもないし、審査員の選定、審議の過程など全てが藪の中であり、公正公平を担保する仕組すらない。

11人全員が一致となった偶然、平均年齢が30.9歳となった偶然、これらが普通に起きるものだろうか。

審査員に事件を説明する検察官が果たして公正公平に振る舞えるものなのか、また補助員弁護士の選定もしかり、どんな事件に対してでも公正公平に補助できるものなのか、甚だ疑問である。

そのリスクを考慮にいれた法改正をすべきだった。

誤った議決がでる可能性が潜在的にあり、起訴されただけで有罪であるかのようなレッテルを貼られ、犯罪者扱い報道をするマスゴミ各社が現にある以上、特に特に慎重に「起訴」にとりかからなければならない。

このような劣悪なテレビ新聞社から身を守るために、無用なバッシングを受けさせないために、仕掛けを作り込んでおきべきだった。それが「不服申立て」の条項である。

もともとの法改正(強制起訴)の趣旨は犯罪被害者が泣き寝入りを防ぐために、また権力側の身内の犯罪があるのに起訴されない場合に、それらに対処するために「強制起訴」の概念を取り入れたものであり、その趣旨に則った事案であればうまく機能すると期待される。

が、西松・陸山会事件のように政治・議員案件に検察審査会を利用しようとなれば「魔女狩り」が連発される危険が現実なものとなる。こんどの議決で思い知らされた。

特捜検察が暴走して事件をでっちあげ、その検察と利害を同じくするテレビ・新聞各社が1年半以上に渡って「政治とカネ」とバカの一つ覚えよろしくネガティブキャンペーンを張り続けた。

さらに執拗に代表選挙までネガキャンをやりまくり、結局彼らの思い通りの結果を得た。検察もマスゴミもさぞ、満足したことだろう。

こんな謀略が法治国家ニッポンで許されていいはずがない。

早朝一番、NHKニュースが「検察審査会がオカシイ」を取り上げた。

東京第5検察審査会の2回目の議決が公開された直後から郷原氏がツイッターで問題点を指摘し(末尾に追記)、昨夜のニコニコ中継でも活発な議論があった。

このような議論の初期の段階でまさかNHKが取り上げるとは思いもよらなかった。

この事態は菅政権にとっては都合のいい話ではなく、特に「殺小沢」と目の敵にしている仙谷官房長官にとっては聞きたくもない話であろう。

だからそれを慮るNHKとしてはこんな話が持ち上がってもとりあえずスルーを決め込むのが常だが、意外にも取り上げたものだから驚いた。

さすがに眠気まなこもシャキッとなった。まだ外は暗かった。

 ◇ ニコニコ動画 「徹底討論!民主党小​沢氏強制起訴を問う」
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv28656293

NHKも数時間前に流されたこのニコニコ中継を見ているかも知れず、これは大きな問題になると悟り、いち早く取り上げたのかもしれない。

・・・ 「審査会の議事の進め方が不透明だ」 ・・・
NHKニュース2010年10月7日 4時7分

検察審査会制度 見直し求める意見

10月7日 4時7分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101007/t10014436761000.html

民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることを受けて、与党内からは、今の検察審査会制度について「議論の進め方が不透明だ」などとして、制度に対する疑問や見直しを求める意見が出ており、今後、国会で議論になることも予想されます。

小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は小沢氏本人を不起訴としましたが、検察審査会が「起訴すべきだ」と2回目の議決をしたことを受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになりました。

これについて、5日開かれた民主党の議員連盟の会合では「審査会の議事の進め方が不透明だ」といった指摘が出されたほか、国民新党の亀井代表も、6日「審査会が検察の判断を変えて、えん罪になれば、人権問題になる。

密室で決めるのはおかしい」と述べ、審査会の議論を公開すべきだという考えを示しました。

さらに、審査会が、先月14日に議決をしたものを、議決から半月あまりたった今月4日に公表したことについても、民主党の参議院幹部は「なぜ公表まで時間がかかったのか。

何らかの政治的な意図があると思われてもしかたがない」と述べました。

柳田法務大臣は「制度が出来てからまだ1年ほどしかたっていない」として、当面は運用状況を見守る考えを示していますが、与党内では制度に対する疑問や見直しを求める意見が出ており、今後、国会で議論になることも予想されます。

<G7>為替政策が焦点 日本、介入理解求める--きょうから

2010年10月08日 08時55分33秒 | Weblog
<G7>為替政策が焦点 日本、介入理解求める--きょうから (毎日新聞)

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)と国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会が8~9日、米ワシントンで開かれる。

米国の景気減速や欧州の財政・金融システム不安などで世界経済の先行き懸念が強まる中、各国が自国優先の為替政策をとる「通貨安競争」への懸念が米欧を中心に急速に台頭。

IMFや米政府高官が、中国による人民元改革の遅れや日本の為替介入などに相次いで懸念を表明しており、議論が注目される。【ワシントン斉藤信宏、坂井隆之】

「我々は通貨戦争の真っただ中にいる」。
自国通貨レアル高に苦しむブラジルのマンテガ財務相は先月末、こう発言し、今月5日にはレアルの上昇を防ぐため外国からの金融投資に課している税率の引き上げを決めた。
韓国など一部新興国でも介入や資本流入規制を強める構えを示している。

ストロスカーンIMF専務理事はこうした動きについて、「通貨を政治的な道具として用いることは慎むべきだ」と述べ、日本を含めた為替介入実施国に警鐘を鳴らした。

通貨政策を巡っては、米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長が「中国と日本のドル買い介入と同額のドルを売却して為替操作に対抗すべきだ」と発言するなど、米国内でも強硬論が台頭。

下院が中国制裁法案を可決するなど、各国の摩擦が強まるリスクは日増しに大きくなっている。

米国(ゴールドマン・サックス)が仕掛ける「ドル売り」については、問題定義されない現実があり、米国(ドル)中心で好き勝手に操作している。