仕分けの重点４８事業判明 社会資本やエネルギー中心

仕分けの重点４８事業判明 社会資本やエネルギー中心

政府の行政刷新会議が２７日から特別会計を対象に実施する「事業仕分け」第３弾で、重点対象として取り上げる８特会４８事業が１９日、判明した。

費用対効果を疑問視する意見が多い市街地河川の「スーパー堤防」を手掛ける社会資本整備事業特会や、太陽光発電や太陽熱利用支援など類似性が指摘される「省エネ」事業を実施するエネルギー対策特会、年金、労働保険両特会などが中心となっている。

２０日の刷新会議で正式決定する。

刷新会議は重点事業を取り上げることで無駄な支出や非効率な状況を明らかにし、全１８特会５１勘定の存廃も含めた抜本見直しにつなげたい考えだ。

重点事業がない特会については、特会そのものや、特会内の勘定を仕分けの対象とし、全特会を取り上げる方向。

最終的には
（１）一般会計と区分する必要性
（２）国以外への移管の可能性
（３）積立金・剰余金の水準―などを検討。

それぞれの特会で行われている事業が妥当かどうかや、特会・勘定の統廃合も議論する。

(共同通信)

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コメント

必殺仕分け人（笑）蓮舫の売名パフォーマンス

やる前から、テンション引くすぎ、やる気なし。

特別会計を仕分けしても何も出ません宣言。

財務省が隠している部分を省いて仕分けしても？・・・消費税の増税が目標ですか？

毎年、天下り吸血団体の事業仕分けをやってくれればいい。
毎年やれば、１０年もたてば、概ね駆除できると思う。

毎年7月発行の防衛白書 9月延期の陰に仙谷氏との指摘〝不法占拠している相手になぜ配慮

毎年7月発行の防衛白書　9月延期の陰に仙谷氏との指摘〝不法占拠している相手になぜ配慮？（週刊ポスト　NEWSポストセブン）

※週刊ポスト2010年10月29日号

　毎年7月発行の防衛白書　9月に延期された陰に仙谷氏との指摘　

　韓国の警備関係者約40人が常駐している竹島。この4月の衆院外務委員会で、ヘリポート改修や海洋基地計画が報告されても、岡田克也外相（当時）は「承知している」と繰り返すのみで、何ら具体的な対処をしなかった。

　岡田氏は、同月の国会で新藤義孝議員（自民）から、「韓国が竹島を“不法占拠”しているとなぜ表現しないのか」を問われ、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」と回答していた。

　さらに民主党政権は、毎年7月に発行されている防衛白書を、10年版に限って9月に出すことを決定した。
一体なぜ延期したのか？

「延期を主導したのは仙谷官房長官です。
白書の『わが国固有の領土である竹島』とする記述に対して、例年、韓国から抗議を受けており、特に今年は8月に日韓併合100年を迎えるため、刊行延期を決めた。
こんなことは今までならあり得ません」（防衛省関係者）

　しかし、不法占拠している相手に対して、なぜ配慮する必要があるのだろうか。

※週刊ポスト2010年10月29日号

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コメント

01. 2010年10月19日 20:25:43: NKGBUbkb9A

空缶政権は、何から何まで！仙谷が決めているのですね。
悪魔の一人、仙谷政権です。


02. 2010年10月19日 20:44:44: B1ZhhZMSbM
実効支配してる尖閣で騒いで、支配されてる竹島は騒がないようにしてますが
国益から考えれば、竹島で騒いで尖閣はそっとしておいたほうがいいですよね
反対をする理由はなんなんでしょうね。
逆張りが好きなのかな。
仙谷馬鹿なのかな

【菅内閣の運命は参議院に握られている。】

【菅内閣の運命は参議院に握られている。】 （オリーブの声）より

菅内閣の運命は参議院に握られている。

現在、民主党与党は参議院会派に於いて過半数が無い。
先の参議院選挙で大敗を喫したため、実は、国民新党及び社民党を足しても過半数に足らない。
議決は、「出席議員の過半数」である。

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憲法第56条　両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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仮に欠席者がいなければ、今後、参議院では法律は一本も通らない。
特に重要法案は、通らない。
国会同意人事も全く通らない。
衆議院に提出される法案の9割が内閣提出（閣法）であるから、実質的に菅政権は行き詰っている。
ただ、議決の帰趨が顕在化する会期末になっていないから、小康状態に見えるだけである。

自民党やみんなの党は既に次期衆議院選挙の人選を始めており、来年の通常国会が荒れることは確実。
参議院がねじれでも自民党が政権運営できたのは、衆議院の再可決権である三分の二があったからである。
しかし現菅民主党政権にはそれがない。
かつ、民主党内も二分されており、エラソウに仙谷官房長官がしていられるのも今のうちだけ。
早晩追い込まれて行く。

なのに国会で高飛車な答弁を繰り返し、このオッサン自分の足元が見えているのかと日々懐疑的に見ている。
もっとも、仙谷官房長官は菅首相を１年で葬り去り、後任に前原現外相を据え、近代の趙高の座を目指すようだ。

だが趙高の最期はどうなったか、きっちり歴史を勉強された方が宜しかろうと思う。
次は原口内閣かもしれないではないか。
政界に実力者がいなくなったと云うが、国民新党の亀井前金融相が残っている。

小沢・鳩山・輿石グループが暫定統治で担ぐかもしれない。d(^-^)
やはり国会法をきちんと読んで、また国会が会派で運営されている事実に鑑み、小紙は趙高宦官政治は長くは続かないだろうと予測している。

次期衆議院選挙は、河村たかしを担いで大新党構想もあるかもしれない。
政界の一寸先は闇であり、栄華を極めたと思ったときが頂点で、後は転がり落ちるだけである。

一方、米国や英国に較べると日本は長期間中央集権体制で来たので、市民のネットワークが希薄である。

米国では共和党が草の根政党である茶会党（保守派の草の根運動ティー・パーティー）に擦り寄っている。
民主主義を浸透させるには、デモや集会だけではなく、理念や思想を軸とした草の根を発展させないと、強大な国家権力や大本営に市民が揺り動かされてしまう。

この概念を実践しようとした理念が「新しい公共」なのだが、既存政党の枠組みではない、市民運動という立場から、社会的な影響力を行使できるように発展させる必要がある。

でないとずっと今後も日本の政治は数合わせに走り、理念が置き去りにされてしまう。

検察が腐敗し、裁判所が国家の走狗となれば、まさにブタが木に登る国となり、そのうち経済も二流に落ちて行くだろう。

根本的な核心は、市民の手の中にあると考えている。

日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

小紙は、昨今の不当な検察当局による国会議員（正当に選挙された国会における代表者）の弾圧、そして検察審査会という矮小化された市民が膨大な市民の手によって選ばれた国民の代表者を訴追することを追認する裁判所など、極めて遺憾であると感じている。

すなわち国民を分断し、その団結を阻止し、搾取のみを企図する集団が依然として我が国に於ける民主主義を不当に阻害していると結論できよう。

国民が民主主義を理解し、それを啓蒙し、維持して行かねば、あらぬ方向に民主主義が捻じ曲げられてしまうということである。

政治を人任せにせず主体的に関わり、その草の根の政治を実現させなければならない。

それこそが真のクリーンな政治につながるだろう。
　
オリーブ拝

せめて、このビデオを理解できた人から発言しよう ～陸山会事件について

せめて、このビデオを理解できた人から発言しよう　～陸山会事件について
(よらしむべし、知らしむべからず）より

暴走するのは検察だけかと思っていたら、庶民の味方とばかり思っていた検察審査会さえも暴力装置と化し、牙を剥き始めた。

問題が多く欠陥のある改正検察審査会法が施行され、強制起訴を織り込んだ。その隠れた目的が顕になった。

憲法３１条に反する検察審査会法。

そんなことにはオカマイナシで小沢を血祭り上げるべく動きはじめた東京地裁。

検察、検察審査会、そして裁判所。
弁護士会すら怪しい。
これらが一つの暗黙の意志のもと、一体として動いていると推察される。

テレビしか見ない人、新聞を読むけど詳しいことはわからないお方など、なんかモヤモヤしている人は多いと思う。
そんな人向けに作られたビデオがある。

少なくとも議員バッジを付けているものたちにはわかってなければイケナイ一般教養問題だ。

が、自民など野党議員がワケも分からず小沢叩きを繰り返しているし、また民主党議員の中にもこの程度のことが理解できないものがいる。

とやかく発言する前に、せめてこれらのビデオのどこがどう間違っているかをきちんと説明できるまで理解してから、「小沢を政倫審に掛けろとか、証人喚問に出せ」などとゆってくれないか。

菅さんも岡田君も、前原、仙谷の皆さんもわかってる？

畑だった・・・、がポイントだ

　　　農地を持っている人なら誰にもわかる常識であり、ありふれた話である。

　　　■　畑だったとは・・・　　～世田谷の土地 【 陸山会事件 】
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1721.html

もうひとつのポイントが、「陸山会」という政治資金団体では登記が出来ないことである。

必然的に所有権移転登記（民法177条）の手続きを踏まなければならない。

それが平成１７年１月７日だった。

この日に売買となり、平成17年の収支報告書に記載した。

なに一つ問題はない。

検察審査会が「期ズレが被疑事実だ」とゆってるが、そのことが間違いだった。
（登記簿謄本　所有権移転請求権仮登録を参照）

下の３つのビデオは檀公善氏のML（メーリングリスト）に参加されている有志らが協力し、制作している。

　　『 完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る　確認書追加版 』
http://www.youtube.com/watch?v=HF1kEreMEmg&feature=player_embedded

　　『 小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A 』
http://www.youtube.com/watch?v=DrhpefW0g-U&feature=player_embedded

　　『 陸山会問題：　石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」 』
http://www.youtube.com/watch?v=fvDJzjfHUfw&feature=player_embedded

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犯罪捏造集団＝検察の企み
　
「小沢起訴」を打ち破る

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第五検察審査会の議決書のいう被疑事実

陸山会は平成16年10月に代金3億4264万円を払って土地を取得した。
平成16年10月に、陸山会は土地
を購入してないし代金も支払ってもない。

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登記簿謄本　所有権移転請求権仮登録　の説明
所有権移転請求権仮登記　平成１６年１０月５日売買予約　権利者・小沢一郎

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政治資金団体などの人格無き社団
すなわちみなし法人（陸山会）は
不動産を登記することはできない
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第五検察審査会の議決書のいう被疑事実
大久保氏と石川氏は共謀し、平成16年
の収支報告書に代金支出と資産土地を
記載せず、
代金を支払ったのは小澤氏個人
であり、この時点で小澤氏個人
が対価として取得したのは土地
の所有権ではなく、所有権移転
請求権である。

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再び、登記簿謄本　所有権移転請求権仮登録　の書類
所有権移転請求権仮登記　平成１６年１０月５日売買予約　権利者・小沢一郎

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従ってこの取引が、陸山会の
平成１６年の収支報告者に記載
されていないのは当然であって、
不記載こそが正しいのである。
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第五検察審査会の議決書のいう被疑事実
大久保氏と池田氏は共謀し、平成17年の
収支報告書に4億1525万4243円を事
務所経費とし、土地を平成17年1月７
日に取得したと虚偽記載した。

所有権の移転登記するには、
農地法５条により地元の農業委員
会に届けて、受理書を得る必要がある。

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登記簿謄本　地目：畑　の書類
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農業委員会は不定期開催であるため。受理されるには一定の期間を要する。

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登記簿謄本　所有権の移転　の書類
所有権移転　平成１７年１月７日売買　小澤一郎
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第五検察審査会の議決書のいう被疑事実
陸山会が土地代金の不記載を隠蔽するた
めに、登記を翌年１月７日にずらした。

本件土地が実質的に
移転したのは確認書が交わされた
平成１７年１月７日

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確認書　の書類
小沢氏、および小沢氏の周辺では
政治家小沢一郎は「小沢」と書き
個人　小澤一郎の「小澤」とは
厳密に使い分けられている。

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政治資金団体などの人格なき社団
すなわちみなし法人（陸山会）は不動産を登記することはできない

【ＦＸ】違いを作る通貨の色分け法

【ＦＸ】違いを作る通貨の色分け法 (松下誠)

多くの投資家の相場チェックの仕方は、、

『昨日は相場に目立った動きは何かあったかな〜』

というモノです。

でも、一部の投資家の相場のチェックの仕方は
計画的で実践的なモノです。

計画的な相場チェックとはどういうモノか？

今朝は少しだけ、相場チェックに時間をかけていたので、
遅いメール配信になりましたが、今日も大事な事をお伝え
して行こうと思います。

値動きの小さい今の相場展開の中で、なんで相場チェックに
時間を掛ける必要があるんだ？

って思うかもしれませんが、そう思ってしまっているとしたら、
少し集中力が弱くなってきている可能性があるので、しっかりと
集中し直してくださいね。

現状のドル／円相場をチェックしていると確かに、昨日は、
先週と同じくじりじりと下落していき、今日もそのままじりじりと
下落していく、という展開になっていますので、先週と同様、
何も変わり映えしない展開というように思ってしまいますが、

相場というのは、流れが変わるのはいつも突然（準備が
出来ていない人にとっては）であり、今の相場の絵が明日は
ガラッと変わってしまう、という事も普通に起きますので、
今が、昨日と同じ平凡な展開だから、、、

『今日も同じか〜・・・』

と言って、ぼーっとしていたのではダメです。

突然、円安方向に相場が動く

あるいは、ユーロ／ドルが吹き上げる

豪ドル／米ドルがどこまでも突き抜けて行く！

という展開の可能性もしっかりと見て行きながら、
相場から集中力は話していてはいけません。

とはいえ、毎日、どこで何が起きるか分からないと言って
目を光らせ続ける事は出来ませんので、今日は簡単な相場
のチェックの仕方についてお伝えしようと思います。

私は、１日１５分〜３０分程度の相場チェックでトレードを
ラクに実践していく、そういうトレードを作って行きましょう。

投資の事でいつも頭がいっぱい、ドル／円相場がなんとか円安に
向かって動いて欲しい、という不安と悩みでいっぱいという投資
ではなく、ラクに実践していく、そんな投資をして行きましょう。

という事を言いますが、なぜ、松下誠が１日１５分〜３０分程度の
相場チェックで利益を上げる投資をする事が出来ているか？
どうすれば、そういうラクな投資をする事が出来るか？

その１つの秘訣が“通貨の色分け法”です。

毎日、ただまんべんなく、市場を見ていると、確かに値動きが
一方向に動いていたり、変わった値動きが起きない相場が続くと、
集中力は下がりますし、見ていて飽きてくると思います。

だから、ただまんべんなく見るのではなく、各通貨ペアが今、
“どういうステージ”にいて、“どういうステージに向かって
いるのか？”

という事を色で分けしながら、チェックしていきます。

すると、トレンドが一方向に伸びている通貨は、
さらーっとチェックするだけで良くなります。

昨日も今日も、明日も同じ値動きをする可能性が高いからです。

一方で、“大きな波の転換点付近のステージ”にいる通貨ペアや、
“トレンド相場だけど、、調整のステージ”に入ろうとしている
通貨ペアなどもあったりします。

注目すべき通貨ペアはどのステージの通貨ペアか分かりますか？

トレード戦略、トレード手法によっても違いはありますが、
チャンスが大きく売買ポイントに近い通貨ペアという事になります。

注目の重要度で言えば、

１、“大きな波の転換点付近のステージ”
２、“トレンド相場だけど、、調整のステージ”
３、“トレンドが一方向に伸びている”

という事になります。

つまりメジャー通貨ペアが２２通貨あったとして、
（ドル、ユーロ、円、ポンド、豪ドル、ＮＺドル、
カナダドル、フランのメジャー通貨の組み合わせ）

３つの色に分ける事が出来ます。

１のグループの通貨ペアは、転換の兆しになる値動きを
展開していないかどうか？

に注目すればいいし、

２のグループにある通貨ペアは、調整入りしているかどうか？
調整入りしているとしたら、調整後、再びトレンド相場を形成
しているかどうか？

３の通貨ペアは、トレンドが継続して伸びているかどうか？

という点に注目して行けばいいという事になります。

そうやって、まんべんなく通貨、市場をチェックする
のではなくて、意味を持たせてチェックする、あるいは
ポイントを絞ってチェックする事で、集中力を切らせる
事もなく、チェックする時間を短縮させることが出来ます。

そして、週に１回〜２回程度、１時間とか２時間じっくりと
時間をとって戦略の確認、値動き全体の確認、そもそも
１、２，３のグループの分け方に間違いはないか？

といった事をチェックして行けばいいんです。

ほとんどの個人投資家は、１日に１時間も２時間もパソコンの
前に座って、相場を眺めていたりしていますが、それだけチェックを
しているのに、気が付けば、隣の相場でビックトレンドが発生していて、
チャンスを逃す、、という事をしてしまっています。

見るポイントを絞ってチェックする、

重要度を通貨ペアごとに分けてチェックする、

集中力を切らさずに通貨ペアをチェックする

という事をして行かなければいけません。

あなたは、漠然と相場チェックをしてしまっていませんか？

仕事から疲れてかえってきているのに、頑張って
お金を増やさないと！と思って、しんどい投資をして
しまっていませんか？

しんどい投資は止めましょう。

それをしていると、今のドル／円相場なんかは、
イライラとする一方だと思います。

ラクに１日１５分〜３０分程度で確実に利益を上げて行く
そういうトレードを出来るようになって行きましょう。

松下誠

がん治療ワクチン報道で朝日新聞と東大が火花

がん治療ワクチン報道で朝日新聞と東大が火花 （日刊ゲンダイ）より

　朝日新聞と東京大学が大ゲンカだ。
キッカケは、１５日の朝日（朝刊）が１面でデカデカと報じた
「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」という報道だ。

　記事は、「東大医科学研が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、０８年にすい臓がん患者が消化管出血したにもかかわらず、ペプチドを開発した中村祐輔教授（当時）は、同種のペプチドワクチンを提供していた他の病院に知らせなかった」というものだ。

　東大医科学研は、１５日午後１時から緊急記者会見を開き反撃に出た。
清木元治所長によると、以前に受けたすい臓がん手術の傷あとから出血はあったものの、
その後の治療で回復し退院。

出血の原因はワクチンではなく原疾患と考えられるが、
念のため出血の恐れがある患者を臨床から外したという。
だとしたら的外れの報道ということになる。

「それだけではない」と東大医科学研の上昌広教授が言う。

「朝日の記事は、あたかも中村教授が出血の報告を怠ったかのような印象を受けます。
しかし中村教授は報告できる立場ではありません。
報告するしないの判断は現場の責任医師がすべきで、中村教授は責任医師ではないのです。
朝日は、臨床の手続きを厳格にすべきとの立場で記事を書いていますが、患者の視線が抜け落ちている。
こうした報道でペプチドワクチンの臨床がもしストップするような事態になったら、困る患者さんが増えるのです」

卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表で、自らもがん患者だった片木美穂氏もこう言う。

「患者自身が臨床に不満を持って訴えたのであれば理解できますが、そうではありません。
ワラにもすがる思いで、納得して臨床試験に参加しているがん患者の不安をあおっただけのように思えます」

　朝日がかざした正義のペンに疑問の声が寄せられるのはよくあることだ。

今回もどう決着するのか見モノだ。

（日刊ゲンダイ）

行政訴訟却下 小沢ＶＳ東京地裁 第２Ｒ突入

行政訴訟却下　小沢ＶＳ東京地裁　第２Ｒ突入 (日刊ゲンダイ)より

「重大な瑕疵」と即時抗告の構え

　東京地裁の判断は、案の定、ＮＯだった。
東京第５検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢一郎民主党元代表側が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、東京地裁（川神裕裁判長）が１８日、申し立てを却下する決定をしたのだ。

「検察審は準司法機関であり、行政訴訟にはそぐわない。
議決は行政処分には当たらず、行政訴訟の対象とならない。刑事手続きで争うべきだ」――。これが地裁の却下理由である。

小沢側が行政訴訟を起こしたのが１５日。わずか３日で“門前払い”。
何事もチンタラの行政に比べ、司法当局の迅速判断には“脱帽”ではないか。
　
もちろん、小沢サイドは黙っていない。
「議決には重大な瑕疵（かし）があったのに、起訴前に救済されないのは遺憾」として、近く即時抗告する構えだ。
　
判例がなく難しい話だが、地裁の判断を専門家はどうみているのか。

元東京地検検事の落合洋司弁護士はこうみる。
「検察審査会は刑事手続きの一環としてとらえられており、今回のような事態（行政訴訟）を想定していない。
（新たな“犯罪事実”が加わるなど）審査会に問題があるとはいえ、手続きの不備、違法性などは公判で争う余地が十分ある。
裁判所はそれらを含めて判断するはずだ」
　
検察審の密室性、運用のあり方と、今回の行政訴訟は次元が別ということらしい。
もっとも、小沢側だって、司法当局の出方は分かっていたはず。
それなのにあえて反撃に出たのはなぜか。

「ここまでは、小沢弁護団も織り込み済みでしょう。
今回の起訴議決は政治家に適用された初のケース。それだけに慎重な判断が求められたのですが、２回目の議決で告発容疑にない新たな“犯罪事実”が盛り込まれるという異例の展開となった。
そこで審査のおかしさを世間にアピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こしたのでしょう。
最終的には裁判でとことん争う覚悟ができていると思いますよ」（憲法学者）
　
小沢ＶＳ．司法の闘いは始まったばかり。
「憲法違反」と指摘する声もある。
旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。

心ある有権者は理解するはずだ。

村木厚子さんから、支援者の皆さんへのお礼状が届きましたのでご紹介します。

村木厚子さんから、支援者の皆さんへのお礼状が届きましたのでご紹介します。( ナミねぇ)
(オリーブ・ニュースクリップ）

みなさま

やっと無実が証明されました。

9月10日に大阪地裁で無罪判決の言い渡しがあり、21日に大阪地検から上訴権放棄の申し立てがあり、無罪が確定しました。

無罪判決は確信していましたが、9月10日、判決の言い渡しを聞くために証言台に立った時も、自分が無罪判決を聞いてどういう気持ちになるのか予想がつきませんでした。裁判長が「被告人は無罪」と言われたその瞬間、心臓が大きく一つ鼓動を打ちました。本当に不思議な感覚でした。

弁護士さんに伺うと、「もっとも控訴しにくい冷静で緻密な判決」ということでしたが、「控訴があることが普通」という世界、この時は「最後まで闘うぞ」と自分に一生懸命言い聞かせていました。

そして、21日の夜、主任弁護人の弘中弁護士から「今、大阪地検から、上訴権を放棄するという連絡がありました。おめでとう。」という電話がありました。
電話を切った次の瞬間、「やっと検察との闘いが終わったんだ」という思いがこみ上げ、涙がこぼれました。
娘がギュッと抱きしめてくれました。

この間、最後まで闘うことができたのは、皆様がずっと応援して下さったおかげです。
被告人、特に拘置所に勾留された人の心理として、「みんな自分から離れていく」という強い孤独感があるのだそうです。
私は、この1年3カ月余りの間、一度もそうした孤独感を感じずに過ごすことができました。
家族も一度も疎外感を味わうことなく過ごすことができました。
改めて、皆様に心から感謝申し上げます。

皆様と家族の支えがあったこと、気力・体力がなえなかったこと、皆様の援助のおかげで超優秀な弁護団をお願いできたこと、すべてのことに感謝をしております。

判決確定の日、細川厚生労働大臣から電話をいただき、起訴休職が解け、復職しました。
そして、9月27日付で、内閣府政策統括官（共生社会担当）を拝命しました。
1年3カ月のブランクがあり、若干の不安はありますが、もう一度公務員として働けることの喜びをかみしめつつ、また、初心に戻って頑張ろうと思っています。

証明書の偽造をした上村さんの裁判はまだ継続中です。その結果を見守り、組織として、管理職としての自分の責任もきちんと総括していきたいと思っています。
また、「議員案件」であれば何でもやるという検察ストーリーがマスコミで流された時、多くの人がそれを信じたという現実を真摯に受け止め、公務の信用をどう高めるかも考えていきたいと思っています。

また、私の事件を担当した主任検事、さらには特捜部長や副部長の逮捕という事実も踏まえ、今回の「検察」の捜査のあり方に対する検証にどうかかわるかという問題も残されました。

そういった意味では、事件がすべて終わったわけではありませんが、ずっと待ち焦がれた「普通に暮らし普通に働く」という生活を大切にしていきたいと思っています。

（早くＴＶや新聞で自分の顔や名前を見なくて済むようになりたいというのが実感です。
「村木被告」から「村木さん」に呼び名が変わったのはいいのですが、どうしてこうもマスコミは極端に振れるのでしょうか。）

皆様にお目にかかって御礼を申し上げるべきところ、まずは書面にて御礼を申し上げます。

村木厚子

内閣府　政策統括官（共生社会政策担当）
〒100-8970　東京都霞ヶ関3-1-1　中央合同庁舎４号館

http://www.prop.or.jp/news/topics/2010/20101018_01.html
ニュースクリップ

ドル、81円台後半＝ポジション調整入り上伸〔東京外為〕（19日午後3時）

ドル、81円台後半＝ポジション調整入り上伸〔東京外為〕（19日午後3時）時事通信

19日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の追加緩和観測を背景としたドル売り地合いは残しながらも、ポジション調整とみられる買い戻しに上値を追う展開。

午後3時現在は、1ドル＝81円51～54銭と前日（午後5時、81円27～30銭）比24銭ドル高・円安水準での推移となっている。
　
本日は午前から、じりじりと上伸する状況が続き、午後に入って一時81円56銭まで高値を付ける場面もあった。

市場関係者は「きょうは特段の材料はなく、ポジション調整によるドル買い戻しだ」（大手邦銀）と指摘、主要通貨に対して売られていたドルへの調整が入っているという。

同関係者は「さらなるショートポジションの巻き戻しも考えられる」とみている。
　
一方、別の邦銀関係者からは、きょうの時点で82円台を試す動きには否定的見解を示した上で、「持ち高調整の動きは入っているものの、21日のベージュブック（米地区連銀景況報告）まで様子見状態は続きそう」と観測する声が聞かれた。
　
別の邦銀関係者によれば、ユーロドルでドル売りにやや一服感が出ていることなどを受け、このところのドル安のスピード調整が入っているという。
　
ユーロは、対ドル、対円でともに上昇。
午後3時現在は、対円で1ユーロ＝113円37～40銭（前日午後5時、112円65～68銭）、対ドルで1．3906～3909ドル（同1．3861～3864ドル）で推移している。

ＵＳダウ反発。東証反発。ＵＳダウ先物、時間外、買い先行から売り転換、午後から売り加速。

東証大引け、３日ぶり反発　上げ限定的　米アップル株安が重荷
　
19日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。

大引けは前日に比べ40円96銭（0.43％）高の9539円45銭。

外国為替市場で円高が一服し主力輸出株の一角を支えたほか、「米シティグループの好決算を好感したメガバンク株高も投資家心理を明るくした」（東海東京証券の倉持宏朗エクイティ部部長）という。

ただ、日本時間早朝に決算発表した米アップルとＩＢＭが18日の米時間外取引で売られたことが重荷になり、日経平均の上げ幅は限られた。

中国で18日に開かれた第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で採択された「第12次５カ年計画」の草案では内需拡大が示されたものの、従来の成長路線は改められた。

中国動向の先行き不透明感が意識されたことも相場の上昇余地を狭めた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸した。

東証１部の売買高は概算で16億2803万株。
前日を上回ったものの、３日連続で20億株割れとなった。
売買代金は同１兆1144億円。値上がり銘柄数は全体の47％にあたる788にとどまった。
値下がり銘柄数は710、横ばいは157だった。

三菱ＵＦＪなど銀行株の上げが目立ち、業種別ＴＯＰＩＸの値上がり率は「銀行業」が「ゴム製品」に次ぐ２位となった。

公募増資の払込日を迎えた東電が買われ、東証１部の売買代金ランキングで首位になった。
一方、米アップル株が時間外取引で売られた余波でソフトバンクは軟調だった。
輸出株ではトヨタやキヤノンが下げた。

東証２部株価指数は小幅に３日続落した。
ＡＱインタ、中央電、川澄化が下落した。
半面、宇部マテリア、アルコニクス、ソディックが高かった。