【北海道五区補選 民主大敗】

【北海道五区補選　民主大敗】　　　（オリーブの声）より

菅総理が一度も選挙応援に入ることなく大敗を喫した。

事前予想から、敗北は織り込み済みであったが、民主党側は社民・国民新との共闘で戦ったもののボロ負け。

仙谷官房長官は、「政治とカネ」もあったと、さも小沢氏の起訴議決をエクスキューズにしていたが、簡単に云えば菅政権は参議院選挙でも大敗しており、そんな続投改造内閣で選挙に勝てるわけが無い。

来春にある統一地方選挙では、立ち上がれないほどの大敗を喫すだろう。
小紙は、巷間取材をしている。

巷間の声は「民主党に期待したがダメだった」と云うものである。

この「だった」と云う過去形こそが、実は、菅民主党政権が大敗を続けている真の原因なのに当人らは全然反省なく、小沢氏に責任をなすっている。

そんなに小沢氏のせいにするなら１回交代してみたらどうかね。
ハンデをしょっても、タイガーウッズはタイガーウッズだ。
人間の能力とはさようなものだ。

なんども云っているように菅政権は、国政選挙たる参議院選挙で、特に地方で惨敗を喫した。

その後何も変わっていないのだから、勝てると考えるほうがおかしい。

だから何回でも繰り返し言うが、小沢氏を代表にして戦うことが唯一の民主党の打開策だったが、それが無い現状では、小沢氏が離党しようがなにしょうが、民主党に明日は無い。

これは、小紙が小まめに街の声を拾った結果であり、そんなことは鳩山前首相だってお分かりだろう。

今や民主党に対する国民の姿勢は過去形なのだ。
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今、民主党がやるべきは、小沢氏の国会招致ではなく、代表に据えることだ。

でなければ、やがて民主党は確実に崩落する。
その時期は、来年の統一地方選挙の後近辺になる。

１）小沢離党なら、年内に民主党大崩壊
２）小沢政倫審でも何ら変わらず、意味無し。
３）菅のアホが辞職し、小沢が代表になれば、全てが片付く。
４）菅続投なら、来春に民主党政権危機へ。

オリーブ拝

鳩山前首相 「引退撤回」のＫＹぶり

鳩山前首相　「引退撤回」のＫＹぶり　　（日刊ゲンダイ）より

自民の老害政治家と同じになってしまう
　
この男は、いったい何を考えているのか。

鳩山前首相である。

２４日、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に対し「議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている。

まだ決めていないが今年中に結論を出す」と話したというのだ。
　
今年６月の首相辞任時に「首相を辞めた人が影響力を行使しすぎてはいけない。

次の総選挙には出馬いたしません」とテレビカメラの前で明言し、次期衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示していた。
　
その後、地元後援会の会合で、１１年春の統一地方選のころを目安に結論を出すと、先送り発言。

そして今回の“続投宣言”である。
　
鳩山は続投の理由について「民主党の状況が思わしくない。

自分なりの役割を投げ出していいのかという、いろいろな声をもらっている。

自分の判断を前向きに変えないといけないかなと思う」と、党を思っての行動だとしている。
　
いやはや、ＫＹにもほどがある。

「９月の代表選直前に、トロイカを主張して、菅と小沢の仲介役にしゃしゃり出たものの、結局まとめることはできなかった。

その後、中国漁船衝突事件が起きると、“私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた”と発言し、ひんしゅくを買った。

最近は首相特使や前首相の肩書で中国、ロシアやベトナムなど海外を飛び回っていますが、この人の復権を期待している人はほとんどいませんよ」（政界関係者）
　
鳩山の引退撤回に対しては、早くも野党から「いやしくも首相だった人が自らの進退について発言したことを翻すのは国民の信頼を損なう」（公明党の山口那津男代表）と批判が出てきた。

野党にとっては民主党政権を攻撃する新たな材料となったわけだ。
　
いつまでも権力に未練たっぷりでは、自民党の老害政治家と変わらなくなってしまう。

警察取調べと検察取調べ に油断するな

警察取調べと検察取調べ に油断するな （北上幸二）より

私も今までに何回か取調べを受けましたが、

私の場合は、警察官が、取調べで
『彼方は、おそらく不起訴になるから、』と言われたので、
私も面倒くさいので、警察官の言うとおりに任せて返事をして、
調書を作り、検察の取調べで、検事の言う通りに、
（好きに書いて下さい。）と言って全てを任せると、
見事に起訴されて、裁判をして有罪で執行猶予に成りました。

私は、冤罪だと思いましたが、
（面倒だし出れたから良いか、）　
と思いましたが、この様な事が多々あると思います。

その一部が（前田検事の証拠改ざん事件）だと思います。

検事は裁判官とは違って、平等には見てくれません。

警察官も同じだと思います。

被告人に、見られて取調べを受ける時には皆さんも気を付けて下さい。

信じられるのは、自分だけです。
　　　　　　　　　　　　　
北上幸二

ドル・円が８０円台前半まで下落、「きょう中に史上最安値更新も」との声＝２５日のロンドン外国為替市場

ドル・円が８０円台前半まで下落、「きょう中に史上最安値更新も」との声＝２５日のロンドン外国為替市場
(モーニングスター)

２５日のロンドン外国為替市場でドル・円が８０円４６銭まで下落。

９５年４月以来１５年半ぶりの安値圏で推移している。

２３日にＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、

「Ｇ２０というリスクイベントを通過したことで再びドル売りポジションを積み上げる動きが進んでいる」（欧州系証券）という。

ドル・円は史上最安値の７９円７５銭が接近しており、

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和観測を背景にしたドル売りは根強く、

きょう中にドル・円が史上最安値を更新してもおかしくはない」（欧州系銀行）との指摘が出ていた。

提供：モーニングスター社

ドル、80円台後半＝介入警戒薄れ、年初来安値更新〔東京外為〕（25日午後3時）

ドル、80円台後半＝介入警戒薄れ、年初来安値更新〔東京外為〕（25日午後3時）
時事通信

週明け25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、先週末のG20を受けて政府・日銀による単独円売り介入に対する警戒感が薄れる中、徐々にドル売り・円買いが優勢となり、じり安商状となり、年初来安値を更新した。

午後3時現在は、1ドル＝80円76～79銭と前週末（午後5時、81円15～18銭）比39銭のドル安・円高水準で推移している。
　
この日は1ドル＝81円台前半で取引が始まったが、材料難ながらドルはじり安歩調をたどり、午後に入って81円台を割り込んだ。

その後も売りに押される展開が続き、年初来安値の80円84銭を割り込むと、一時80円65銭まで下押した。
　
先週末に開催されたG20は、共同声明に「通貨の競争的な切り下げを回避する」などの文言を盛り込んだ。

このため、市場では「本邦単独での介入はかなり厳しくなった」（大手邦銀）との見方が支配的となっている。

また、実需筋については「若干動いてはいるが、月末に近付いているとはいえ、あわてて動いている向きは多くない」（同）という。
　
市場の関心は既に来週の米中間選挙結果とFOMCに移っているため、これらのイベントを見極めるまでは動きづらい状況で、一気に80円台を割り込むほどの下値追い展開にまでは至っていない。
　
しかし、心理的節目である年初来安値を下回ったことで、「一度は80円割れを試すだろう」（同）との指摘も出ている。

欧州勢の動向によっては、史上最安値の79円75銭に接近する値動きとなる可能性もありそうだ。
　
ユーロは対円、対ドルともに大幅に上昇。

午後3時現在は、対円では1ユーロ＝113円52～55銭（前週末午後5時、112円87～90銭）、
対ドルで1．4054～4057ドル（同1．3901～3904ドル）で取引されている。

ＵＳダウ反落。東証反落。ＵＳダウ先物時間外。買い優勢継続、反転し後半売り加速。

東証大引け、小幅に反落　Ｇ20会議通過で企業決算に関心移行
　
韓国で前週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の結果を受けた週明け25日の日経平均株価は小幅に反落した。

大引けは前週末に比べ25円55銭（0.27％）安の9401円16銭。朝方の為替相場の反応が限られたことを受け、前週末終値（9426円）を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。

午後に円相場が１ドル＝80円台後半に上昇し15年ぶりの高値を更新した場面でも株式相場の下げは限定された。
市場の関心が今週末に向けて発表が相次ぐ主要企業の決算発表に移行し、企業業績をにらんだ個別銘柄ごとの売買が中心だった。

チャート上で日経平均は9300～9500円の狭い範囲で「もちあい」が継続し、近い将来に相場が大きく振れる可能性を示唆しているという。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米中間選挙など米国の重要行事を来週に控え、「Ｇ20会議後も従来の円高止まり傾向が大きく変わらないところへ米株式相場の上昇が一服するようだと、日本株の下振れリスクが意識されかねない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反落した。

東証１部の売買高は概算で14億330万株と、９月28日以来、約１カ月ぶりの低水準だった。
売買代金は同１兆67億円。
値下がり銘柄数は全体の65％にあたる1076だった。
値上がり銘柄数は430、横ばいは154だった。

22日に自社株買い計画を発表したＫＤＤＩが買われ、東証１部の売買代金ランキングでトップとなった。
野村が高く、ホンダが反発した。
アコムやアイフル、オリックスが上昇し、
業種別ＴＯＰＩＸでは「その他金融業」が値上がり率で首位だった。
一方、東電、トヨタ、ソフトバンクが下げ、三井不や野村不ＨＤなど不動産株も安かった。

東証２部株価指数は小幅に続伸した。
稀元素、ダイト、山洋電が上昇した。
半面、ＡＱインタ、日精機、亀田製菓が安かった。

朝日と真反対の最高検「メモ廃棄通知」報道をしたＮＨＫ

朝日と真反対の最高検「メモ廃棄通知」報道をしたＮＨＫ （永田町異聞）より

村木冤罪事件における取り調べメモの廃棄問題に関し、同じ最高検の通知文が、朝日とＮＨＫでは真反対の解釈で報道された。

それぞれ、記者会見でコントロールされていない独自取材の証明ともいえるし、どんなニュースでも伝える側の解釈を鵜呑みにしてはならないという、読者への警鐘と受けとめることもできる。

村木裁判では、大阪地検特捜部の検事６人が、取り調べのさいにとったメモをすべて廃棄していたことがわかり、大問題になった。

これは大阪地検の特殊なケースなのか、それとも検察組織全体の問題なのか。それを検証する手がかりとして、９月８日の朝日と、本日１０月２４日のＮＨＫニュースが取り上げたのが、メモ取り扱いに関する２００８年の最高検通知だ。

まずは、今日のＮＨＫ。

最高検察庁が、おととし、検察官が必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう全国の検察庁に指示していたことがわかりました。
専門家は「被告に有利なメモがあっても廃棄されることになり、きわめて不適切だ」と批判しています。

一方、９月８日の朝日。

関係者の取り調べの際につけたメモ（備忘録）を廃棄していた大阪地検特捜部の複数の検事の対応が、最高検の通知に反するものだったことがわかった。

これで明らかなように、ＮＨＫはメモ廃棄を指示していたとして最高検を批判。朝日は最高検の通知に反して廃棄したとして大阪地検特捜部を悪者にしている。

では、通知か指示かはともかく、最高検の文書はどのような内容だったのだろうか。

こちらもＮＨＫから。

ＮＨＫでは、最高検察庁が、おととし、取り調べのメモについて全国の検察庁に出した通知とその解説文を入手しました。
解説文で、最高検は「必要性の乏しいメモを安易に保管しておくと、メモを開示するかどうかで無用な問題が生じかねない。
裁判所が取り調べの状況について判断するうえで必要なメモは保管し、それ以外のメモは、プライバシー保護などの観点から速やかに廃棄すべきだ」としています。

朝日の記事はこうだ。

最高検は０８年７月と１０月、検事や副検事が容疑者の発言や質問事項などを記すメモの取り扱いについて各地検に通知。
取り調べ状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合、
（１）メモを公判担当検事に引き継ぐ
（２）公判担当検事はメモを一定期間保管する――ことを刑事部長名で求めた。

両方の報道内容を見比べると、いずれも０８年の文書を取り上げていることがわかる。
朝日の記事を素直に解釈すれば、７月と１０月の二回にわたって通知されたが、その内容は同じだったようだ。

ＮＨＫと朝日が同じ文書について語っていることはまず間違いない。
その認識のうえで、それぞれの記事に目を凝らしてみる。

ＮＨＫはここに力点を置いた。
「裁判所の判断に必要なメモ以外は速やかに廃棄せよ」。

朝日は光をこちらに当てた。「取り調べ状況が将来争いになる可能性があると判断した場合、保管せよ」。

つまりＮＨＫの記事はこう書き換えることも可能だ。
「裁判所の判断に必要だと担当検事が判断すれば保管せよ」。
こう書けば朝日の記事と似通っている。

逆に朝日の記事をこう書き換えることが可能だ。
「取り調べ状況が将来争いになる可能性があると判断できるメモ以外は廃棄せよ」。
こう書けばＮＨＫの記事に近づく。

同じ文書でも、重きを置くところが「廃棄せよ」か、「保管せよ」かで１８０度違う記事になることを、朝日とＮＨＫの記事は示している。

そして、最も重要なことは、最高検の文書がどちらにも解釈できる内容であったということである。

法律という厳密な文書を取り扱う機関でありながら、行政組織としての内部通知は、曖昧さをあえて残し、判断を検事の裁量に委ねる中身になっていたのは明白だ。
「プライバシー保護の観点から速やかに廃棄すべきだ」（ＮＨＫ）という理屈もよく分からない。

取り調べメモについては、最高裁が２００７年１２月、「個人的メモの域を超えた公文書」とし、証拠開示の対象になるとの判断を示している。

本来なら、これを受けて全てのメモを保管するよう明確に指示すべきではなかっただろうか。最高検の曖昧文書にはタテマエとホンネの違いが透けて見える。

これでは検事は恣意的に解釈し、不都合なメモがあれば捨てるだろう。
そのくらいのことを最高検が分からぬはずがない。

ちなみに、当ブログでは朝日の記事について、９月９日の「 村木判決を前にした朝日の弁解代弁記事二本」 で取り上げた。
そのさい筆者は次のような感想を記している。

この記事はメモの廃棄という、検察の取り調べの根幹にかかわる問題に正面から切り込むことを避け、廃棄が最高検の通知違反であるというニュースに仕立てあげていることがわかる。

皮肉っぽく言うと、最高検はちゃんと通知していたのだという言い訳を、新聞が代弁しているように見える。
最高検の権威を守ると言う前提のもと、取材する側、される側の暗黙の了解で書かれた記事ではないかというのが、筆者の疑うところである。

「町村補選大勝」を喜んでいる自分が情けない ／ 日本社会の歴史的大転換期に有って何を為すべきか

「町村補選大勝」を喜んでいる自分が情けない　／　日本社会の歴史的大転換期に有って何を為すべきか？
（晴れのち曇り、時々パリ）より

既定路線とは言え、衆議院北海道５区補欠選挙で、自民党の町村候補が圧勝した。

分かっていたし、それを（ある意味では）期待もしていたとは言え、やはり寂しい。
そして、民主党の敗戦を「喜んでいる」自分が居る。

情けない事おびただしい。。。

『政治とカネ』

一体全体、何時までこの「お題目」を唱え続ければ、気が済むのだろう。

新聞メディア、テレビは、こぞって「＜政治とカネ＞がブレーキに」としか言わない。

負けた民主党の選対委員長すら「政治とカネの問題が尾を引いているのならば、云々かんぬん」

脳無しめらが！

すべからく、現在の日本が置かれている諸問題、様々な困難、全ては「政治とカネ」が原因だとでも言うのか。

何か、他に考え直す事は無いのか。

尖閣諸島を巡っての中国との外交問題。
沖縄基地を巡っての日米軍事同盟問題。
円高ドル安を巡っての、日米欧経済摩擦。

事業仕分けも。
補正予算も。
何もかも。

「政治とカネ」で、言い訳が立つとでも言いたいのか。

眼を覚ませ、と訴えても、詮無い事。

参院選大敗北の責任者は責任を負うどころか、未だに要職に有り続けるごとき、露骨な無責任政党には、何も訴える事など出来ない。

彼等、理屈の通らない民主党の政府は、事の良否、国益へのの優先権、政権政党の政府としての義務、など何一つ理解出来ない、大馬○者達で有る以上、もはや何も期待もしなければ、要望もしない。

一刻も早く、彼等を政権から追放せねば、と望むのみ。

『内閣不信任案』が一番良いのだが、野党側には「大義名分」を見つけられないに違いない。

しからば、次善の策を使って、とにかく内閣を揺さぶるべきではないか。

「不適切発言での仙谷感官房長官の問責決議案」
「執行能力欠如での前原外務大臣の問責決議案」
「国会をコマーシャルに利用し、国会での答弁を偽った蓮舫大臣の問責決議案」

何でも良い。

一日も早く、野党各党に有っては、倒閣の起爆となる「決議案」を提出して欲しい。

小沢に近い議員達が１００名も「賛成」に回れば、面白い事になる。

決起して欲しい。

そう願うのは、短絡的に過ぎるのであろうか。

確かに、倒閣したとしても、その後が続けなければ意味が無い。

倒閣運動に手を貸しでもしよう物なら。
恐らく民主党に留まる事を、与野党共に、更にマスコミに先導された国民達が、許さないであろう。

それでは。
小沢派が、民主党を割るか。

あるいは、「反小沢」の国中の大合唱にもめげず、民主党からの「離党宣告」にもめげず、民主党に居座れるならば。
留まって、再度代表選を行い、小沢派の誰かを総裁候補に立てるか。

更には、小沢一人離党して、同志達は民主党に留まり、代表選を戦うか。

いずれにしても、実際問題として、余り実効性は無さそうだ。
「刑事被告人」の政争行為は、マスコミ連合軍の格好の「攻撃材料」になるであろう。

事ここに至っても、未だに現実が理解出来ない７０％の国民も、一斉に小沢非難の大唱和になる事必定である。

その前に、菅直人が総辞職する訳も無し。

しからば、総選挙である。

そして、総選挙で「小沢グループ」は、選挙を乗り切れるのか。

考えれば考える程、ジレンマは深まり、暗中模索は堂々巡りに陥る。

小沢氏ご本人の考えを、勝手に忖度してみよう。

強制起訴による裁判で、『無罪』を勝ち取る。
そして、次の総選挙までに、小沢派を増やし、民主党の劣勢を立て直す。
次の総選挙で、２／３は無理としても、安定多数を勝ち取る。
更に政治理念が近い野党議員ないし野党グループと、連立を計り、民主党の政権を安定させる。
その上で、次回の代表選に再度打って出る。。。

かってな推測ながら、恐らくこれが「ご本人の考え」に、一番近いのでは無かろうか。

それはそれで、手堅い方法であり、一番確立の高い「復権の道」ではありましょう。

しかしながら。
後２年と１０ヶ月、そんなに悠長に待ってても良いのだろうか。

あの仙谷菅直人政権は、それまでに日本を完全に破綻させてしまいかねない。

まあ、破綻はしなくとも、自民党政権時代と全く同じ政治に戻り、素人集団であるぶん、国民への有形無形のしわ寄せは、一段と大きくなろう。

あの「権力亡者」の連中で有る以上、民主党政権だけは保って行くかも知れないが、そこには国民が期待した「日本の社会の正常化」は、完璧に消失している筈である。

その時までに、小沢氏は「一体如何したい」のであろうか。
一体「何が出来る」のであろうか。

そこまで待っている事は、遅すぎるのでは無かろうか。

戦後６５年待った。
後３年待っても、大きな差はない。

と言う理論も有るかも知れない。

しかし、そうなれば恐らく「終焉の時を迎える事になる」に違いないと、確信する。

沖縄の基地は無くならない。
新たに滑走路は作られ、珊瑚礁は無くなり、物理的危険は増大し、県民の人的被害も増大する。
思いやり予算は増額される。
日米地位協定は改定されず、増々日本国民の生活と生命とが脅かされる。

特別法人も特別会計も解体されず。
郵貯は、郵便貯金会社の株式公開により、モルガン・スタンレーその他「名だたるアメリカ＝ユダヤ禿鷹資本に買い占められて、一挙にアメリカの保有物と成り果てる。
尖閣諸島の例を待つまでもなく、東アジアの政治的安定性は崩れ、アメリカの言いなりに、日米軍事同盟の強化に走る。
軍備の増強が謀られ、自衛隊の海外派兵が急増する。

消費税大増税によって、一般消費が一気に壊滅状態となり、デフレは深刻な加速を伴って進行し、国民の大多数が貧困化する。
国民の所得が激減する事により、一般税収は更に減り続け、年金や医療保険等も回復不可能な程の赤字を抱えて、破綻せざるを得ない。
円高と国内デフレとの相乗効果により、中小企業はほぼ壊滅状態に陥る。
生産拠点の海外移転と、法人税の大幅減税により、大企業のみ強大化する。
倒産と失業者が溢れ、地方財政は破綻する。

地方と中央との格差は増々広がり、国民の貧富に差も、増々広がる。

検察と裁判所との癒着は増々強固な物となって、司法独裁体制が確立する。
霞ヶ関は、政治を完全に支配し、官僚主権国家が成立する。
マスコミは、あいも変わらず善男善女の思想改造と世論形成に弾みをつけて、警察（＝検察）と裁判所とマスコミとの正三角形支配構造体が、確立する。
かくして、国の基本的支配権は、政治家を牛耳る官僚組織と、官僚組織を牛耳るアメリカ勢力とに、完全に掌握されてしまう。

「そこまで酷くはならないだろう」と言う声も有るかも知れない。

しかし、そうならないと言う根拠もまた、全く無いのだ。

「一主任検事の前代未聞の悪事」で解決しようと言う「検察支配体制」の暗部が、覆い隠されようとしている。

いくら「前田某」が証拠の改竄＝ねつ造を自白しようと、彼が執り行った「石川議員に対する取り調べ」に異議を差し挟む声を聞かない。

冤罪事件は世の注目を集め始めて入るが、鈴木宗男事件や陸山会事件に、疑いを向ける声は起こらない。

元々国民により昨年否定去れた、『野党自民党』は自然消滅的なだらしなさ。
カスの集まりに過ぎない『み党』が躍進するしか無い、選択肢の無さ。

それらの上に胡座をかき続ける「仙谷菅内閣」は、やりたい放題の無法ぶりでも、結局存続して行くのだろう。

「コロコロ変わるには良くない」とか、分かった様な口をきく「国民目線」に支えられて。

そして、「多かれ少なかれ」上記した如くのニッポンが登場しつつ有るのだ。

今や正に、日本社会の「歴史的大転換機」にある。

ここで、進路を過たずに、日本を未来に向けて存続させうるのか、否か。

全日本人に、子孫の平和で安全な生活を残してあげられるかどうかの、試金石が示されつつ有るのだ。

考えよう。
訴えよう。

「小沢氏を支援するデモ」が東京で、悪天候の中に１０００名を集めて、粛々と執り行われた事に、大いなる敬意を捧げます。

次回、３０００名を集めよう。
その次は１万人を目指そう。

何事も、自分達の無能さゆえの失政を、全て「政治とカネ」というお題目で逃げようとする民主党執行部と、創刊以来、延々と続けて来た、「哲学無きマスコミ」の横暴とに、鉄槌を下そう。

国民は、皆が皆「メ○ラでは無い」事を、立ち塞がる不届きもの達に「突きつける」事が肝心でありましょう。

拙ブログにコメントを頂いた『いの元名人』様の一言で、締めくくりたい。

＞新聞の記事なんて、大げさに言うと、正しいのは株価とスポーツの結果と日付だけです。