小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！
（板垣英憲）
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。
その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。
つまりは、最大の敵「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。
小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。
東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。
検察審査会は、ベールに包まれている。
離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。
何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。
そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。
この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。
野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。
この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。
大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。
このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。
だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。
「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。
それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。
つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。
小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。
そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。
その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。
この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。
その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。
その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。
米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。
だが、竹下元首相も反撃に出た。
いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。
つづく
板垣英憲マスコミ事務所
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ロックフェラー家の対立 ２００８年２月現在
デイヴィッド・ロックフェラー （二世の五男）
「シティグループ」「エクソン・モービル」
VS
支配（三世の長男＝本家の四世）ジェイ・ロックフェラー支配
「ゴールドマン・サックス」
元会長ヘンリー・ポールソンが今の米国財務長官
デイヴィッド・ロックフェラーが現在、
“実質の世界皇帝”でシティグループ、エクソン・モービルを支配している。
しかしシティグループはサブプライムローン問題により巨額の損失を隠し持っている。
ゴールドマンサックスを支配しているジェイ・ロックフェラーは、
自分の叔父に当たるデイヴィッド・ロックフェラーの力が強すぎるためこれまで勝つことが出来なかった。
しかし、欧州ロスチャイルド系や中国と組んで、力をつけてきており、デイヴィッドに対抗している。
（この対立が世界経済の混乱をまねいている。）
金融業界は今、ゴールドマンサックスの一人勝ちになっており、
世界最大銀行のシティグループもメリル・リンチも、やがて破綻、もしくは合併するのではないか。
（板垣英憲）
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。
その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。
つまりは、最大の敵「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。
小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。
東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。
検察審査会は、ベールに包まれている。
離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。
何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。
そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。
この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。
野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。
この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。
大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。
このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。
だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。
「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。
それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。
つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。
小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。
そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。
その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。
この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。
その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。
その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。
米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。
だが、竹下元首相も反撃に出た。
いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。
つづく
板垣英憲マスコミ事務所
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ロックフェラー家の対立 ２００８年２月現在
デイヴィッド・ロックフェラー （二世の五男）
「シティグループ」「エクソン・モービル」
VS
支配（三世の長男＝本家の四世）ジェイ・ロックフェラー支配
「ゴールドマン・サックス」
元会長ヘンリー・ポールソンが今の米国財務長官
デイヴィッド・ロックフェラーが現在、
“実質の世界皇帝”でシティグループ、エクソン・モービルを支配している。
しかしシティグループはサブプライムローン問題により巨額の損失を隠し持っている。
ゴールドマンサックスを支配しているジェイ・ロックフェラーは、
自分の叔父に当たるデイヴィッド・ロックフェラーの力が強すぎるためこれまで勝つことが出来なかった。
しかし、欧州ロスチャイルド系や中国と組んで、力をつけてきており、デイヴィッドに対抗している。
（この対立が世界経済の混乱をまねいている。）
金融業界は今、ゴールドマンサックスの一人勝ちになっており、
世界最大銀行のシティグループもメリル・リンチも、やがて破綻、もしくは合併するのではないか。