日本のＴＰＰ参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早

日本のＴＰＰ参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早
（板垣英憲）より

◆菅直人首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)参加に前向きという。
だが、時期尚早である。
半世紀は早い。
なぜかならば、ＥＵとは違い、環太平洋地域には、未だ「共同体」が出来ていないからである。
鳩山由紀夫前首相が提唱している「東アジア共同体」ですら夢物語の域を出ていない。
急成長目覚ましい中国の共産党１党独裁北京政府は、いつ手のひらを返して信頼を裏切るかわからないほど野蛮である。
尖閣諸島沖の中国漁船（スパイ工作船）衝突事件後の「レアアース輸出禁止措置」（北京政府は否定）が最もよい例で、突然、対日輸出禁止を打ち出す恐れが、今後とも起こり得る。
これは、自由貿易を標榜する米国も例外ではない。
経済制裁と称して、米国の都合で輸出禁止を発令しないとも限らない。
大東亜戦争勃発前、米国が対日石油輸出禁止を断行した実例を忘れてはならない。
日米中３国は、本音部分で信頼し切ってはいない。
不信だらけである。

◆ここで用心しなければならないのは、ＴＰＰに合う産業と合わない産業があることを、当然ながら区別する必要がある。
合わない産業が、食糧生産産業であることは、言わずもがなである。
軍事的な安全保障以上に大事なのは、食糧安全保障であり、それ以上に大切なのは、信頼である。
その最上級の「信頼関係」がまだ築かれていない。
孔子が弟子の子路に「軍備、食べ物のうち一番先に捨ててもよいものは何か」と聞かれて、最後に残すものは「信」と答えたように、「信なくば、この世は成り立たない」のである。
だが、肝心要の「信」が、環太平洋地域には、まだ確立されていないのである。

◆その典型的な実例が、中国共産党１党独裁北京政府の「覇権主義」である。
日本政府、とりわけ外務省が、だらしがないのであるけれど、北京政府の軍拡政策は、明らかに日中平和友好条約に違反しているのに、一度も抗議してこなかった。
日中平和友好条約の全条項は、以下の通り。
　
第一条 １　両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

２ 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条 　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条 １ この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。
この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。

２ いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

◆「覇権条項」に明らかに違反している北京政府を信頼して、事を運ぶとひどいめに遭う。「信頼関係」もさることながら、食糧安保が損なわれると日本民族の命運にもかかわる。
工業製品の生産は、海外移転できても、食糧生産を国土ごと海外に移すことはできない。加えて、食糧生産は、天候にも左右される。ここのところを無視してはならない。
　
さらに、日本国民の大半が、認識不足なのは、世界最大の穀物商社「カーギル社」の穀物戦略である。

非上場会社であるだけに実態がよくわからないところが、極めて怪しい。
うかうかしていると、生殺与奪権を握られて、日本民族は、大変なことになる。
　
菅直人首相が最も神経を使わなくてはならないのは、ブッシュ前 大統領とデイビッド・ロツクフェラーが企てていると言われている「第三次世界大戦」である。

いざ大戦争となれば、軍費はもとより、食糧の自給生産である。

板垣英憲マスコミ事務所

国民を騙し続けるマスゴミの洗脳報道の闇

国民を騙し続けるマスゴミの洗脳報道の闇

小沢氏、面会を拒否＝民主幹事長に伝える

民主党の岡田克也幹事長は３０日、三重県川越町で記者会見し、小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、「お会いしたいと申し上げたが、『その立場でない』というお答えだ」と述べ、小沢氏が面会要請を拒否したことを明らかにした。

岡田氏は「ちょっと異常な事態だ。

幹事長が会いたいと言って、会えないのは普通考えにくい」と小沢氏の対応に不快感を表明、１１月１日に改めて会談を要請する考えを示した。
　
小沢氏招致について民主党は、野党が要求している証人喚問ではなく、衆院政治倫理審査会での決着を目指していたが、小沢氏が岡田氏との面会を拒んだことで、政倫審の開催は困難な情勢となった。

野党が喚問要求を強めることは確実で、民主党内では小沢氏の処分を求める声も出そうだ。
　
岡田氏は会見で「お会いできないからそれでそのまま、ということにはならない」と述べた。

小沢氏が会談要請をあくまでも拒んだ場合、野党の喚問要求の受け入れや、離党勧告などの処分も検討せざるを得ないとの認識を示唆したとみられる。
　
一方、２０１０年度補正予算案の審議をめぐり、野党が小沢氏の喚問が先決だとして、１１月１日以降の衆院本会議を欠席する構えをみせていることについては「（衆院）予算委員会での証人喚問と言っているのだから、本会議欠席というのは分かりにくい」と語った。

昨日の菅首相は、小沢氏の国会招致は、本人しだいです。と答えていた。

マスゴミの報道は、日本の政治は報道機関が操っていると自惚れている。
現在の民主党政権（菅首相や仙谷官房長官）は、民主党負けろ、負けろ、と応援している。
なぜ、民主党閣僚は民主党議員の応援をしないのか？
なぜ、民主党議員は民主党議員の応援をしないのか？
こんなチームでは、勝てるわけがない。
こんな民主党政権に日本を任せられない。

沖縄知事選 前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末

沖縄知事選　前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末 （日刊ゲンダイ）より

“逃げ菅”が選んだのは不戦敗だった。普天間移設問題をめぐり注目を集めている１１月の沖縄県知事選で、民主党が独自候補擁立を断念、自主投票とする方針を決めたのだ。２６日）の岡田幹事長と沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員との会談の結果である。

「日米合意に縛られマニフェストに反してまで辺野古移設を進めようとする党本部と、県外移設を求める県連の溝が埋まらなかったのです。県連サイドには喜納を推す動きもあったが、岡田が頑としてのまなかった。県外移設を掲げる候補の擁立を認めたら、党内は大混乱に陥り、米国にもにらまれる。菅首相にとっては保身が第一なのですよ」（政界関係者）

　政権与党が知事選の候補者を出せない——。前代未聞である。この結果、知事選は現職で自公が支援する仲井真弘多氏と、共産、社民、社会大衆各党が推す宜野湾市長の伊波洋一氏による一騎打ちとなりそうだ。両者共に辺野古移設には反対の立場である。日米合意＝辺野古移設にこだわる民主党は、県外移設を望む県民から完全に相手にされなくなる。

　自主投票を沖縄選出議員はどう受け止めているのか。沖縄４区選出の瑞慶覧長敏議員は、言葉を選びながらこう語った。

「政権政党として一番大事な知事選で（基地問題などの）政策を問うことを放棄する結果となり、有権者の期待を裏切るということになってしまった。沖縄は戦後６０年間も基地問題と闘ってきました。（辺野古移設反対の県連の立場は）県民の生活と人権がかかっているだけに譲れない。ですから、知事選は自主投票となったが、政策協議機関を設けて今後も党本部と話し合っていきます。菅総理は所信表明演説の中で（普天間問題で）“沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明していく”とアピールされた。言葉だけでなく行動で県民を納得させていただければと思います」

　国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は会見で自主投票について「理解に苦しむ」と民主党の対応に呆れ顔だった。北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。

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民主政権崩壊は年末か来春か　　　（日刊ゲンダイ）

　菅民主党がなす術（すべ）もなく惨敗した北海道５区補選で、いちばん驚かされたのは、無党派層の投票行動だ。

　読売新聞の出口調査によると、無党派層の４５％が自民党の町村信孝（６６）に投票。３８歳で元国交省職員の民主党新人は３３％だった。菅首相や仙谷官房長官が言う通り「政治とカネの問題が響いた」ならともかく、読売の調べでは、補選で選挙民が重視した問題のトップは「景気・雇用対策」、次が「年金など社会保障」で、「政治とカネ」は９％に過ぎない。つまり、無党派層までが「生活」を考え、自民党支持に回帰しているのだから深刻だ。ある民主党幹部が嘆いた。

「無党派層の支持は民主党の専売特許みたいなもので、昨年の政権交代の原動力になった。北海道は特にそうでした。その無党派層が民主党を見限り、よりによって自民党政治の腐敗・堕落の“象徴”のような嫌みで上がり目もない町村に流れたのだからイヤになります」

　無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。やっていることは自民党政権と同じなのだ。だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。

　この４カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せない。おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリしてきた。

北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。

現在の民主党政権（菅首相や仙谷官房長官）は、民主党負けろ、負けろ、と応援している。
なぜ、民主党閣僚は民主党議員の応援をしないのか？
なぜ、民主党議員は民主党議員の応援をしないのか？
こんなチームでは、勝てるわけがない。

日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった

日中首脳会談中止　元凶はやっぱり前原だった （ゲンダイネット）より

相手の嫌がることをグサリの無神経ガキ外相は罷免されるのか。
　
ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。
中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。
何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。

●外交テクニックも政治センスもゼロ

やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。

１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。
　
中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。

「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。

ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。

もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。

しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。

というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。

おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。

そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。

前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」（外交事情通）
　
中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。

丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。

そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。

いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。

「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。
右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。
それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」
　
前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。

それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。

菅首相と政府は横浜で開催のＡＰＥＣ成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。

貿易やレアアースの問題もあるからだ。

しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。

菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。

【知らしむべし 知らしむべし 知らしむべし】

【知らしむべし　知らしむべし　知らしむべし】 (オリーブの声)より

「高い報酬もらって、人を騙して、国民騙して、正義の旗かかげた詐欺師だ。

無実の人を犯罪者に仕立てて、ひどい話。犯罪集団に税金払う必要なしですな。」。

上述の言葉はここの意見欄に投稿されたもの。

あまりに今の検察に対する見方を率直に反映しているので、そのまま掲載することにした。

今、国民は検察、特に特捜部に対しその過去の事件まで遡って、おそらく同じようなことが行なわれて来たのだろうとの思いを抱いている。

先の検察とマスコミに対するデモも街頭では拍手と歓声だった。（11月5日は明治公園らしい。）

この国では、本来であれば権力を監視する役割のマスコミまでもが、まさに上述の集団に一体化している。
したがって彼らに不利なことは全く報じられない。

更に、本来であれば国民に「改革」を約束したハズの菅民主党まで、全く上述の集団に合流してしまっている。

1000兆円に及ばんとする国家債務、不透明な特別会計、年収600万以下世帯が全体の8割、年収400万以下世帯が6割に達し、非正規雇用が1600万人に達する格差社会。

このような社会を是正し、特別会計と云うフスマの向こう側にある大奥システムを整理し、消費税増税等々の過酷な重税から国民を解放すると約束したのが小沢一郎だった。

別に彼は難しいことを云っているわけではない。
彼は、国民に約束した公約を守る、それを実行しようとした。
すると寄ってたかってフクロ叩きである。
はっと気が付くと、味方であるハズの岡田らも加わっている。
民主党は次期衆議院選挙で必ず政権を失い、国民によって処分されるだろう。

なお小沢氏に係る事件は、今年の12月に石川議員ほか2名の公判で大方の事実経過が出る。
したがって証人喚問も、政倫審も必要ない。

小沢氏にかかっている被疑事実は、共犯だから行為者の遥か遠いところにいる。
手前のハードルを越えずに、次に進むことは出来ない。

小紙は、本件はそのようであれば良いと判断し、次の虚偽告訴罪と名誉毀損罪の評価に入っている。
しかしながら、最も重要なことは、もっと大きな意味で、我々国民を裏切った現民主党を次期衆議院選挙で切り捨てるのは当然としても、本来の国民の目標である、

「国民の国民による国民のための政治」を実現するには如何にあるべきかを考えている。

まず、なぜこのような政治になってしまっているかと云えば、ひとことで云うと「国会が機能していない」と評価出来る。

その理由は、国会は国権の最高機関として位置づけられているが、現実は「霞ヶ関が書いた閣法と予算を追認する機関」と化しているからだろう。

だが我々国民は、例えば郷原氏（元特捜部検事）や今回の検察審査会事件に於いて意見を述べていた櫻井氏（学習院大学教授法学博士）の整理された見解に大きく肯いていた。

なぜ政治主導かと云えば「霞ヶ関が書いた閣法と予算を追認する機関」ではダメだとの認識が国民に広がったからこそ民主党への政権交代が起きたのだ。
しかしその民主党が、同じことをしている。

だから誰がどうしても次期衆議院選挙は荒れるだろうし、来春にある統一地方選挙はその前哨戦になるだろう。

一方、国民は今般の前田某事件で驚き、多くの国民が上述のような感覚を持ったことは間違いない。

ここで大切な核心は、今日のマスコミは只、国民を騙している集団に加担する一味であることだ。

したがってこれまで、我が国で信頼されて来た「お上システム」をインターネットと云う文明のツールに照らし、評価しなければならなくなったと云うことであろう。
社会学では、大枠社会への浸透には五つの段階があると云う。

現在はその最初の端緒が開かれた段階にあるだろう。
結局のところ、「国民の国民による国民のための政治」実現には、国民自身がお上依存から脱却し、自らが考え、自らが行動し、積極的に政治や社会建設に参加して行くことが求められている。

今回の検察不祥事にしても、最高検が自らの庁内（組織内）を検察するという実にお手盛りなものとなり、その国民からの評価は上述のとおりである。

国際経済から見れば、日本と欧米の抱える問題は事情が異なる。
欧米、特に米国が抱える問題の核心は「過剰信用後の不良債権問題」であり、これが回復されない以上、量的緩和も効かない。
即ち、欧米がしなければならないのは、かつて日本が行なったと同様の不良債権処理（過剰信用処理）である。

一方、日本の核心は、その過剰信用処理後に残された、巨額の国家債務（不良債権）である。
この国に積みあがった財政赤字（不良債権）が増えて行き、同時に何処かで誰かが債務を返済しなければならないとすると、やはり日本の量的緩和も最後は、この債務償還に消えて行くことになる。

ではそのお上はと云えば、知らんふりして、自らは高い報酬を継続し、そのツケを全体の八割を占める現代の百姓・町民に回そうとしている。

だがそうこうするうちに百姓・町民に約束した年金や医療が、団塊の世代の高齢化という脅威により、その約束の辻褄が合わなくなっている。

その事実を深く理解している政治家が「河村たかし」であり、只今、市議会の報酬を半分にしようと闘争している。

重要な社会的視点は、彼がその闘争に勝利するか否か、ではなく、我が国の病巣に気が付き、行動している政治家やデモ隊がいるという事実にこそある。

河村たかしは、現在の社会を洞察している政治家の一であり、次期衆議院選挙に於いて、注視すべき政治家であることは間違いない。

同時に、最近、小さく始まったデモも、これまでの特定の政党やプロ市民団体主催とは異なった「気づき始めた国民が平和的に行動している」ものである。

この一部の覚醒した政治家や一般市民の行動や考え方は、今後のインターネット社会に於いて、重要な社会学的浸透を広げて行くと予言する。
ある意味、時間はあと三年間ある。

その気づきの象徴的な言葉が実は、上述の呟きなのである。
これくらい上手く表現できた言葉が無いので、皆さんにお知らせしたいと考えた。

同時に政治家も例えば自民党だとか、民主党だとか、新党だとか、既存の枠組みで捉えるのではなく、その中にも「気づき始めた政治家」はいる。

だから国民（市民）は、「国民の国民による国民のための政治」実現には、国民自身がお上依存から脱却し、自らが考え、自らが行動し、積極的に政治や社会建設に参加して行くことが求められると云うことである。

この下部構造をインターネットと云うツールで如何に【匡合（世の乱れているのをただしまとめること。）】し、相互理解を深め、最終的にどうこの国を立て直すかを考えねばならない時が来たと云えよう。

まず異様としか云いようが無い官憲のツールたるマスコミを疑うことから始めようではないか。

オリーブ拝

「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市

「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 （久保田るり子の外交ウオッチ）

尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？　

業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。

今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。

今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。

「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。（久保田るり子）

「上陸宣言」は一歩も引かない構え

「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

中山知事はきっぱりと述べた。

上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」（市関係者）だ。

政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」（中山市長）

石垣市は今春、４期続いた革新市政から自民党市政に転換した。

市議会も９月の市議選で自民が与党となった。

その直後の尖閣問題。市議会は今月２０日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。

市長と市議は２６日政府に上陸許可を正式要請した。

政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。

本来は国が対応すべきだが、昭和５３年（１９７８年）以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。

このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。

これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

昭和５３年（１９７８年）まで尖閣周辺の漁業水揚げは約１５億円に上ったという。

いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。

ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。

「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。

また漁民らは「われわれが中国側に拿捕（だほ）された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。

付いた補正予算は８４億円。１０００トン型巡視船２隻、修理１隻、ヘリ４機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。

だが「この体制は年内が限界」という声が強い。

ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

海洋国家の日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）が膨大に広い。

４４７万平方キロメートルで中国のＥＥＺ９０万平方キロメートルの５倍近くある世界でも５指に入る海の国なのだ。

その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員１２０００人、巡視船１２１隻、巡視艇２３４隻、航空機２７機などであまりにも不十分。

専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。

次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。

逮捕してもまた釈放するのか。

海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」（中山市長）としている。

尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。

「事業仕分け」第3弾 ４日目 外為の積立金見直し 繰り入れは見送り

「事業仕分け」第3弾 ４日目　外為の積立金見直し　繰り入れは見送り

外国為替資金特別会計（特会）は、為替介入の資金管理のために設置されている。

政府が円高に対応して円売り・ドル買い介入を実施する際は、同特会から国債の一種である政府短期証券（ＦＢ）を発行して円を調達し、市場で売却する仕組み。

介入で手に入れた外貨は米国債などの形で保有している。
　
こうした外貨建て資産から生じる運用益を市場で円に替えるのは、円買い介入になってしまうため実際は不可能。

ただ、財政法は歳入を円建てで計上するよう定めているので、運用益に見合う額のＦＢを新たに発行して円を調達する必要がある。

介入しなくても借金が雪だるま式に膨らむ構造で、ＦＢ発行残高は１１０兆円超に達した。
　
毎年の剰余金から一般会計繰入額を除いた分がたまった２０兆６０００億円の積立金の取り崩しを求める声もあるが、円高で外貨資産に巨額の評価損が出ており、財務省は「現状でも積み立て不足だ」と反対している。
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為替介入の資金管理のために設置されているはずなのに口先介入専門ではないか。
８３円介入、８２円口先介入、８０円口先介入、７９円口先介入？、７８円口先介入？。
前回の介入時に野田は、３２兆円あると言っていた。・・・金はジャブジャブあるはず。

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特会仕分け、外為の積立金見直し　繰り入れは見送り

政府の行政刷新会議は３０日午後、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、為替変動に備えて米ドルなど外貨を管理、運用する外国為替資金特会（財務省所管）の２０兆円超の積立金について「制度を見直す」と判定した。

剰余金を一般会計に繰り入れている現状については「一定のルール化を図る」とし、透明性を高めるよう求めた。

菅政権には積立金の一部を一般会計に繰り入れようとの期待があったが、事実上見送った。

一方、自動車安全特会（国土交通省所管）については、自賠責保険の運用益などで実施する自動車事故防止と被害者保護の両対策事業を「見直し」と判定、本来の趣旨に沿って改善するよう求めた。

車検制度を管理する自動車安全特会の制度の在り方についても議論した。

米国と中国の外圧 にのたうち回る菅政権。 後継前原？ 馬鹿言うな

米国と中国の外圧 にのたうち回る菅政権。 後継前原？ 馬鹿言うな！
（世相を斬る　あいば達也）より

笑っている場合ではないが、笑ってしまう。

実しやかに、菅の早期退陣と前原総理と云う噂が流れているし、仙谷、前原がその気なのは理解している。

前原の馬鹿大臣がハワイでヒラリー山姥国務長官と会うまでは、なんとか中国の温情でASEAN関連会議出席の折、菅直人と温家宝の会談のセッティングが成立していた。

しかし、ハワイ会談がすべてをぶち壊したのは、当然の帰結以外の何ものでもない。

何故だ？と茫然自失になること自体、奇異だとも言える。 NHKの大越など、慌てふためいて何を言うべきか口ごもっていた。(笑)

これで11月の横浜ＡＰＥＣで来日予定の胡錦濤国家主席の来日、及び首脳会談など頓挫の危機を迎えている。

中国の言い分が100％正しいわけではないが、微妙な時期のハワイ会談は、米国の対中戦略であり、まんまと前原は乗せられたのだが、歓んで飛んで行ったのだから共同正犯である。

昨日の拙コラムでも言及したが、菅民主党政権は小沢抹殺勢力の陰謀に、途中から相乗りした政権な訳だが、相乗りのルールも知らず、日本の政治に混乱だけを惹起している。

それが稚拙による政局の混乱なら、是正の道も残されているが、確信犯的自殺行為に出ているのだから、マゾヒストか陰謀勢力かのどちらかである。

仙谷の顔を見て、マゾ嗜好と云うのは難しいよな。(笑)

ところが、どうも仙谷と前原は米国の虎の威を借りて、本気で前原政権樹立を画策しているようだ。

キチガイじみた陰謀なのだが、小沢一郎を追い込む勢力の精力的陰謀計画を観察している筆者としては、無理くりでも実現させるのではないかと危惧するわけである。

最近、心配性になって来た。(笑)

1.5％の一次産業従事者を見捨てることに何の躊躇いがあるものか、と嘯いてみたり、米国海軍？に中国漁船を追いたてさせ、逃げまどう滅茶苦茶操舵のおんぼろ船が、海保の船にぶつかったのは、謂わば緊急避難の領域。

あのボロ船を海保の堅牢な巡視船に体当たり、特攻隊みたいな話で、自己中 中国人がする訳ないだろう。(笑)

ここまでイカレタ男が政治家でいること自体が奇異だ。

過去において、この男は民主党の代表だったのも、民主党と云う政党を評価する時、忘れてはならないのかもしれない。

米国とマスメディアの後押しさえあれば、前原のような男でも総理になれるとなると、こりゃ相当にヤバイ日本と云う事だ。

要観察は、この前原を総理にするシナリオで、どれ程のイカサマがなされるのか、想像を絶する。

しかし、中国の態度にも違和感はある。米中の親密度は一時、日本パッシング（素通り外交）と評されたのだが、最近は離婚寸前の夫婦状態になっている。

おそらく、米中間選挙との兼ね合いなのだろうが、どうも米国の中間選挙がある度に、世界の安定が常に揺らぐ。

あまりにも強大な軍事力を持つ一国が、右往左往する現実は、世界平和への悪影響おびただしい。

そのような事情があるとしても、中国政府首脳の思惑には、小沢民主党政権樹立を想定した前提があるのだろう。

中国・日本・ロシアのトライアングルで、米国の覇権主義を牽制しないと、アジアを米国に盗まれると云う考えがあった、現在もあるのが事実だ。

その点で、中国政府が隷米に徹する菅政権を揺さぶる価値はあるのだ。

その意図を知っているから、米国も又前原と云う馬鹿を使って、中国を揺さぶろうとしている。

G２０における宣言文で、野田馬鹿財務大臣が「これで為替介入も理解された」とまったく逆さまの理解を公言したのに、椅子から転げ落ちた。

貿易収支の黒字国は為替介入すべきではない宣言だと判らないアホウである。

もしかすると、判っていたが嘘を言ったのかもしれない。

マスコミが報道さえしてくれれば、国民で気づくのは少数だ、ヘヘヘ。

まぁいずれにしても、この一連の中国の揺さぶりを、中国のエゴと解釈する限り、日本は独立国家としての思考能力がない。

米国と中国の鍔競り合いに、菅政権が巻き込まれてしまったと云う事だ。

バンバン中国の揺さぶりが続けば、実は根を上げるのは、経団連だ。(笑)

ウッカリすると、中国進出企業の運営が危うくなる。

中国市場における日本製品ボイコットが誘発する可能性もある。

経団連と癒着気味の岡田イオン民主党幹事長は法人税減税を呑ませ、企業献金を解除し、ウィンウィンで行きましょうよだったようだが、これに仙谷・前原は一斉にに噛みついた。

岡田に良い思いをさせてはならん。

前原の対抗馬になっては困る。

しかし、この流れは面白い。政権政党の崩壊と云うのは、与党内で起きると小沢一郎が言っていたが、その通りだ。自民党も小泉郵政改革で内部にデカイひび割れを起こし、その帰結が野党転落だ。

つまり、民主党政権の内部には、そもそも民由合併以来の断層があり、その上政権を握った事による利権と云う崩壊材料が加わった。

岡田幹事長と小沢一郎の関係も揺らぎだす。

代表選時点では反目状態だったわけだが、ここに来て岡田は幹事長と云うババを掴まされたと嘆いている。

どうして俺一人で小沢一郎と云う偉大な政治家に立ち向かう破目になったのだ。

菅・仙谷・前原は政府で良い思い、毎晩酒池肉林と聞く。

クソ～とタリバン岡田が思う可能性もあるだろう。

元々小沢一郎の子分だった岡田だ、鞘に戻る事もゼロではない。

横道に逸れたが、だからといって中国と日本の関係が根本的に壊れることはない。

壊れて得をするのは米国だけだ。

中国国民も大多数は日本との互恵関係修復に大きな期待を持っている。

それは経済や文化を通した民間交流で素地は出来上がっている。

ただ、菅政権と組むことは是としないと云うに過ぎない。

内政干渉はしないと常に叫ぶ中国だが「菅政権、早く退陣せよ！小沢復権が望ましい」と干渉しているのだろう。

非常に面白い事実だが、日本の政治は外圧で動く、まさに今日本は米国と中国のGAIATSUの板挟みで、ヒイヒイ泣いている。

菅や仙谷では御せない、勿論自民党には尚更御せない。

御し得る政治家は小沢一郎なのだけどね、日本国民が朝日新聞の曰く「市民目線」で小沢一郎に政治をさせないようにした。

検察審査会を通し、国民が国家を売る、国賊になるなんて奇妙なシナリオを描いたものである。

ＦＸで 「フラッグ＝『旗』」を探せ

ＦＸで　「フラッグ＝『旗』」を探せ　　　（バカラ村氏）

「初心者にとって重要なのはフォーメーション分析、つまりチャートの形を見ることです。

ダブルトップやヘッド＆ショルダーなど、チャートにはいろいろな形がありますが、わかりやすいのはトレンド継続を示す『フラッグ』というパターン。

トレンドが出ているとき、トレンド方向にポジションを建てて、できるだけ利益を伸ばすのが勝ちやすいやり方です」

トレンドが出ていても相場は一直線には動かない。

上がって休んでまた上がってと、小休止を挟んでトレンドが続くこともしばしば。

この小休止とトレンド再開を教えてくれるのが、フラッグだ。

「フラッグとは『旗』。

チャート上に旗がなびいているように見えるところから付いた名前です。

図は下落トレンド中のフラッグですが、下の斜め線を割ったら売りです。

もし上昇トレンド中のフラッグなら、斜め線が右下がりになり、上の斜め線を越えたときが買いで入るタイミングになります」

と、ここまでは投資の教科書に書いてある一般論。

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バカラ村氏の勉強の成果が発揮されるのはここからなのだ。

フラッグの特徴は「1～3週間」と「5回の上げ下げ」

拡大写真


「過去のチャート（日足/180日～300日）を見ると、フラッグにはいくつか特徴があります。
まず形成期間はだいたい1～3週間がメド。
フラッグっぽい形になったら、1～3週間以内にブレイクするんじゃないかと身構えてください。
フラッグができると2本の斜め線の間を小さく上がり下がりしますが、この上がり下がりはだいたい5回になることが多いのも特徴です。
数え方には慣れも必要ですが『下がって上がって下がって上がって下がって』と5回の上がり下がりがあったら『次でブレイクするのでは』と、準備してください」

「いつブレイクするか」はこれでOK。
トレンドが再開したらトレンド方向にエントリーしてみよう。

「利益確定のターゲットですが、『トレンドが始まった時点からフラッグまでの値幅』が目安です。

トレンドが始まってからフラッグまでの間に約900Pips下がりましたから、フラッグをブレイクしたらブレイクした地点より900Pips下がターゲットになります」

フラッグの期間中は「トレンド反転か!?」と、買う人も出てくる。
彼らもフラッグを下抜けすると「なんだ、トレンド継続か」と買い注文の損切り（売り注文）が集まり、さらにフラッグに注目していた人の新規売りも出てきて、一気に下げが加速するのだ。

「途中で含み益が発生すると、すぐに利食いしたくなりますが、市場の雰囲気が変わらない限りは、利確ターゲットまで我慢してください。

FXでは損小利大が基本です。

フラッグをブレイクしたと思っても、もとのフラッグの範囲に戻ってきてしまい損切りさせられることだってあります。

フラッグを使ってのトレンド順バリでは、勝つときに大きくとらないと、トータルで利益が残りませんから」

日足チャートでフラッグを探してトレードすれば、一日一回くらいしかチャートが見られない人でも勝てるはず！

■バカラ村氏

仕分け人も仕分け必要 「勉強不足…」傍聴者から不満

仕分け人も仕分け必要　「勉強不足…」傍聴者から不満 (産経)

特別会計を対象とする事業仕分け第３弾。複雑かつ専門性の高い事業がターゲットとなるだけに、仕分け会場では一般傍聴者から「議論が分かりづらい」との不満が噴出している。

特に、勉強不足の国会議員の仕分け人には冷たい視線が集中し、仕分け３日目となる２９日には、「『仕分け人』を仕分けた方がいい」との声すら聞かれた。（寺田明伸）

「全然答えになってない。はっきりしなさい」

経済産業、文部科学、環境の３省がからむエネルギー対策特会の議論。民主党の枝野幸男幹事長代理は、堂々巡りの議論に業を煮やし、ついに説明者の官僚に声を荒らげた。

仕分けの俎上（そじょう）に載せられていたのは「温泉エネルギー活用加速化事業」。

省エネに資する温泉の発電設備を導入すれば一定の割合で補助が受けられる制度だ。

環境省の担当者は制度の趣旨や効果を何度も説明したが、枝野氏は「違うんじゃないですか？政策目的が」と切り捨てた。

この様子を傍聴していたＩＴ企業の部長は「本質的な議論をせず、枝野氏はパフォーマンスが過ぎる」と批判した。

調べれば簡単に分かる質問も目立った。

「温泉発電と地熱発電がどう違うのか」（亀井亜紀子参院議員）「政府の燃料電池車の普及目標を教えてください」（大西健介衆院議員）…。

傍聴人の機器メーカー会社員は「仕分け人が技術的に切り込めていないから、役所に逃げられてしまう」と落胆の表情を浮かべた。

高速増殖原型炉「もんじゅ」を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長もエネルギー対策特会の議論を見守った。

もんじゅの研究開発予算は１割程度の圧縮と判定された。

「仕分け人にも専門家を入れた方がいい」

河瀬市長は傍聴後、こう苦言を呈した。

国民に耳慣れない言葉が並ぶ特会の仕分けだからこそ、分かりやすさと専門性の両立が求められている。