【パソコンソフトの抽選履歴を公表してもらいたい。】

【パソコンソフトの抽選履歴を公表してもらいたい。】（オリーブの声）より

小紙は、小沢潰しの謀略論を聞いているのではなく、真剣に本件事件を追っている。
その事件とは、２回目の起訴議決を出した、２回目の審査員とその審査にかかる会議の事実についてだ。

２回目の審査は行なわれていない可能性が高い。
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まず下欄に、甲１甲２甲３として示しておいたので、個々にお読み頂きたい。
「議事録を公開すべきだ」と森ゆうこ議員が１５日の参院予算委員会で質問している。

１６日の読売新聞は、会議録は公開されないと報じているが、しかし同月６日の「甲１」二見氏とのやりとりの中で検察審査会事務局員が、会議録は「ありません」と答えている。

また審査員年齢については「甲２」sukaさんのブログで、実は審査員は１回目と同一なのではないかとの指摘がある。

更に追って行くと、「甲３」読売新聞は「抽選は専用のパソコンソフトで行われるため、年齢構成などに、審査会事務局の作為が入る余地はない。」と断じている。

そこでこのパソコンソフトの２回目の抽選履歴を確認することが出来れば、それは会議録でもなく、１１人の審査員が適正に抽選されたという事実を証明出来る。

つまり、ブログの推論を検証するには、格別に守秘義務とは無関係のこの２回目の審査員抽選履歴を提出してもらえばよいことになる。

まさかフロッピーに入っていたりしないだろうなと云うことだ。

小紙は、政治的意味合いで虚偽告訴罪を云っているのではない。
あまりに次々と辻褄が合わない【事実（事務局員とのやりとり）】が出て来ており、確かに謀略論なら面白いだろうが、事実なら虚偽告訴罪のみならず公文書偽造等の犯罪の巣がそこにあることになる。

事は、重大な事件を含んでいるのだ。
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ここの投稿でも、小沢氏は起訴されるのだ、とか無責任に書き込む人がいるが、何を云っているのかと激昂している。

我々国民は、税金を払って犯罪を創造し、政治家を謀略に嵌めてくれと依頼した覚えは無い。
もしそうなら、１００％告発される。

事務局員が、黙認していれば、犯人隠避罪にも問われる。

国民は、本件起訴議決に大きな嫌疑を抱いている。

現在、小沢氏は行政訴訟をしているが、虚偽告訴を検討しているのは、けん制でもなんでもない、そこに犯罪事実が存在するかもしれないからである。

もし２回目の審査員を抽選していなければ、この議決はオワリだ。
勿論、そこを端緒に告発が始まる。

インストールされているパソコンソフトの抽選履歴を公表してもらいたい。
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フロッピーに入れてくれればいい。
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仮にこの２回目の審査事実が捏造されたものであれば、前田事件どころではない、驚愕の犯罪が露呈することになる。
皆さんは真実を知りたくはないか。

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甲１甲２甲３について

甲１

【10月6日　二見伸明氏と第五検察審のやりとり】
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/10/post_29.html
(投稿者: 二見伸明 日時: 2010年10月12日 11:21)
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Q「9月7日に補助員に委嘱された吉田繁実弁護士は、どこの弁護士会に所属するのか」

A「東京第二弁護士会です。私たちは、審査に関することは非公開なので、何も言えない。吉田さんが補助員に委嘱されたことは、8日の朝日の記事で知った」

Q「吉田さんが補助員に委嘱されたことは知らなかったのか」

A「ノーコメントです。朝日の記事では7日というので、朝日の情報を申し上げた」

Q「7日から14日までの一週間、何回審査したか」

A「ノーコメントです」

Q「審査の中身を聞いているのではない。審査した日時くらい教えてもいいのではないか」

A「審査に関することは、一切、ノーコメントです」

Q「会議録はあるのか」

A「ありません」

Q「会議をしたという証拠もないというわけだ」

A「ノーコメントです」

Q「法律の専門家でも膨大な資料を解析するには年内いっぱいかかるといわれている。一週間でどう説明したのか。また、素人の審査員は理解出来たのか。補助員が、ある意図をもって、審査員を誘導することも可能なのではないか」

A「ノーコメントです」

Q「審査した場所は」

A「検察審査会の建物の中ですが、会議室名は教えられません」

Q「補助員が決まるまで、職員が審査員の審査の手伝いをしたのか、それとも、審査しなかったのか」

A「ノーコメントです」

Q「平均年齢は、前回34.2歳、今回は30.9歳と、非常に若い。何か作為があった疑いも感じられる」

A「偶然の一致です」

Q「小沢さんの弁護士は、議決には重大な瑕疵があると指摘している。承知しているか」

A「書類は東京地裁に送付したので、争いがあれば、公判でやってもらいたい。我々は審査員が作成したものを、誤字脱字をチェックするだけだ」

Q「職員は審査に陪席するのだろう。（『陪席する』とのこと）。誤字脱字をチェックする以上、作文は読んでいるはずだ。であれば、作文に際し、審査の対象になっていないものを、潜り込ませることは出来ないと、助言しなかったのか」

A「我々は審査員の作ったものを、誤字脱字をチェックして了承し、受け取るだけだ」

Q「会議録も記録もない。これでは会議を開いた証拠もないし、まともな審査が行われたという保証もない。11人の審査員は幽霊かもしれない。平均年齢だけを公表したのは、勘ぐれば、審査員は幽霊ではないということを示す小細工かもしれない」

A「そんなことはないと思う」


※検察審査会法
第２８条　検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。
２　会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。
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甲２

sukaさんのブログ（抜粋）
http://ameblo.jp/suka/
(2010-10-14 13:56:09)
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小沢氏強制起訴　その９　検察審査会の審査員平均年齢の謎　審査員は１回目と同じではないのか!?

・2009年11月 1日　審査員のうち６人が選任される。
・2010年 2月 1日　審査員のうち５人が選任される。
（選任日の審査員平均年齢33.91歳、年齢合計373歳）
・2010年 4月27日　１回目の起訴相当議決
　　（議決日の審査員平均年齢34.27歳、年齢合計377歳、選任後４人が誕生日を迎える）
・2010年 5月 1日　審査員のうち任期を終えた６人が再任される。
・2010年 8月 1日　審査員のうち任期を終えた５人が再任される。
・2010年 9月14日　２回目の起訴相当議決。
　　（議決日の審査員平均年齢34.55歳、年齢合計380歳、１回目の議決後３人が誕生日を迎える）
・2010年10月 4日　２回目の起訴相当議決を公表。

　以上のことは、私の推測に過ぎないが、仮にそうだとすると、審査員の平均年齢の謎の辻褄が合ってしまう。
　もともと選挙人名簿をもとに無作為にくじで選ばれるはずの審査員の平均年齢が、34歳代という著しく若い年齢であること自体が不自然であり、全員改選したにもかかわらず、またもやほぼ同じ年齢で、しかも、全員同じと仮定したときに説明がついてしまう年齢であることが、あまりにも不自然である。　これが偶然だとすると、統計学的には極めて低い確率であることだけは間違いない。

　また、審査員の再任についても、検察審査会法を読むかぎり、それが法的に許されるの、許されないのか、明確には記載されていない。記載されていないから、やってもいいのか、それも私には判断が付かない。
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甲３

（2010年10月16日19時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101016-OYT1T00070.htm
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　◆くじ引き◆

　起訴議決を出した第５審査会の平均年齢は３４・５５歳。当初は計算ミスで３０・９歳と公表され、同党議員から「年齢が非常に若い。どのように選ばれたのか公表すべきだ」との声も出た。

　検察審査会の審査員は、毎年、選挙人名簿を基に抽選で選ばれた４００人が各審査会ごとに「候補者」となる。司法関係者などを除外した上で、残りの候補者からさらに抽選が行われ、任期６か月の審査員と補充員が年間２２人ずつ選ばれる。重い病気や海外旅行などのやむを得ない理由がある場合は辞退も可能だ。

　抽選は専用のパソコンソフトで行われるため、年齢構成などに、審査会事務局の作為が入る余地はない。

経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用

経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）(神州の泉)

日本経済は円高、株安、デフレの３重苦に悩まされており、失われた２０年の後、これから更に何十年失われるのだろうと危惧される。

日本の失敗の原因の一つは、老大国である米国の金融システムをそのまま入れようとしたことである。
「進んだシステム」が日本にとって必ずしも良いわけではなく、逆に日本経済を悪化させた原因になっている。

進化論を知らない人は、進化した生物ほど繁栄すると考えている。
もしこれが本当なら原始的な生物は、とっくに絶滅してたはずだが、実際は原始的な生物と高度に進化した生物が共存しているわけで、必ずしも進化した生物が進化しない生物を滅ぼすわけではない。

巨大な体に進化した恐竜は環境の変化に適応できず絶滅したが、進化しないで小さいままでいたほ乳類は生き残り繁栄していった。
　
日本は老大国米国の金融システムをそのまま導入するのでなく、躍進する中国のシステムをもっと参考にすべきだと主張したい。
中国の金融システムについて少し書いてみよう。

①中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
②人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
③人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
④事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。

中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。
日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。

日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。

かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。

そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。
そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。
中国を見ればよい。
インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。

中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。
人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。
実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。

人民銀行の資産（バランスシート）が異常に大きくなってきた。２００９年１０月時点で、22.5 兆元にまでなり、GDP に対する比率が70％近くにも達する。
欧米（米連銀、英中銀、欧州中銀）の場合、中央銀行の資産が一昨年以来大きくなっているとはいえ、GDP 比で15−20％だし、日銀の資産はGDP 比25％程度である。
資産が大きくなったということは、人民銀行が巨額の資産を、元を刷って買い取っているわけだ。

日銀も同様に円を刷ってETF、REIT、国債、米国債等様々な資産を大量に買い取れば、デフレ脱却は可能だ。
米国債等を政府から買い取るだけで、約１１０兆円の財源が生まれる。
このように主張するといつも次のような反論が返ってくる。

①インフレになる。
②このような資産を買い取ると将来巨額の損失が発生し、円の信認が失われる可能性がある。

しかし、この両方とも中国の現状を見れば間違いであることが分かる。
中国政府は過度のインフレを完璧に抑えている。
中国では、預金準備率を上げたり、金利を上げたりする事で、インフレは簡単に押さえ込むことが出来ているから①は完全に間違えている。

05年７月の切り上げ直前を基準時点として、人民銀行が人民銀行債券金利で元を調達して米ドルの買い介入を行い、ドル資金を全て３カ月もの米国短期国債で運用したと仮定すると、05年７月から08年６月末までに、約１兆4000億元の損失を被ったと試算される。
これは、約21兆円にも上る損失であり、中国の07年の名目GDPの5.6％にも相当する。
今後見込まれる、更なる人民元切り上げにより人民銀行の損失は更に拡大するのは間違いない。
しかし、元の信認は全く失われていない。
それどころか、近い将来切り上げが確実な元を入手しようと、おびただしい人がその方法を探しており、逆に中国政府はそれを阻止しようと必死だ。

つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。
もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。
これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。
特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。
それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。
要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。
国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。
日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。
そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。

このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。
日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。
中国流の処理の仕方であれば、お金を刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能である。

日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。
これでは競争にならない。
言ってみればサッカーの試合で中国チームだけは、手も足も使うことが許されており、日本は足しか使ってはならぬという自主的に決めたルールで試合をしているようなものだ。
これで勝てるわけがない。
今からでも遅くはない。
中国の金融システムを未熟と言って馬鹿にするのでなく、中国を見習って日本経済を復活させようではないか。

為替こうみる：為替に国際協調余地ない、ドル79.75円割れれば60円も

為替こうみる：為替に国際協調余地ない、ドル79.75円割れれば60円も (草野ＧＦ)

これまでの金融・経済危機で、各国とも財政政策を限界まで打ち出し、中銀は金利を引き下げバランスシートを拡大した。

しかし、失業率は下がらず景気は回復しない。

今回の危機はこれまでの経済危機と違う。

この認識が各国当局に広がってきている。

すでに財政余地は乏しく、金融政策で対応するしかない。金融政策といっても民間がデレバレッジを急ぐなかでは実物経済へのテコ入れ効果は乏しく、自国通貨安につながるだけだ。

日米欧の内需が低迷する中では、新興国の成長を輸出拡大によって取りに行くしかなく、そのためにも自国通貨安が望ましい。

どこも社会保障の切り捨てや増税で国民負担を強いて政治的な余裕をなくしているなかで、為替に関する国際協調や調整の余地はない。

ソブリン問題でユーロを売り、金融緩和観測でドルを売るためには何かを買わなければならない。

流動性を考えれば円しかない。これが今の円高だ。ドル／円の次の節目は９５年につけた７９．７５円。ここを超えると、次は６０円が意識されそうだ。

円高の流れは当面変わらない。

日本は円高に対する発想を変えるしかない。

外準を利用して海外資産を買うなど、世界の事業や技術を買い入れるアイデアをこらすべきだ。

（東京　７日　ロイター）

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ゴールドマン・サックス、米経済の見通しが予想以上に悪化しており、

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月に追加金融緩和を発表する可能性が高いと指摘、今後１年間は広範にドル安が進むとのリポートをまとめた。

　リポートは、同社のトマス・ストルパー氏などがまとめた。（１０月６日）

ユーロ／ドルの予想レートは、
３カ月後（１２月）が１ユーロ＝１．４０ドル、

６カ月後（来年３月）が１．５０ドル、

１２カ月後（来年６月）が１．５５ドル。

リポートは、ドルが幅広い通貨に対して下落することが予想されると強調。

ドルの貿易加重インデックス（ＴＷＩ）は今後１年間で約４．７％下落し、

歴史的な安値に近づくとの見方を示した。

中国の反日デモ、警戒の中で日系店舗再開

中国の反日デモ、警戒の中で日系店舗再開 （JNN）

中国・四川省の成都では１６日午後、インターネットの呼びかけで若者ら１万人近くが集まり、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件などに抗議する反日デモが行われました。

このデモで日系スーパーのガラスが割られたり、日本料理店が破壊されたりする被害が出ました。

１６日に臨時休業となった日系スーパーは１７日朝から営業を再開しましたが、周辺では警官ら１００人以上と警察車両数十台が警戒に当たっていてものものしい雰囲気となっています。

成都のほか陝西省の西安や河南省の鄭州でも反日デモが行われたことを受けて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１６日夜に談話を発表し、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と指摘する一方、「理性的に愛国心を表現するべき」として、冷静な対応を呼びかけました。

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中国でまた反日デモ＝警官隊と衝突―四川省

【香港時事】香港の公共ラジオRTHKによると、中国四川省綿陽市で17日午後、反日デモが起きた。
デモ隊は一時、警官隊と衝突したという。
　
綿陽は16日に大規模な反日デモがあった省都・成都市の北東約100キロに位置。

デモ隊は日本料理店に投石したり、路上の日本車のガラスを割ったりしており、警察は「デモは非合法だ」として、冷静になるよう呼び掛けているという。

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中国：反日デモ「違法な行為は賛成しない」　馬局長談話

【北京・成沢健一】中国各地で１６日に起きた大規模な反日デモを受け、中国外務省の馬朝旭報道局長は１７日未明、「合法的、理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法な行為には賛成しない」として、冷静な対応を呼びかける談話を発表した。

談話では「中日は互いに重要な隣国。
両国間には敏感で複雑な問題もあるが、我々は対話を通じて適切に解決し、戦略的互恵関係をともに維持するよう主張している」と強調した。
一方で、「一部の群衆が日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」とも指摘。
そのうえで、「愛国の熱情を自らの職務での実際の行動に反映させ、改革と発展、安定の大局を守ってくれると信じている」と訴えた。

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙

【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。

中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　
また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　
中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。

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中国政府、自制呼び掛け＝党重要会議中に異例の反日デモ－北京で抑制、内陸で容認か
　
【北京時事】中国政府は１７日、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で１６日に起きた大規模な反日デモを受け、「理性的に愛国の熱情を表明すべきで、理性を欠いた違法行為には賛成しない」とする馬朝旭外務省報道局長談話を発表し、国民に冷静な行動を呼び掛けた。
　
１６日の反日デモは、数日前からインターネットを使って呼び掛けられており、東京での対中抗議集会を事前に察知して、周到に準備していたとみられる。
　
尖閣諸島沖での漁船衝突事件で険悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国を「あしき隣人」と発言したりしていることに、中国指導部には強い不満がある。

馬局長が談話で「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と言及したのは不満を受けたものと言える。
　
ただ、北京では次期５カ年計画を討議する中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、通常ならば社会の安定を揺るがす活動は断固取り締まるはずだ。

この時期にデモが行われたのは指導部内で対日強硬派の意見が強いことを示しており、北京などではデモを抑え込む一方で、内陸部の都市で大学生らのデモを「容認」した可能性がある。
　
しかし、成都市などでは日系企業に被害が出るなど、統制の範囲を超える事態となり、暴動にエスカレートする危険性もはらんでいる。

当局は反日デモの拡大によって社会の安定が乱れることを懸念。

「愛国の情熱は（学業など）自らの務めで実際の行動に反映させ、安定の大局を守ってくれると信じている」（馬局長談話）として、自制を呼び掛けた。

朝日新聞に天罰 希望退職 に記者が大量応募！

朝日新聞に天罰　　希望退職　に記者が大量応募！　　 （属国離脱への道）より


　主筆を務める船橋洋一（ジョセフ・ナイの下僕）や編集委員の星浩ら親米ポチが中枢部を占めることで読者の信頼を失い堕落への道を突き進む捏造売国 朝日新聞の希望退職に記者が大量応募したことが話題となっている。

　CIAの機関誌に過ぎないゴミウリCIAポダム新聞や産経第二世界日報などは最初からゴロツキ新聞と分かっているしアホしか読まないから、害は限定的とも言える。
しかし、朝日の場合はかつては良質な新聞とされ、今でも「朝日なら」と信頼して読み続け洗脳されている中高年が多いことから考えても、下手すると最も性質（たち）が悪い。
毎日、隅から隅まで食い入るように朝日を熟読玩味している私の義父も、完全なる反小沢です（涙）。
　
　ではあるが、読む人が読めば主張の変節ぶり、捏造など、まともに読むに値しない新聞であることは一目瞭然。
それが８００万部割れ（どうせ押し紙が多数を占めるだろうが）や２期連続の営業赤字につながっていた。

そして、どうやら来年３月期は３期連続の赤字という目出度い予測だそうで。
結局、希望退職という事態に踏み切っていたようだ。

　９月３０日の期限までに約７０人ほどが応募したが、そのうち４０人は記者だとか。
編集部門の大量応募は予想外で 記者の穴埋めが必要になるという。


　偏向報道の新聞社に見切りを付けた記者が多数存在した ということは望ましいことのようにも思えるが、例えば５０歳なら通常の退職金に定年までの１０年間の収入の半分が上乗せされ合計で約９５００万円に上るという！

退職金払いで、ますます赤字を増やして、さっさと行き着くところまで逝ってくれ。
みなさん、もう少しです、売国新聞の倒産に向けて力を尽くしましょう。
　
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朝日新聞社 「希望退職」に記者が大量応募
2010年10月7日　リベラルタイム
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101007-03-1201.html

　新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。

　朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。

　そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。

　このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。

　会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。

リベラルタイム11月号「confidential」

来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は「未踏」の安値圏へ、ベージュブックがドル一段安の引き金に

来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は「未踏」の安値圏へ、ベージュブックがドル一段安の引き金に
（モーニングスター）

予想レンジ：１ドル＝７９円５０銭－８３円０２銭

１８日からの週は、ドル売り継続か。ドル・円は１４日に一時８０円８８銭まで下落、９５年４月以来約１５年半ぶりの安値を付けた。来週は史上最安値の７９円７５銭を下回る展開も想定される。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和期待を背景に引き続きドル売りが優勢になるとみられるほか、「投資資金がアジア市場に流れ込み、アジア通貨が全般的に買われるなかで円の上昇も続くと予想する」（大手証券）との声が聞かれた。

　ＦＲＢの金融政策をめぐっては、２０日に発表されるベージュブック（米地区連銀経済報告）が重要。市場では１１月２－３日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加緩和が決定されるとの期待からドルが売られている。２０日のベージュブックは１１月のＦＯＭＣで金融政策を決定する際の参考資料となるため、注目度は高い。「ベージュブックの内容が米景気下ブレ懸念を強めるものとなれば、さらにドルが売られる」（同）との見方があった。

　２１日には中国の７－９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）のほか、９月の主要経済指標が一斉に発表される。ＧＤＰなどが市場予想を上回る数字となった場合は、人民元がさらに高めに誘導されドルには下方圧力が掛かる可能性がある。

　２２－２３日にはＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。「来週は週末のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えてドル・円は方向感が出にくいか、逆に日本の当局が介入をしにくいとみて８０円割れの水準を試しにいくかのどちらかだ」（同）という。

　ただ、野田佳彦財務相は１５日に、「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議などに関係なく、必要なときには（介入の実施を）判断する」と述べており、介入警戒感はくすぶっている。「マーケットではドル・円が史上最安値の７９円７５銭を割り込めば介入が行われると予想する向きがある」（外為アナリスト）とされる。

　また、足元でドルは売られすぎているとして、いったんドルが買い戻されるとの見方もある。上値メドとしては７日の高値８３円０２銭をみている。（坂本浩明）

提供：モーニングスター社

我が国は、＜脱アメリカと脱中国＞の立場を勝ち取って、国家の自主的運営を行える智慧が有るのだろうか？

我が国は、＜脱アメリカと脱中国＞の立場を勝ち取って、国家の自主的運営を行える智慧が有るのだろうか？
（晴れのち曇り、時々パリ）より

風雲急を告げて居るらしい。

着々と世界への軍事プレゼンスを高める野望を、隠そうともしない中国。
世界侵略のグランド・デザインを守り抜くべく、あらゆる手を打つアメリカ。

悲しい事に、その両国の板挟みとなり、国家としての自己形成が出来ない、我がニッポン。

▶無策続けば米国からの三下り半　尖閣危機（産経見出し）

＞「大統領に何か手みやげはあるのか」

＞来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、１１月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。

宗主国は、いらだっているらしい。
植民地の無自覚ぶりに、つい本音が出てしまう。

＞今月６日、東シナ海にある平湖（中国名）ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対（たい）峙（じ）した。

＞「現場」にいたのは２隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」（防衛省幹部）といえる。２００９年３月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。

＞先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機Ｂ５２Ｈが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。

＞これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。

何時の世も、洋の東西を問わず「戦争屋が国を誤つ」のは、普遍的真理である。

勿論、「武官」は戦争する事が前提の思考形態で有る事、は仕方が無い。
しかし、武官を統率するべき政治家が、同じ思考体系に陥ってしまうと、悲劇が起こるのだ。

＞前防衛政務官、長島昭久は、中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。

＞尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第１列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止（アンチアクセス）」戦略を確かなものにできるからだ。

＞中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。

＞鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに５年で５０億ドル（約４千億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は７月、約２年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」（邦題）は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。

戦争の犬たちは、このような考え方でしか行動出来ない。
そこで、あの発言となった。

＞「大統領に何か手みやげはあるのか」

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。
【産經新聞／10月16日(土)22時49分配信】

考えてみると、アメリカから『三行半』を突きつけられると言う事は、願っても無い事なのでは無かろうか。

戦後６５年にして、日本の政治家及び官僚達は『奴隷根性』が抜け去らない。
その奴隷根性を、取り去ろうとする発想自体が無い様だ。

十年一日、対米依存の幼児的思考。

小沢氏のように、「対米自主独立」なんて事をうっかり「ストレートに言おうものなら」政治生命を奪うところまで付け狙われる。

中国外務省、反日デモに「理解」と談話▶（読売見出し）

＞中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
【読売新聞／10月17日(日)2時40分配信】

大規模な反日デモ　日系店で投石被害…尖閣抗議（毎日見出し）

＞成都では中心部のイトーヨーカドー春熙店前に同日午後２時（日本時間同３時）ごろから、若者ら数千人が集まった。デモ隊は「打倒日本」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を広げてシュプレヒコールを上げた。その後、警備の警官隊ともみあいになる中で、同店に向かって石やレンガが投げつけられ、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

＞西安では学生ら７０００人が日の丸を燃やしたり、スポーツ用品のミズノの現地店になだれ込み、鄭州では学生らが街頭で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守れ」などと声を上げた。北京の日本大使館によると、西安では日本料理店の窓ガラスも割られる被害が出た。

いくらオリンピックを開催しようが、万国博で史上最大の入場者数を記録しようが、中国は「精神的に」後進国である。

ことあるごとに「自分達は大国だ」と口走り、自分達の欲しい物は自分達の物と信じて疑わず、自分達の気に入らない事には腕力を行使する。

韓国人が「瞬間湯沸かし器」と言われたが、中国人の方が余程「沸騰点が高い」事は、ことあるごとに証明されている。

国内では、国民を煽り立てて「敵国」に対する反感をかきたたせ、その間に着々と軍備を拡充して「実行支配」を認めさせようとする。

好結果は、自分達の資質からして当然の事。
悪い結果は、他国のせいである。

さて。

世界最強の軍事力と、必要に応じて、好きなだけ紙幣を印刷すれば良い経済構造を持ち、世界を支配する事が義務だと勘違いしている５歳児の如き、駄々っ子アメリカ。

１３億の「数に任せて強引に」世界の秩序を破壊し、一世紀の遅れの分を取り返す事は権利だ、と主張しながら総てを欲しがる一党独裁中国。

どちらも、自分の利益を放棄する様な事は、絶対にしない。
他国の顔色を伺うような、遠慮の感覚もない。

どちらも、政府の「強引な世界戦略」を、大半の国民は「疑う事なく」支持している。

そして、はなはだ悲しい事に、その両方の国の利害が対立するポイントに、我がニッポンが位置しているのだ。

ここまでは、私如きがうだうだ言わなくとも、先刻知られている事実である。

では、日本は今何をしなければならないのか。

それを理解する事が、最重要課題なのだ。

このままずっと「アメリカの植民地状態」で良いのなら、別に深く考える事もないだろう。

ただ、『日章旗』を止めて、星条旗の５０の星の片隅に、赤丸を一つ増やした旗、を採用すれば良い事だ。

私には、そんな事は受け入れられない。

主権国家『日本国』として、名実共に独立する事を、何よりも望んでいる。

今まで、日本の米中との関わりは、政治的には「９９対１」で、経済的には「４０対６０」という塩梅である。

これは、やはり歪な状態である事は、言うまでもない事だろう。

せめて、政治的にも、経済的にも、「５０対５０」を目指すべきでは無いのか。

この考え方を出発点とすれば、小鳩内閣の掲げた『東アジア共同体構想』と、『日本の防衛は第七艦隊のみで十分』の発想は、正しかった。

２００９年衆院選直前に、小沢氏が民主党代表を下りざるを得なくなった時点で、『敵側』の抵抗は９０％成功したのだと言って良い。

後は、ご存知の通りの惨状。

「小沢憎し」に凝り固まって、党内で小沢の足を引っ張り続けた「現執行部」と「現内閣」の連中は、日本の置かれた現実を、「中国の脅威」の部分だけ誇張して捉え、即「アメリカにもっと守ってもらわなくては」としか思考出来ない政治屋に過ぎなかった事が、日本に悲劇をもたらすのだ。

国家百年の計は理解出来ず、低次元なおのれ達の次元での「権力闘争」をやってしまった事が、国民の見えない所で蠢く「本当の権力者達」との「真の権力闘争」に発展させてしまった。

仙谷由人、菅直人、前原誠司らは、これから先何世紀にも渡っての、日本と言う国を過たせた極悪人である。

小沢の復権は為されるのか。
まだ、最終的な結論はまだ出ていないと言う物の、自体は極めて深刻である。

日米同盟の、無条件の更なる深化。
日本自体の軍国主義化。

一部の、腹黒き政治屋が招こうとしている、近視眼的利己主義がもたらす、日本の破壊は、このままだとそう遠くない日々に、迫っている。

中国は、やむを得ない「隣人」である。
しかも、理屈の通らない隣人である。

だからと言って、一切の関係を断つ事は、今の国際的政治経済のシステム上、不可能である。
しかし、「一気に攻め滅ぼしてしまえ」等と言う発想も、タワゴトである。

アメリカは、いやでも世界中が影響を被るパワーである。

政治も経済も、文化的にも「抜き差しならない」ズブズブの関係に陥ってしまっている。

この二カ国は、日本に取って無くす事が出来ない存在なのだ。

今更、前否定は出来ない。
かといって、全面的に依存するなど論外である。
巧く共棲して行かねばならない。

そこで、どうすれば良いか。

その道筋を付けるのが国のリーダーの仕事である。

残念な事に、現在の我が国のリーダーの一に居る連中は、その仕事を成し遂げられる能力は、欠如している。

そして、その事を大多数の国民は「深刻に心配しては居ない」のが更なる悲劇である。

国民の考える能力を奪っているのは、戦後の日本の教育を司って来た、文部省であり、ひいては日本政府であった。

当然、ある種の意志が、底には隠されている。

そして、その国民の思考力を育てない役目を、積極的に担って来たのが、マスコミである。

政治の面では、政権は変わった。
しからば、そもそものシステムを、根底から変えられる筈であった。

残念な事に、政権の中枢が「麻痺」してしまった。
そして、マスコミはあいも変わらず、「誰かに忠実に」これまでの役割を果たし続けている。

このような現状では、米中の狭間に有って、どちらの影響下に置かれる事も無く、主権国家ニッポンの独立を守って「栄えて行く」能力など、何処にも見受けられない。

アメリカから「三くだり半」を貰おうではないか。
その方が、苦労して彼等から独立を果たそうとするより、ずっと手早く簡単だ。

それを契機に、米中両国との関係性を、日本に取っての有益な方向に変えて行こう。

その為にも。

日本の「将来の方向を過たない政治」が出来る政府が必要だ。
日本の「利益を守れる外交」が出来る政府が必要だ。

その為だったら、消費税が２０％になろうが、国民は受け入れるだろう。

大企業の減税の穴埋めと、特殊法人と特別会計とのザルの如き浪費で、高級官僚を太らせるだけにしかならない増税には、断固反対しなければならない。

政府を糾そう。
その政府を支えている、「影の権力」を糾そう。

国民の一人一人が、周囲の５人を導こう。
眼を開かせよう。

時間はあまりにも少ない。

それにしても。
一般の中国の人々は、素朴でおおらかで、良い人達が沢山居る。
一般のアメリカ人も、フランクで知的で、良い人達が沢山居る。

それなのに、「中華人民共和国民」になったら。
「アメリカ合衆国民」になったら。

なんで、あんな風に、我が儘で醜い人間集団になってしまうのだろう。

日本人とて、同じ事かも知れない。

知らぬはおのればかりなり。
人の振り見て我が振り直せ。

政治家の人となりを見れば、その国の国民のレベルが分かる。

残念ながら、小沢一郎は首相を務めた事が無い。
従って、何を何処までやれるのか、未知数で有る事は事実だ。

しかし、彼の政治理論は、他の誰のそれより、日本人の生存と平和とに、貢献出来る物だ。

彼の登場が、待ちきれない。

その機会を、国民に与えようとしない『一部勢力』は、売国の徒である。

強権を持った検審議決への無効訴訟は是認できる

強権を持った検審議決への無効訴訟は是認できる　　（永田町異聞）より

当然のことながら、小沢一郎氏は、東京第５検察審査会の議決を無効だとして、議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こした。

無効だとする理由はきわめてシンプルで、誰にでも分かることである。

前回議決の被疑事実に、異なる被疑事実を付け加え、別紙に「犯罪事実」として記載したうえで、「別紙犯罪事実につき、起訴すべきである」と議決している。詳しくは１０月８日の当ブログ をご覧いただきたい。

これは明らかにルール違反である。強制起訴には二度の「起訴相当」議決が必要だが、同じ容疑内容について二度審査していることが前提となるはずだ。別の容疑を付け加えるのであれば、新たに出直し審査をしなければならないと考えるのが常識だろう。

小沢弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨にはこう書かれている。

今回の議決は（１）陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実（２）陸山会が小沢氏から４億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。

しかし、４億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の１回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。　

強制起訴を行うには、検察官の２回の不起訴処分と検察審査会の２回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。

昨年５月２１日から、検察審査会の議決は法的拘束力を与えられた。ほとんど国会における真剣な議論を経ることなしに改正検察審査会法が発効したのだ。

検察当局が不起訴にしても、審査会が二度「起訴相当」の議決をすれば、強制的に被疑者を起訴でき、裁判所が指定した指定弁護士に検察と同じ捜査権が与えられる。つまり第二の検察が誕生したということだ。

しかも、任期６ヶ月、半数が３ヶ月ごとに入れ替わる１１人の匿名市民の「市民感情」が優先され、被疑者の冤罪が法廷で証明されても、誰も責任をとる者がいないという、いびつな制度である。

とくに、今回の小沢強制起訴議決のように著しく理性や探究心が欠如した文面が有効であるなら、検察審査会という制度そのものが信頼性と存在意義を失ってしまうだろう。

それにしても、マスメディアが今回の議決に全く疑念を抱いている様子が見られないのは不可解である。

朝日新聞の村山治編集委員は１５日の「法と経済のジャーナル」で、小沢一郎に対する東京第五検察審査会の強制起訴議決について、このように書いている。

現場の検事の一部には、小沢氏について、石川氏の供述や状況証拠から政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した石川氏ら秘書との共謀共同正犯を認めることは可能であり、起訴できるとの判断があった。(中略)

審査会は、証拠を検分した結果、２回とも、小沢事件について、現場検事と同様の感触を得たものとみられる。それは、最終的に不起訴の判断を維持した検察首脳に対する不信の表明だったともいえる。

つまりこれは、審査員たちが、現場検事を信頼する一方、検察首脳に不信を突きつけたのだという意味であろう。

ところが、いま検察組織に起きている事態はどうか。検察幹部が、現場検事の捏造捜査を罪に問うて逮捕し、現場検事の荒っぽく非道な捜査手法が世間の批判にさらされているではないか。

そして、朝日新聞は現場検事を今になって叩いている。各社いっせいの検察批判なら怖くないのだ。世間の風向きに検察もマスコミも合わせるのである。

小沢事件については、現場検事と同様の感触であることをもって、検察審査会の判断に共感の姿勢を表明し、村木冤罪事件については、自らの責任から逃れるため必死に現場検事に罪をなすりつけようとする検察の総本山、最高検を是認する。

まさに、報道のご都合主義というほかない。

ところで、今回の行政訴訟の是非について、意見が分かれている。政治家のコメントは政治的思惑があってのことで、小沢氏を支持するグループをのぞき、検察審査会の議決に疑義を呈する者など、ほとんどいないだろう。したがって野党を中心に「潔くない」などという情緒的な批判が噴出する。

また、仙谷由人官房長官は「刑事司法過程の処分は、行政訴訟法の処分に該当しないというのが一般論だ」などと木で鼻をくくったようなことを言う。

識者はどうか。産経新聞からコメントを拾ってみる。

検察ＯＢの土本武司筑波大名誉教授は「起訴手続きの差し止めは、行政訴訟の対象にならない。刑事裁判で争うべき問題だ」と、仙谷長官とほぼ同じような見解だが、これも一般論で、昨年から検察審査会議決に法的拘束力が与えられていることや、今回の議決そのものの異常さを考慮した発言ではない。

一方、阿部泰隆中央大教授（行政法）はかなり意見が異なっている。

「これまでの常識では、起訴は刑事手続きだから刑事裁判で争うべきで、行政訴訟で争うのは許されない」。ここまでは仙谷長官や土本名誉教授と同じようだが、「これまでの常識では」という但し書きがある。ポイントはこのあとだ。

「ただ、市民にとって刑事裁判で被告となるのは苦痛だ。今回は、検察審査会が２回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点。通常の起訴の議論とは異なり、この点は行政訴訟で判断すべきではないか。起訴という国家権力を行使するという点で検察審査会も検察官と同じで、合理的証拠がなく起訴したとすれば、国家賠償責任が認められる可能性もある」

阿部教授は「２回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点」と、今回の議決の異常さをふまえて、一般論に流れるのを避けた発言をしている。

識者のコメント内容に、対象に向き合う誠実さがあるかどうかというのは、このように見れば、はっきりと読み取れるものである。

米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求

米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求
（板垣英憲）より

◆「あふれるドル　独歩安－米金融緩和の流れ　投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争　世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。
これは、1面の「米追加緩和　強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。
　
「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。
軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。　　
　
「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニューヨーク外為市場）→７９円７５銭（１９９５年４月１９日、東京外為市場が史上最高値を付ける）」という輸出産業にとっての危険衰期に限りなく接近している。
　
だから、日本政府・日銀が、単独で為替市場にいくら介入しても、焼け石に水なのである。

介入して一時的に「１ドル＝８４円」辺りまで円安に振れさせても、すぐに元の木阿弥になってしまう。
　
しかし、以前に述べたように、こうした「ドル　独歩安」の流れは、「経済再建と新たな戦争準備」を大目標とする「新１００ドル札発行」が実施される「２０１１年２月」までオバマ政権が継続する世界戦略であるということを忘れてはならない。
　
さりとて、菅直人政権が、何もしないで、放置しておけば、「経済オンチ」とか「無策」だとか言って国民や財界から猛烈に批判を食らう。
そこで、野田佳彦財務相も「断固として強い措置を取る」などと出来ないことを、いかにも出来るかのようなフリをせざるを得ないのである。
一度は出来ても、二度目は難しくなっている。
　
しかし、日本の輸出総額は、ＧＤＰの１７％にすぎないというから、以前のように深刻に受け止める必要はない。
多くの企業が、すでに海外に出ており、貿易立国のあり方が、大きく変化しており、むしろ、多額の企業収益や所得が、日本国内にもたらされているからである。
とは言うものの、日本国内で活動している輸出産業の大半が大打撃を被っているのも、事実である。
菅政権は、いつまでも手をこまねいている暇はない。

◆大問題なのは、中国の通貨政策である。さすが５０００年とも３０００年とも言われる歴史を誇る大国だけはある。
実にしたたかである。
中国製品が洪水の如くアメリカに入ってくるので、貿易赤字がどんどん膨らみ、悲鳴を上げている。
ブッシュ前大統領以来、オバマ政権も要求している「元の切り上げ」に応じようとしないのである。
　
ブッシュ前大統領は、在任2期８年の最後の2年、すなわち、２００７年７月１０日から２００９年１月２０日まで、財務長官を務めさせた。
前任のジョン・スノー財務長官は、
ブッシュ前大統領の長年の友人だったが、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が生まれたのに、その解消には、無能無策だった。
ヘンリー・ホールソンは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世（民主党上院議員）がオ－ナーのゴールドマンサックス社ＣＥОを務め、戦略用語「ＢＲＩＣｓ」（インド人の若い女性がレポートで発表）を全世界に広めた経営者として知られ、中国の江沢民前国家主席、胡錦涛国家主席ら上層部とともに「中国虎の保護活動」を通じて親交があり、「元切り上げ」交渉に力を発揮することを、ブッシュ前大統領は、期待していた。
早い話が、中国版の「プラザ合意」のような形で、為替市場を通じて中国が大量に蓄積している外貨準備金をアメリカに還流させようとしたのである。
　
米中両国は、年に２回、ワシントンと北京で「米中経済対話」を行い、その席上、ヘンリー・ホールソンは、「元切り上げ」を要求し続けた。
　
だが、カウンターパートの中国の女性の貿易・商務・衛生担当だった呉儀・国務院副総理が、極めてしたたかで、中国３０００年の歴史を長時間語り、その最後に「わが国は、発展途上国ですから元切り上げは、時期尚早」と煙に巻かれて、なかなか要求に応じようとしない。
この状態が今日でも続いているという。
ちなみに、呉儀・国務院副総理は２００５年5月１９日には愛知万博視察のため来日、小泉純一郎首相と会談する予定を緊急の公務という理由で急遽キャンセルし、帰国したことで話題になった。

◆ところで、中国共産党1党独裁の北京政府は、保有している「円の放出」、すなわち「円の大量売り、ドル買い」を計画しているという。
要するに、１ドル＝８０円～７９円に突入している為替相場のなかで、円をドルに換えておけば、アメリカが強圧をかけて迫っている「元切り上げ」要求に対抗できると計算しているようなのである。
　
オバマ政権は、北京政府に米国債を大量に買わせており、米国財務省によると、中国の米国債保有額は近年、８０１５億ドル（約７５兆４６８億円）に及び、それでも一部売却も行ってきており、増減している。
これに対して日本は、アメリカの恫喝を受けて、売却が難しく、その分、アメリカ側は、安心しており、２０１０年年初以来、日本は累計で５５３億米ドルの米国債を購入し、その伸び率は７．２％で、このところの米国債保有額総計は８２１０億米ドル。
日本は中国をしのぎ米国債の最大の購入国になっている。
　
だが、潤沢な外貨準備金を持ち、米国債購入の力は、絶大である。
にもかかわらず、中国は、用意にはアメリカの言うがままにはならない。
それだけに、自由主義、資本主義経済においては、為替の変動相場は、基本的なルールであり、「元の切り上げ」による貿易の収支バランスを実現すべく、北京政府に圧力をかけているのである。

板垣英憲マスコミ事務所