米国と官僚の代弁者 北沢防衛相をとっとと辞めさせろ

米国と官僚の代弁者　北沢防衛相をとっとと辞めさせろ！　（日刊ゲンダイ）より

“最も官僚に取り込まれた大臣”と永田町で嘲笑されている北沢俊美防衛相（７２）の暴走が止まらない。

　北沢は１１日、訪問先のハノイでゲーツ米国防長官と会談し、原則すべての武器輸出を禁じている武器輸出３原則について「年末にまとめる防衛大綱でぜひ見直したい」と意欲を示したのだ。

　北沢は訪米直前の１月にも３原則見直しの発言を行い、鳩山首相（当時）から「日本が世界に向けて平和国家として発言しているさなかに、北沢氏は口が軽すぎる」とたしなめられたばかり。

　学習能力のない再びの暴走発言に菅首相も１２日、「３原則の基本的な考えを変えるつもりはない」と即座に否定した。

「北沢氏は防衛問題のシロウトだからなのか、官僚の意見を丸のみしてしまう。今回の発言も官僚から“３原則の存在で国内防衛装備企業の売り上げが伸びず、撤退するところも増えている”などと入れ知恵されたのでしょう」（防衛省担当記者）

　昨年９月の政権交代後、同じポストにとどまる唯一の大臣だが、“官僚と米国の代弁者”としての存在でしかなかった。

　鳩山が当初掲げた普天間基地の移設の見直しについて、北沢はいち早く「県外移設は不可能、辺野古へ移すべき」と表明。時の首相より、米国とケンカをしたくない官僚の意見を優先させ、その後の鳩山政権の迷走を招いた。また事業仕分けで“思いやり予算の削減”がテーマとなると北沢は「第一義的には防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入って削るのは乱暴」と反発するなど、官僚に洗脳されたとしか思えない発言のオンパレードだ。

「今回の菅改造内閣で北沢氏は代わる予定でした。しかし代表選で菅首相を支持したことなどを理由に北沢氏は粘りに粘った。また外務大臣が前原氏に代わったことで、防衛大臣は留任させたほうがいいのではとの意見が出て“棚ぼたの留任”となったのです」（民主党幹部）

　政治主導とは最もかけ離れた大臣の留任。１１月の沖縄県知事選で、再び普天間問題が焦点になる。この男が閣内迷走の発火点となり、菅政権の致命傷となる可能性さえささやかれている。国民にとってもこんな大臣は百害あって一利なし。とっとと辞めさせろ。

（日刊ゲンダイ）

【小沢氏側弁護団 虚偽告訴罪を提起か！】

【小沢氏側弁護団　虚偽告訴罪を提起か！】 （オリーブの声）より

小沢氏側弁護団は、行政訴訟を提起した。
04年に改正行政訴訟法が施行されているとのことなので、本件は裁判所の判断と云うことになる。
裁判所が、本件をきちんと一個の人間の基本的人権の観点からも正視し、公判を開き対処して欲しいと思う。
小紙は、本質的には、検察審が議決をやり直すことが最も望ましいと考えている。
もし仮に、行政訴訟が門前払い、あるいは公判で決すべしとの決定となった場合、小沢氏側弁護団は刑法172条の虚偽告訴罪で対抗すると云う。

○刑法
　（虚偽告訴等）
第１７２条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。

要は、犯罪事実もないのにウソの事実をデッチあげる行為を云う。
この犯罪は、罰則が無く懲役刑だけでとても重い。
今回の小沢氏に対する犯罪事実の議決は、それに相当するとの主張である。
対象者は、検察審査会のメンバー及び審査補助員と云うことになる。
ヘンだ！と行政訴訟を起こしているのに、門前払いなら、もう宣戦布告と云うことだ。

モチロンのロン、マスコミにも飛び火する。
要は裁判がベトナム戦争やイラク戦争のようにゲリラ化すると云うことである。
そりゃそうだろう、やってもいないことを犯罪事実に書かれ、マスコミががんがん書いているのだから。
ここの世論調査でも、過半が「議決は妥当でない」「マスコミもおかしい」と回答している。
市民感覚でさえ、おかしいのに、プロなら更におかしいと云うことである。

当然だが、公訴では憲法も争訟の対象になる。
国会では、野党が喧しいが、おまえら明日は我が身だ。
さように国会議員が虫けらのように扱われるようになったら、そもそも選挙で審判を受ける議会制民主主義が崩壊してしまう。

小沢氏弁護団は「なにさらすんじゃ！」と国民の代表者の立場で敢然と闘うべきである。
これだって不当な弾圧から、国民を解放する重要な闘いだ。
　
オリーブ拝

権限逸脱は明白、問われる東京地裁の見識

権限逸脱は明白、問われる東京地裁の見識 （オリーブ・コラム）より

東京第５検察審査会から「強制起訴」の議決を受けた小沢氏の弁護団が、１５日東京地裁に対し、「強制起訴議決は検察審査会の【権限を逸脱した違法】なもので、全体が無効だ」とする、議決の取り消しと、これに基づく指定弁護士の指定の差し止めを求める訴訟を起こした。同時に、議決の執行停止と指定弁護士指定の仮差し止めを申し立てた。当然のことである。

検察審査会が【権限を逸脱した議決】とは、「陸山会が小沢氏からの借入金４億円を記載してないのを虚偽記載の犯罪事実としている」こと。
おそらく「小沢クロ」だと刷り込まれた人の９割以上は、これがどうして【権限を逸脱した議決】なのかと疑問に思うだろう。
「４億円を台車で運んだ」とか「水谷建設から１億円献金」だとかを聞かされた人は、特にそう思っても不思議ではない。

では、どうしてこれが【検察審査会が権限を逸脱】しているのかである。それは告発者甲による、検察審査会への「不起訴不当」の申立に基づいて第１回目の審査をし、議決した。
だが、２回目の検察審査会の議決は、その申立と議決内容を超えている。
それが、【権限を逸脱】。
分かり易く言うと、「スピード違反」で告発され、審査されたのに、２回目は交通事故を起こしたと言って起訴相当されたということだ。

この【権限逸脱】については、誰でも理解できるだろう。
だが、「小沢クロ」と思い込んでいる人は理解しても、「政治とカネ」の問題だから、２回目の議決に４億円が入っている方が当然だと言うに違いない。
確かに、「４億円を台車で運んだ」とか、「虚偽記載金額２０億円」などの報道に接したのだから、そう思い込むのは不思議ではない。
だがそれが「嘘」で、マスコミと検察の狙いだったとしたら、どう思う？

石川氏など３人の訴因は、「陸山会は、平成１６年１０月に土地を購入したが、それを平成１６年の政治資金収支報告書に記載せず、平成１７年の収支報告書に、土地購入代を記載したのが虚偽記載だ」というものである。
また、２回目の議決書に「（陸山会は）被疑者から合計４億円の借入れをしたのに、平成１６年分の収支報告書にこれらを収入として記載せず」とあるが、既に公告されたように、この借入金４億円は陸山会の１６年の収支報告書に記載されている。
どうして虚偽記載になるのだ。

それでも納得できないのは、政治資金規正法・虚偽記載違反を「大疑獄」だと思い込まされているからだろう。
石川氏たち３人が起訴された容疑は、単なる「期ずれ」でしかない。
本来なら訂正で済む話である。
農地法から考え、登記簿等を確認すれば、訂正も不要の【真っ白】になる話である。
政治資金規正法・虚偽記載違反容疑では、この容疑より悪質なものが沢山あったが、ほとんど全て訂正で済んでいたのだ。

さて、本題に戻って、小沢氏弁護団からの提訴に対して、東京地裁はどう判断するだろうか。検察審査会法に異議申し立て条項がないことと、検察審査会が行政組織でないことを理由に、行政訴訟については却下する可能性がある。
だが、審査会は裁判所管轄下の組織である。
その組織が下した議決が無効だと訴えられたのである。
常識的に考えれば、裁判所の責任で処理すべきである。

企業人の感覚で言えば、関係会社（＝検察審査会）の不始末（＝法律の不備）を親会社（＝裁判所）が責任をもって対応するようなものである。
もし東京地裁が、法律に定めがないとして、提訴を却下したら、憲法８１条に定める「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかあいないかを決定する権限を有する終審裁判所である」に従って、最高裁に提訴すればいいのだ。

裁判所の責任もあるが、マスコミにはそれ以上の大きな責任がある。
ある意味で、第２回目の議決は、マスコミが「でっち上げた」議決だとも言える。
自らを「善良な市民」と称した第１回目の議決内容を検証もせず、法律よりも「市民目線」で議決した「起訴相当」を賞賛した。
２回目の審査会が開催されたかの疑問はあるが、このマスコミ報道が、２回目の審査会の議決に影響した可能性はあるだろう。

最後にマスコミの最大の罪は、起訴相当とした「犯罪事実」を正確に報道し、その内容を検証した記事を書く前に、「議員辞めろ」の大合唱をしたことだ。
日本は法治国家である。
推定無罪を無視したこの報道は許されることではない。
　
＜徳山　勝＞

３つの投資家タイプ、利益を上げるタイプは

３つの投資家タイプ、利益を上げるタイプは (松下誠）

投資をしている人には、大きく分けて３つのタイプ
があるのかなーと思います。

１つ目は、
「一発当てて、大儲けしようとするタイプ」

２つ目は、
「堅実にコツコツと利益を積み上げて、着実に勝っていくタイプ」

３つ目
「毎月５万円でも、３万円でもお小遣い程度でいいから小さく儲けたい」

１つ目のタイプの人は、どこかに一発当てられる銘柄はないかな？
とか、どこかに的中率１００％の秘密の法則はないかな？

といったように、いつも探している人たち。

２つ目の人は、無理をしない、狙いすぎない、しっかりと日々、
学んでやるべきことをして、がっつり大きく勝てるわけでは
ないが、着実に勝てるように日々、磨いていく人たち。

３つ目の人は、あまり贅沢は言わないので、リスク、手間など
を抑えて確実に少しだけ、勝っていきたいという人たち。

どのタイプが成功するか？
と言われれば、どのタイプでももちろん成功している人はいると思います。

そういう意味では自分に合った投資法を選んでいけば
いい事なのですが、どのタイプの成功者が最も強く、
確実性があって成功者が多いかと言われれば、確実に
２つ目のタイプです。

その違いはすぐには現れません。
でも、１年後には大きな違いとなって現れてきます。

１のタイプの人はずっと秘密の法則を探してネットとか
雑誌とかを見ているので、うまくいけば、大きく稼いでいく
こともあるでしょう。

でも秘密の法則が見つからなければ１年経っても
何も変わっていません。

魔法の方法、秘密の法則なんてないや！とがっかりして
投資の世界から、いなくなっているかもしれません。

実際、ほとんどの人がおいしい話なんて無かったと
途中であきらめて投資自体を止めていきます。

それに対して、２のタイプの人は日々、確実にスキル
アップしていくので、相場から得られる利益が上昇していき、
無駄な損失や失敗をしなくなって、徐々に損失が減り、
利益が増えていきます。

３のタイプの人も、リスクをとらない投資をするため、
相場には残っているでしょうが、２のタイプの人ほどの
真剣さ、向上心がないため、スキルはちょっとした
アップもしくは現状維持という感じになると思います。

ただそれが希望なので、維持できればそれはその人に
とっては成功とも言えます。

どのタイプを選択するのも自由といえば自由ですが、
１のタイプと２のタイプでは１年後には大きな差が
できています。

そして１のタイプの人で成功する人は０．１％以下です。

自称【秘密のノウハウ】と言われるものは、ネット上には
いやというほどあるので、そういうノウハウに引っかかって、
お金もたくさん失うことになるでしょう。

「いつか当ててやる！」

その気持ちはとても重要ですが、１のタイプの人は向いている
方向がそういった針の穴を通すような狭い道のりであることを
認識しておかなければいけません。

１００万円を短期間で１億にするというのは、それだけ
リスクを取らなければありえないからです。

そして数年間探し続けて、お金と時間をつぎ込んだところで、
失敗したら何も残りません。

タイプ１とタイプ２にはそれだけ歴然とした差ができて
しまうんです。自分を修正させた方が確実に前に進みます。

日々スキルアップしていき、今よりも明日よりも、明後日と日々、
スキルアップを心がけて相場に臨んで、１年、２年と続けている
人が投資の世界では一番強いです。なぜなら揺るがない投資を
しているからです。

ネット上や本屋に行けば、【１００万円を１億にした方法】とか
よく出ていますが、そもそも１００万円を１億円にする必要は
ないんです。

それよりも１００万円を２００万円にする方法を作り上げてから、
５０００万円出資してくれる人を見つけて、５０００万円を
一億にすればいいからです。

その方が安全で、確実で、現実的で世の中には普通にあります。
実際、投資のプロの世界はただそういう事をしているだけです。

１００万円を１億にする人なんて話は、現実には
１万分の１くらいのものです。

それではなぜ、１００万円を１億と言っているかというと、
そう言った方が本のタイトルとしては受けるからです。

本はタイトルが命ですから、出版社の都合でそうなっています。

ちょっと話がそれてしまいましたが、

１００万円が一億になるんだったら、１００万円くらいなら
自分でも用意できると普通の人でも思えちゃいます。

何もしていない人からすると、５０００万円を用意する事
よりも１００万円を用意する方が現実的に見えます。
当たり前ですが。

でも１００万円を２００万円するスキルを身につけた人には、
５０００万円を１億にする話が現実的なものになってきます。

そういうスキルを身につけると
そういう話が向こうから出て来るからです。

今の自分に見えるもので、すべてを判断しようとするの
ではなく、一歩一歩確実に歩きながら前に進みながら
見えてくる景色を見て判断していけばいいのです。

スキルを身につけていくと、スキルを身につける
前とは全然違うものの考え方ができるようになります。

もしあなたが、１のタイプを進んでいるとしたら、
今からでも、確実に利益を上げる２のタイプに起動修正
した方がいいです。

ここまできたら引き返せない！という事は世の中には
それほど多くはありません。

人はいつでも、修正できます。そして修正するなら
なるべく早いほうが楽です。

松下誠

米財政赤字１０５兆円 ２年連続で１兆ドル突破

米財政赤字１０５兆円　２年連続で１兆ドル突破

【ワシントン共同】米財務省が１５日発表した２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字は１兆２９４０億９千万ドル（約１０５兆５千億円）と、過去最大だった０９年度（１兆４１５７億２４００万ドル）に次いで２番目の高水準となった。

赤字額は２年連続で年間１兆ドルの大台を突破。

米政府は今月始まった１１年度も１兆ドルを超える見通しを示しており、危機的な連邦財政の再建問題が１１月の中間選挙の主要な争点となっている。

１０年度は金融危機対策などの歳出が前年度より減少、昨年後半から始まった景気回復に伴う税収も伸びた。

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コメント

アメリカは、あの手、この手で、なりふり構わず日本に金を出せと迫って来るでしょう。

金融緩和といいながら投資銀行に金をつぎ込んで株価操作や為替操作で見せかけの金融景気
を演出している。

金融戦争が世界中を巻き込んでアメリカを助けている？

「もの言えば唇寒し秋の空」／『必要なときは全力で介入する』と１００回以上聞いた＜異常円高＞

「もの言えば唇寒し秋の空」／『必要なときは全力で介入する』と１００回以上聞いた＜異常円高＞
（晴れのち曇り、時々パリ）より

野田財務大臣殿。

仙谷菅直人内閣の閣僚でいらっしゃる限りに置いては、「なぁ～んにもしなくとも」大言壮語しているだけで勤まる訳ですな。

「民主党閣僚はぁ～、気軽な家業とぉきたもんだぁ～♪」
歌声が聞こえて来る。

何しろ、御大将が「吃りつつ引っかかりつつ、お経の様にムニャムニャしゃべる」だけのお人ですから、子分達も皆同じ。

その内閣のスローガンが『有言実行内閣』だった！
大笑い。

「必要な時には、強力に介入するつもりでございます」

野田財務相の口から発せられたこの台詞「耳タコ」でございます。
１００回くらいは聞いた気がする。

マイクの前で、ニコニコ笑いながら。

そして、何かなさったのでしょうか？

あっという間のドル８０円台突入。

▶７０円台突入は必至！“異常円高”でトヨタが吹き飛ぶ（夕刊フジ見出し）

＞「米国の追加金融緩和期待で円高ドル安が進んでいるということは、裏を返せば、日銀の緩和が不十分ということ」

＞日銀の緩和策ではゼロ金利のほか、総額３５兆円の基金を創設し、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）、Ｊリート（上場不動産投信）なども買い入れて市場に資金供給することなどを決めたが、為替市場ではこれが評価されていないわけだ。

これに尽きる。

＞９月１５日に為替介入に踏み切った政府・日銀が再び介入を実施するかどうか注目されるが、各国が為替相場に神経をとがらせるなか、「今後の介入実施は困難」とクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト白川氏はみている。
【夕刊フジ／10月15日(金)16時57分配信】

いやはや、見事なまでの有言不実行内閣で有る事よ。

仙谷内閣は、徹底的に日本を潰す気らしいと見た。
完全に破綻させておいて、やおらアメリカ合衆国の『信託統治領』にでもしたいに違いない。

たとえば、トヨタ自動車。
今期（２０１１年３月期）の想定為替レートは１ドル＝９０円で、１円の円高で営業利益が３００億円目減りするそうだ。

別に「トヨタはどうでも良い」のだが、トヨタがこけたら、日本の経済に相当な影響を及ぼす事は想像に難くない。

いやでも、トヨタと仕事しなければならない中小の企業は、山ほどある。
トヨタが「カローラの生産を１００％国外へ」決定した事で、従業員の事から始まって、関連企業が死活問題となってしまう。

トヨタ自体は、生産基盤を海外に移転する事で、経営危機を切り抜けられて、それで良いだろう。

日本国内は、堪った物では無い。

時を同じくして、カルロス・ゴーンは、日本国内１００万台生産体制を堅持する為に、日産の「国内生産体制」を見直す、と発言した。

新たな部品供給先でもあり、輸出先としての重要性を増しつつ有るある東南アジア圏に近い、九州工場をより活用し、部品の供給から生産と輸出と効率よく行う為の再編成だそうだ。

それにより、国内の他の地域でのリストラが急速に進む事であろうが、少なくとも、日本国内での生産基盤は残る事になる。

ルノーは現代自動車の経営権も握っているので、生産コストがよりやすい「韓国工場」の活用だって、出来た筈。

国内での生産が、コスト高で利益を生めなくなったとたんに「国内の生産を１００％止める」トヨタよりは、遥かに日本に取ってあり難い選択であると言ってよかろう。

▶80円台、決していいことでない＝急激な円高に懸念―海江田経財相（時事見出し）

＞「過度の為替の変動は日本経済にとって好ましくない。ロンドン市場で80円台になったのは足元の景気に対して決していいことではない」

＞「急激な円高があり、（経済に）ブレーキがかかってきている。何よりも人々の先行きに対するマインドが冷え込んでいるので、景気の先行きに十分注意をしなければいけない」
【時事通信／10月15日(金)10時43分配信】

そのような事を、今更敢えて御発言頂かなくとも、誰でも分かっている事なのです。
分かりきった事を、繰り返す事が「大臣の仕事」との理解の上で、お仕事に励んでいらっしゃる訳ですね。

そして、「先行きに十分注意しなければならない」と言う訳で、永遠に注意して行く訳ですね。
日本沈没の瞬間まで。

御託を並べている暇が有ったら、的確に積極的に動かんかィ。
「給料分仕事して欲しい」

円高、タイミング見計らった措置あると認識＝海江田経財相（ロイター見出し）

＞「従来から、財務大臣が断固たる措置を取ると述べており、タイミングを見計らった措置がとられるものと思う」

その通り、野田財務大臣殿は、「断固たる措置をとる」と繰り返し述べて居られます。

言うだけなら、子供でも出来ます。

＞民主党でスタートした税制抜本改革の議論については「社会保障と一体化した議論なので、大いに進めてもらいたい」と述べた。
【ロイター／10月15日(金)9時47分配信】

法人税を引き下げ、消費税を上げる事を決める「議論」なのですよね。

有りがたや、有りがたや。

何から何まで、口先だけ。

ノラリクラリで国会の追求を切り抜ける態度は、旧政権自民党政府のお家芸であったと思っていたら、それに輪をかける仙谷内閣。

そもそも、今回の検察不祥事も、検察審査会の無軌道な「決定」のプロセスも、何もかも総て、いかに国会議員で有ろうと、官僚が決めたら簡単に失脚させる事が出来るという、官僚統制国家で有ることの証しであり、民主党議員のみならず、総ての国会議員達が党派を超えて、自らに関わる事として真剣に対抗しなければならないにも関わらず、一切事の本質に気がついていない。

ただノー天気に「政治とカネ」と言い募るのみ。

ましてや渦中にある民主党の執行部が、日本の政治制度への挑戦である事にも関わらず、内外の経済、外交、総てが危機に瀕していると言うのに、敵である検察官僚の反民主的行為に対して、戦うどころかそれを「おのれの政敵」を倒す事のみに利用して、政敵の失脚をもたらす事のみにうつつを抜かして、内政も外交も、何も的確な対処も出来ずに、ただ「口から出任せ」の発言に終始している。

世も末。

そしてとうとう！

消費税増税の下地を着々と築き出した、我らが『蓮舫』さま！

▶事業仕分け限界説…消費税論議の布石？（読売見出し）

＞１４日、蓮舫行政刷新相は記者会見で、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）の姿勢にクギを刺した。玄葉氏が１３日の記者会見で、２０１１年度予算案の特別枠拡大のために、「仕分けで生まれてくる財源の上積みを想定している」と述べたことを問題視したものだ。

＞仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ。

＞「考え方に若干違いがある。ちゃんとお会いして、期待感はなくしていただきたい」
【読売新聞／10月15日(金)15時54分配信】

正体表したな、妖怪め。。。
最初から『特別会計』には踏み込ませない「財務官僚のいいなり」れんほーヤッホー。

国会内CM撮影スキャンダルの、お目こぼしが取引材料？

それとも、最初からの既定路線。
それなら、それで無能大臣の烙印を押さねばならない。

「事業仕分け担当大臣」？
官僚の聖域に踏み込めない「官僚既定路線踏襲仕分け」など、大臣など居なくても、事務方で出来る。

しゃべる程に、事が酷くなって行く事にも気がつかぬ愚か者達は、因果応報という教えを肝に銘ずるべきであろう。

驕れる平家は久しからず。

転載：メディアが報じない蓮舫行政刷新担当大臣の国会答弁

転載：メディアが報じない蓮舫行政刷新担当大臣の国会答弁 （武山祐三の日記）

（以下に天木ブログ当該記事全文転載）

メディアが報じない蓮舫行政刷新担当相の卑劣な国会答弁

１５日の各紙の国会関連記事を楽しみにしていたのだが、各紙はまったく報道しなかった。

　国会記者の目が節穴なのか、あるいは蓮舫行政刷新担当相をかばって意図的にやり過ごしたのか、どちらかだ。

　メディアが正しく報道し、国民に代わってその不誠実な国会答弁を厳しく追及したならば、いまごろ蓮舫行政刷新担当相は政治家としての進退にかかわる窮地に立たされていたに違いない。

　私はたまたまその一部始終をテレビで見ていたのであるが、蓮舫行政刷新担当相は、閣僚として、いや政治家として、あるまじき卑怯な発言を国会で行なった。

　蓮舫という政治家の正体を見る思いだ。　

　１４日の参院予算委員会で、蓮舫議員の国会内でファッション雑誌の写真撮影の適否を問う質問が行なわれた。

　自民党の西田昌司氏がその不適切さを質したのに対し、蓮舫議員は許可願いを参院事務局に提出し、その時の事務局の指示と了解に従って行なったと述べた。

　責任は参院事務局にあるといわんばかりだ。

　ところが西田議員が小幡幹雄参院事務総長にその経緯を確かめると、小幡事務総長は、「私的な宣伝もしくは単に営利を目的とするものは撮影許可の対象外と伝えて蓮舫氏側の了解を得た」と答弁した。

　これに対し、蓮舫氏は反論した。

　「許可願を出しに行った時、撮影内容も丁寧に説明し、申請書にどう書けばいいか尋ねたら、事務方から『議員活動のため』と書くよう示唆をいただいた」と。

　つまり事務局も認めた撮影だったと強弁したのだ。

　私が注目したのはそんな蓮舫氏の答弁の直後に行なわれた小幡事務総長の答弁である。

　西田議員に蓮舫議員の言っている事は本当かと追及された小幡事務総長は、きっぱりと、次のように言ったのだ。

　「（撮影内容が）当初の（事務局の）理解と違っていたことは確かだ」、と。

　私はこれを聞いた時、腰を抜かさんばかりに驚いた。

　参院事務局長という立場にある人間がここまで言い切る事は異例である。

　これは小幡氏が参院事務局の矜持にかけて行なった精一杯の抵抗なのである。

　蓮舫議員は嘘をついている。
言い逃れのために参院事務局に責任を転嫁することは
参院事務局職員全員の名誉にかけて許すわけにはいかない、ということだ。

　もしメディアの国会担当記者がこのやり取りを正しく報じ、その責任を任命権者の菅首相に厳しく迫ったならば、蓮舫議員の進退にかかわる問題になっていただろう。

　もちろん小幡事務総長が嘘の発言をしたのなら小幡事務総長の首は飛ぶ。

　たとえ蓮舫議員の不誠実な国会答弁がこのままやり過ごされて終わったとしても、蓮舫議員はもうお終いだ。

　責任を参院事務局に押し付けて逃げ切ろうとした卑劣さの目を背負って政治家を続けていかなければならない。

　これでは行政刷新担当相としてこれから政策コンテストや事業仕分けという大事業をまっとうできないだろう。

　それが出来ないようでは蓮舫議員の存在価値はない。

　蓮舫議員の勢いは今後急速に下降していくような気がする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（以上、転載終了） 　

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コメント

01. 2010年10月16日 09:15:04: IaRW9rfMzE
マスゴミが意図的にスルーしたっていうことなのね。
お仲間と敵との対応がこれほど違うマスゴミというわけだ。
しかし、私はこの記事にあることを忘れないから、何度でも晒してゆくつもりだ。

こういうろころで人間の本性というのは現れるんですね。
蓮舫が仙谷や管に擦り寄って行ったわけだろうけど、やはり同類ということだろう。
一味に天罰が下らんことを祈るのみ

円、81円台前半＝高値圏から値を消す〔NY外為〕（15日）

円、81円台前半＝高値圏から値を消す〔NY外為〕（15日）

【ニューヨーク時事】週末15日のニューヨーク外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを受けてドル売りが進行し、円は一時1ドル＝80円88銭まで上伸、前日更新した1995年4月以来、約15年半ぶりの高値に並んだ。

ただ、その後円はポジション調整のドル買いに押し戻され、上げ幅を縮めた。

午後5時現在は1ドル＝81円40～50銭と、前日同時刻（81円45～55銭）比05銭の円高・ドル安。
　
バーナンキFRB議長は同日の朝方、ボストン連銀主催の会合で講演した。

同議長は失業率の高止まりやデフレに陥るリスクに言及した上で、「今後必要なら追加緩和策に踏み切る用意がある」との考えを改めて表明。

また、その後発表発表された9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は、市場予想を下回った。

これを受けてFRBが追加金融緩和に踏み切るとの観測が高まり、対主要通貨でドル売りが進行した。
　
しかし、その後流れは急反転。

円は高値圏から50銭近く押し戻された。

市場関係者は「ドルは全般的にポジション調整などで対主要通貨で買い戻された流れがあった。

米国の追加金融緩和を材料にしたドル売りが、バーナンキ議長の講演をきっかけに一巡した可能性もあるのではないか」（邦銀筋）などと述べた。

ユーロは対ドルで、一時約8カ月ぶりの高値となる1ユーロ＝1．4161まで上伸したが、その後は上げ一服となった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3975～3985ドル（前日午後5時は1．4079～4089ドル）、対円では同113円78～88銭（同114円70～80銭）。

15日、ＵＳダウ続落し31ドル安 金融株安で、ナスダックは５カ月ぶり高値

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比31ドル79セント（0.3％）安の１万1062ドル78セントで終えた。

差し押さえ住宅の売却停止の動きが広がっていることを背景に銀行株が下落し、指数を押し下げた。

　差し押さえ住宅の売却停止が収益悪化につながるとの見方から、前日に大幅安となったバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株に売りが続いた。

７～９月期決算で売上高が市場予想を下回ったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も大幅に下落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和観測を支えにダウ平均は高く始まったが、銀行株やＧＥなどの下落が指数の重荷となった。

　一方、ナスダック総合株価指数は反発し、前日比33.39ポイント（1.4％）高の2468.77と５月３日以来、約５カ月ぶりの高値で終えた。

前日夕に予想を上回る７～９月期決算を発表したインターネット検索大手グーグルが急伸し、同業のネット関連株などハイテク株の一部に買いが広がった。

ナスダック指数は終始、堅調に推移した。

バーナンキＦＲＢ議長は講演で、金融政策について一段の行動が必要な状況と述べたと伝わった。

現在のインフレ率の低さや米景気回復ペースの弱さにも言及したが、追加の金融緩和で投資資金の市場への流入が続くとの見方が引き続き相場を支えたという。

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