【インターネットは、21世紀の黒船。】 （オリーブの声）より
東京高裁は、小沢氏の即時抗告を却下した。
小沢氏側は、特別抗告をせず、今後の公訴で公訴棄却などを争うことになるようだ。
一方、第五検察審で起訴議決の作成に関わった吉田弁護士は、
今回、指定弁護士に選任されなかった。
以前から云われていた、いわゆるヤメ検弁護士も選任に加わらなかった。
吉田弁護士には、議決に際し誘導があったのではないか、1回目と2回目の犯罪事実が違うなどで数十件単位の懲戒請求が出されているようで、吉田弁護士が指定されず撃沈された背景には、国民側の声があったと見ている。
なぜなら新聞・テレビは殆ど起訴議決の内容を報じてもいないし、むしろとある新聞系列では本件議決を擁護していた。
テレビと週刊誌に対し、新聞報道は、国民の立場に於いて信頼感があったが、
昨今は同一化し、薄気味が悪い状況である。
遠からず新聞が衰退期に入ることは間違いないだろう。
裁判所の立場としては、最終的には公判でと云うものであるが、流石に無辜の市民が証拠もロクに無いのに、刑事被告人となることには、市民として激しく人権侵害を主張せざるを得ない。
我が国では、刑事被告人になることは不名誉なことであり、それが政治家であれば尚更であるからだ。
今回の第五検察審の起訴議決は、既に巷間知るところとなっており、多くの市民が「明日はわが身かも」と口々に云う。
云っていないのは、新聞とテレビだけである。
つまり、「第五検察審の議決には問題がある」と多くの市民が認識しているからこそ、吉田弁護士は指定されなかったのであり、地裁・高裁もその決定事由は「手続も刑事訴訟で争え」と云うものだ。
決して裁判所が、「検察審の手続に問題は無い」と決定したわけではない。
では仮に、週刊誌やネットで異論の声をあげなかったら、どうなっていただろう。
無論、権力側の目論見が、小沢氏を長期間刑事被告人の立場におき、その名誉と時間を奪おうとするものであることは万人が知るところである。
しかしながら、インターネットを含め国民の知る権利や直接的な表現の自由は益々広がっており、情報の伝播速度と拡散度合いが大きくなるにつれ、民主的な情報共有の裾野は着実に拡大している。
インターネットを媒介とした言論も増勢で、そこからデモや集会なども起動されるようになったきた。
米国では、著名な政治家が選挙運動で演説を始めれば、膨大な民衆が集まる。
日本は、依然としてまだまだ駅の街頭で行なう程度でしかない。
今回、3名の指定弁護士が検察官役として選任されたが、依然として第五検察審の架空審査員疑惑は消えておらず、その解消なく、仮にその事実を隠蔽し、小沢氏を起訴すれば、指定弁護士とて告発の対象となる。
小沢氏側の法廷弁護士は、弘中氏が就任したので、公判で厳しく冒頭から指摘して行くだろう。
ヘタをすれば、大阪地検特捜部並み、あるいはそれ以上の巨大な冤罪事件となるかもしれない。
したがって3名の指定弁護士が、検察審査会法上、どう議決を評価し、かつ、被疑事実を特定するかによって我々国民の立場も変わるだろう。
この小沢氏の問題は、我が国の民主主義の根幹に係る重篤な事件であり、今後も第五検察審の疑惑追求は継続する。
すなわち指定弁護士は、本件、第五検察審の架空審査員疑惑についても、国民に対し説明責任を負っていると云える。
小紙は、巷間取材を行なったが、割合多くの人がこの議決について懐疑的なのである。
しかしテレビや新聞は小沢叩き一色であるから、彼らはネットや週刊誌やタブロイド紙などから比較情報を得ていることの証左となる。
マスコミ報道に関しては、弘中が主任弁護人に就任したことから、虚飾報道は減るだろうと見ている。
彼は、自由人権協会に所属する弁護士であり、小紙は「マスコミと人権」なる著書も読ませて頂いた。
そういう中から、今後インターネットを含め、あるべきジャーナリズムの行方が見えて来る。
小沢氏は、敢然と公判に立ち向かい、その無実を証明して頂きたいものである。
もっとも小沢氏の事件は、陸山会事件に於ける「共謀共同正犯」の被疑なので、今年の年末頃から始まる石川議員の公判でかなり事実が明らかになると見ている。
なぜなら、今般の議決の中身は石川議員ほか3名に対する被疑事実と同じだから、石川議員の公判の先行でかなり我々も事実判断をすることが出来る。
陸山会事件の事件構造は、石川議員と池田秘書並びに会計責任者である大久保秘書の虚偽記入であり、小沢氏はその共犯に問われているものだからである。
その基底事件の公判が年末から始まるので、その公判の状況によってはまたぞろ、第五検察審批判が沸騰するかもしれない。
物事をあまり大枠に謀略論（露呈すれば犯罪）で片付けず、ひとつひとつ事実に基づいて網を手繰るような地道な取材と言論が最終的には蟻の一穴となると確信している。
皆さん、第五検察審は遂にダンマリに陥った。
1回目の議決の審査補助員は辞任し、2回目の審査補助員は指定弁護士に選任されなかった。
我々国民の声は、着実にその民主的作用を広げつつあると確信している。
ある日突然、第五検察審事務局員が暴露するかもしれないではないか。
実は審査員はいないってね。
明日の事は分からない、特に政治の一寸先は闇。
しかし一方で、インターネットは政治のあり方をも変革して行く可能性を秘めていると確信出来た。
皆さんひとりひとりの良識がやがて国を動かす時代が来る。
インターネットは、21世紀の黒船。
だからやがて維新がやって来る。
冷静沈着に、民主化の言論の輪を広げて行こう。
政党は、政策を実現するための国民のツール。
現菅民主党政権は、存在意義がない。
次は、新党担ぎ出しかもしれない。
オリーブ拝
東京高裁は、小沢氏の即時抗告を却下した。
小沢氏側は、特別抗告をせず、今後の公訴で公訴棄却などを争うことになるようだ。
一方、第五検察審で起訴議決の作成に関わった吉田弁護士は、
今回、指定弁護士に選任されなかった。
以前から云われていた、いわゆるヤメ検弁護士も選任に加わらなかった。
吉田弁護士には、議決に際し誘導があったのではないか、1回目と2回目の犯罪事実が違うなどで数十件単位の懲戒請求が出されているようで、吉田弁護士が指定されず撃沈された背景には、国民側の声があったと見ている。
なぜなら新聞・テレビは殆ど起訴議決の内容を報じてもいないし、むしろとある新聞系列では本件議決を擁護していた。
テレビと週刊誌に対し、新聞報道は、国民の立場に於いて信頼感があったが、
昨今は同一化し、薄気味が悪い状況である。
遠からず新聞が衰退期に入ることは間違いないだろう。
裁判所の立場としては、最終的には公判でと云うものであるが、流石に無辜の市民が証拠もロクに無いのに、刑事被告人となることには、市民として激しく人権侵害を主張せざるを得ない。
我が国では、刑事被告人になることは不名誉なことであり、それが政治家であれば尚更であるからだ。
今回の第五検察審の起訴議決は、既に巷間知るところとなっており、多くの市民が「明日はわが身かも」と口々に云う。
云っていないのは、新聞とテレビだけである。
つまり、「第五検察審の議決には問題がある」と多くの市民が認識しているからこそ、吉田弁護士は指定されなかったのであり、地裁・高裁もその決定事由は「手続も刑事訴訟で争え」と云うものだ。
決して裁判所が、「検察審の手続に問題は無い」と決定したわけではない。
では仮に、週刊誌やネットで異論の声をあげなかったら、どうなっていただろう。
無論、権力側の目論見が、小沢氏を長期間刑事被告人の立場におき、その名誉と時間を奪おうとするものであることは万人が知るところである。
しかしながら、インターネットを含め国民の知る権利や直接的な表現の自由は益々広がっており、情報の伝播速度と拡散度合いが大きくなるにつれ、民主的な情報共有の裾野は着実に拡大している。
インターネットを媒介とした言論も増勢で、そこからデモや集会なども起動されるようになったきた。
米国では、著名な政治家が選挙運動で演説を始めれば、膨大な民衆が集まる。
日本は、依然としてまだまだ駅の街頭で行なう程度でしかない。
今回、3名の指定弁護士が検察官役として選任されたが、依然として第五検察審の架空審査員疑惑は消えておらず、その解消なく、仮にその事実を隠蔽し、小沢氏を起訴すれば、指定弁護士とて告発の対象となる。
小沢氏側の法廷弁護士は、弘中氏が就任したので、公判で厳しく冒頭から指摘して行くだろう。
ヘタをすれば、大阪地検特捜部並み、あるいはそれ以上の巨大な冤罪事件となるかもしれない。
したがって3名の指定弁護士が、検察審査会法上、どう議決を評価し、かつ、被疑事実を特定するかによって我々国民の立場も変わるだろう。
この小沢氏の問題は、我が国の民主主義の根幹に係る重篤な事件であり、今後も第五検察審の疑惑追求は継続する。
すなわち指定弁護士は、本件、第五検察審の架空審査員疑惑についても、国民に対し説明責任を負っていると云える。
小紙は、巷間取材を行なったが、割合多くの人がこの議決について懐疑的なのである。
しかしテレビや新聞は小沢叩き一色であるから、彼らはネットや週刊誌やタブロイド紙などから比較情報を得ていることの証左となる。
マスコミ報道に関しては、弘中が主任弁護人に就任したことから、虚飾報道は減るだろうと見ている。
彼は、自由人権協会に所属する弁護士であり、小紙は「マスコミと人権」なる著書も読ませて頂いた。
そういう中から、今後インターネットを含め、あるべきジャーナリズムの行方が見えて来る。
小沢氏は、敢然と公判に立ち向かい、その無実を証明して頂きたいものである。
もっとも小沢氏の事件は、陸山会事件に於ける「共謀共同正犯」の被疑なので、今年の年末頃から始まる石川議員の公判でかなり事実が明らかになると見ている。
なぜなら、今般の議決の中身は石川議員ほか3名に対する被疑事実と同じだから、石川議員の公判の先行でかなり我々も事実判断をすることが出来る。
陸山会事件の事件構造は、石川議員と池田秘書並びに会計責任者である大久保秘書の虚偽記入であり、小沢氏はその共犯に問われているものだからである。
その基底事件の公判が年末から始まるので、その公判の状況によってはまたぞろ、第五検察審批判が沸騰するかもしれない。
物事をあまり大枠に謀略論（露呈すれば犯罪）で片付けず、ひとつひとつ事実に基づいて網を手繰るような地道な取材と言論が最終的には蟻の一穴となると確信している。
皆さん、第五検察審は遂にダンマリに陥った。
1回目の議決の審査補助員は辞任し、2回目の審査補助員は指定弁護士に選任されなかった。
我々国民の声は、着実にその民主的作用を広げつつあると確信している。
ある日突然、第五検察審事務局員が暴露するかもしれないではないか。
実は審査員はいないってね。
明日の事は分からない、特に政治の一寸先は闇。
しかし一方で、インターネットは政治のあり方をも変革して行く可能性を秘めていると確信出来た。
皆さんひとりひとりの良識がやがて国を動かす時代が来る。
インターネットは、21世紀の黒船。
だからやがて維新がやって来る。
冷静沈着に、民主化の言論の輪を広げて行こう。
政党は、政策を実現するための国民のツール。
現菅民主党政権は、存在意義がない。
次は、新党担ぎ出しかもしれない。
オリーブ拝