国民からの乖離を示すマスコミの姿

国民からの乖離を示すマスコミの姿 （真夏の海の家）

News Spiralに興味深い日経BPの世論調査結果が紹介されている。これは少し前に紹介した、国民が国会で何を重視するかに関する産経の18日付け発表の世論調査結果とほぼ同じである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小沢問題より予算の審議を：日経ビジネス世論調査
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_473.html

日経ビジネス・オンラインは、どういうわけか、国会が始まった1月18日にウェブサイトを通じて行った緊急アンケートの結果を今頃になって掲載した。

有効回答886、同誌の読者層を反映して男性が８割超、40代が４分の１を占めるなど回答者が偏ってはいるものの、今国会の中心テーマについて、「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2％、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4％に達するという「意外な結果」が出た。

また、小沢が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」は計48.7％で、半数近いが、複数の全国紙が 16-17日に実施した世論調査で７割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。

同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。

実際、検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については、「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9％を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8％を上回った。

事件を巡る小沢の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4％と批判的な答えが圧倒的だった。

また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2％から27.5％に減少したが、自民党は23.1％から14.9％と、減少率は自民党のほうが大きい。

全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。

これは、国会開会当日の調査であり、その後、自民党が国会で専ら「政治とカネ」の問題で民主党を責め立て、また検察による小沢の事情聴取も行われた今日の時点で、この傾向はさらに深まったのか反転したのか、再調査が待たれる。

■国会審議、政治とカネより予算を　緊急アンケート結果報告（日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/?P=1

■産経はこちら
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】主な質問と回答
【問】１８日召集の通常国会で最も優先されるべきことは
景気対策のための予算案の早期成立６５．３
政治とカネの問題での事実解明や対策２２．２
党首討論など与野党の活発な議論　５．０
政治主導を強めるための体制の確立　６．０
わからないなど　１．５
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181653011-n2.htm
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

つまり、テレビ・新聞の大手マスコミが連日大騒ぎしている「政治とカネ」は、国民の5分の1程度の人が騒いでいるということだ。6割から7割は経済や生活第一である。

さらに興味深いのは、「小沢さんの説明責任」だろう。何と8割から9割の人が「果たしていない」と答えている。例えば共同通信が10日、11日に行った世論調査では、

85・５％が小沢氏説明責任果たしていない
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100111-584849.html

ここで、「具体的に小沢さんの何が説明責任を果たしていないと思いますか？」と問うたらどうだろうなんて野暮なことを指摘してはいけない。

とにかく「説明責任」であり、「何が問題」を問題にしてはいけないのだ。

実を言えば、ずっと小沢さんの件を追っている俺でさえ、「何が問題」なのかよく分からない。

こう見てくると、小沢さんに関するマスコミの疑惑報道の構造がはっきりと輪郭を表す。－－－何だかわからないがマスコミが疑惑で騒いでいて、何だか分からないが説明責任の話になっており、何だか分からないがマスコミが説明責任というので、説明責任なんだろう。
というわけで国民は「説明責任を果たしていない」と答える。

さらに、国民の最大の関心とは別にマスコミは大騒ぎしているわけだから、検察とマスコミが何らかの操作をしていると考えるのが普通だろう。

国会で何を重視するかと問えば、少なくとも２つの世論調査では６割以上の国民が経済、つまり国民生活を挙げている。

このことを踏まえると、現在のマスコミや自民党、検察のやっていることがいかに滑稽な結末を迎えることになるのか、想像できる気がする。

「マスコミに“表向きでは公正公平な報道を求めつつ”、“公正公平な報道はない”ことを前提にし、対応、戦術を考える。」

元気のないらしい民主党の若手議員も、とりあえずは、現在のマスコミ報道などはこの程度のものという認識を持って欲しいものだ。

海千山千、元警察官僚の亀井さんの会見を参考にするのもいいだろう。このぐらいじゃないと、奥の深い政治家になれないんでなかろうか。