25日の米株式相場は4営業日ぶりに小反発。
ダウ工業株30種平均は前週末比23ドル88セント高の1万0196ドル86セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.51ポイント高の2210.80で終えた。
前週末に大幅続落した後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、ハイテク関連株や金融株の一部が上昇。ダウ平均は一時80ドル超上げた。
1月末で任期が終了するバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任について、金融危機を防げなかったバーナンキ氏への批判などから前週末には議会での承認が難航するとの懸念が出ていた。
前日に上院共和党のマコネル院内総務が「再任は超党派の支持を得られる」と発言したことなどを受け再任に対する懸念が後退し、買いにつながったようだ。
ただ、引き続き再任に対する不透明感も意識されているという。
オバマ米大統領とバイデン副大統領が昼ごろ、子育て世帯への減税拡充など中低所得者層の支援策を発表。
中長期的には米経済にはプラスとの声があったが、株式市場での反応は限られた。
2009年12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面があった。
CME日経225先物 10505円
ダウ工業株30種平均は前週末比23ドル88セント高の1万0196ドル86セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.51ポイント高の2210.80で終えた。
前週末に大幅続落した後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、ハイテク関連株や金融株の一部が上昇。ダウ平均は一時80ドル超上げた。
1月末で任期が終了するバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任について、金融危機を防げなかったバーナンキ氏への批判などから前週末には議会での承認が難航するとの懸念が出ていた。
前日に上院共和党のマコネル院内総務が「再任は超党派の支持を得られる」と発言したことなどを受け再任に対する懸念が後退し、買いにつながったようだ。
ただ、引き続き再任に対する不透明感も意識されているという。
オバマ米大統領とバイデン副大統領が昼ごろ、子育て世帯への減税拡充など中低所得者層の支援策を発表。
中長期的には米経済にはプラスとの声があったが、株式市場での反応は限られた。
2009年12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面があった。
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