事業仕分け、対象は総額５兆円超 「削減容易」６千億円

事業仕分け、対象は総額５兆円超　「削減容易」６千億円

鳩山内閣の行政刷新会議が税金の無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」の対象として、２００９年度予算ベースで総額５兆３千億円分の事業がリストアップされていることが２８日、分かった。１０年度概算要求でも同規模になるとみられる。

複数の関係者によると、国債費などを除いた政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた六十数兆円分の事業から、財務省主計局がリストアップし、今月中旬に行政刷新会議に提出した。

削減が容易な順に事業を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３ランクに分類。関係府省の抵抗が少ないとみられる「削減容易」なＡは約６千億円にとどまっており、概算要求から３兆円以上の圧縮を狙う行政刷新会議の手腕が問われそうだ。

「困難」なＢランクは約１兆８千億円、「相当困難」なＣランクは約２兆９千億円だった。

１０年度概算要求は一般会計で過去最高の９５兆円超で、仙谷由人行政刷新担当相は９２兆円以下に圧縮したい意向を表明している。

民主党議員を中心とする事業仕分けのワーキンググループが財務省リストを基に２００程度の対象事業を決定し、要不要を精査する事業仕分け作業を１１月中に集中的に行う見通し。

目標達成にはＢ、Ｃランクから２兆４千億円以上の削減が必要となる計算で、関係府省との調整が難航するのは確実とみられる。

ただ、行政刷新会議は一般会計だけでなく、特別会計の見直しや独立行政法人、国立大学法人、公益法人向け支出も削減対象に加え、財源捻出を図る方針だ。