官僚・民間の意見を国会に 小沢幹事長が表明、審議活性化へ

官僚・民間の意見を国会に　小沢幹事長が表明、審議活性化へ

民主党の小沢一郎幹事長は16日、国会審議の活性化策として国会内に官僚や有識者、市民団体などの意見を聞く新たな場を設ける考えを明らかにした。

国会審議での官僚答弁の禁止が実現した場合、国会議員以外が国会内で発言できなくなることに配慮した。

行政監視や国政調査の促進につなげる狙いもある。

小沢氏はこのほかの活性化策として
(1)常任委員会の定数・定例日の見直し
(2)通年国会の是非を含む会期見直し
(3)国会の調査能力の強化――を指摘。
選挙運動を自由にする公職選挙法の改正や企業・団体献金の規制強化のための政治資金規正法改正についても来年の通常国会で実現する方針を示した。

小沢氏は同日、都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会い、小沢氏が提唱する改革案に関する21世紀臨調としての見解取りまとめを要請した。