ＵＳダウ小反落。東証も小反落。 ＵＳダウ先物、時間外、前半売りから後半買い優勢。

日経平均は10,060円の16円安。東証1部の値上がり銘柄数は533、値下り銘柄数は1,031。出来高は21億8,659万株。

米国FRBのコーン副議長が昨日、インフレ率と経済成長は恐らく相当の期間にわたりFRBの目標を下回る状況が続くだろうと述べたため、超低金利の状態も長期化するという見方からドルが売られ、昨日はユーロや豪ドル、カナダドルに対して年初来安値を更新しました。
　
ドル円相場も1ドル＝88円84銭と円高が進んだために、東京株式市場では日産やマツダなどの自動車株や、京セラやパナソニックなどの電機株も弱含み、インテルが好決算を発表しても新光電気工業やイビデンなどの半導体パッケージメーカーも利益確保の売りに反落しました。
　　
一方、ドル安で代替投資先として原油や金が上昇しているので、国際石油開発帝国や住友金属鉱山(5713)も買われ、円高メリットへの期待で食品株や電力株が堅調となりました。

不動産経済研究所から9月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比26.2％増の3,063戸となり、25ヵ月ぶりに増加したことが発表されたため、三井不動産や三菱地所などの不動産株も小幅ですが値上がりしました。

中国の9月の輸出が前年同月比15.2％減少し、8月の23.4％減からマイナス幅も縮小し、エコノミストの予想平均値の21％減と比べても改善しました。

輸入も前年同月比3.5％減となり、8月の17％減少や、エコノミストの予想平均値の15％減少よりも縮小しています。

中国の内需は家電下郷や汽車下郷などの買換え政策で回復してきましたが、世界不況の影響で外需が低迷していました。

しかし、輸出の減少幅の縮小も示されたため、外需も回復に向かっているという期待から、上海総合指数は一時は3,000ポイント台を回復しました。

東京株式市場でも航空貨物の郵船航空サービス(9370)が値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,213円の3円安。

マンション分譲の総和地所がストップ高となりました。

東証マザーズ市場ではエムケーキャピタルマネージメント(2478)がストップ高買い気配の32,500円（前日比3,000円高）となりました。