箱根駅伝の区間エントリーが発表されました。
＜往路＞
1区：大迫 （2年、佐久長聖）
2区：平賀 （3年、佐久長聖）
3区：矢澤 （4年、多摩高校）
4区：三田 （4年、豊川工業）
5区：山本 （1年、時習館高校）
＜復路＞
6区：西城 （3年、早実）
7区：佐々木（3年、佐久長聖）
8区：臼田 （1年、佐久長聖）
9区：前田 （3年、小林高校）
10区：萩原 （3年、早実）
補欠：井上（4年、八幡浜高校）、大串（4年、水戸一高）、八木（4年、西脇工業）、安永（4年、早実）、市川（3年、岡崎高校）、志方（2年、西脇工業）
顔ぶれを眺めていると、復路に当日のエントリー変更があるかもしれませんね。
ガンバレ、早稲田！！
駒沢、東洋に負けるな！！
-----------------
さて、今日の日経朝刊を読んで、二つの数字が強く印象に残りました。
一つは、「33万人」という数字。
これは、東日本大震災および福島の原発事故のために、現在もなお避難生活を余儀なくされている住民の方々の人数です。
この33万人のいう数字は、福島県郡山市の人口とほぼ同じ。
他府県の市町村で概ね同じ人口のところを挙げると、次のとおりとなります。
北海道ならば、旭川市。
関東ならば、東京都新宿区。
中部地方ならば、三重県四日市市。
関西中国地方ならば、大阪府吹田市。
四国ならば、高知県高知市
九州ならば、福岡県久留米市。
すなわち、上記の市区のうちの一つの全住民がごっそり避難しているのと同じということになります。
また、企業の社員数と比較してみると、
日本を代表する大企業の一つ、新日本製鐵の全社員（連結ベース）が約5万2千人。
すなわち、33万人は、新日鉄グループの全社員の6倍強にあたります。
また、北海道から沖縄までの全ての電力会社のグループ全社員（連結ベース）を合計しても、14万人に届かないぐらいのはずです。
33万人が避難中という現在の状況が如何に深刻であるかが、理解できるというものです。
逃れることのできない厳しい現実を背負って、日本は新年を迎えようとしています。
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もう一つの数字は「5兆円」。
これは2011年に日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（買収・合併）に投入した資金総額と報道されている数字です。
円高の機会を捉えて海外Ｍ＆Ａが行なわれたとするならば、この5兆円は日本円から外貨に転換され、海外へ送金されたということです。
5兆円の海外送金の点に限って見れば、円売り外貨買いですから、短期的には円安要因です。
そして、将来、その事業が順調に結果を出して、事業収入が国内に還流してくることになれば、外貨売り円買い、すなわち中長期的には円高要因となり得る一方、もし国内に還流されずに海外で再投資されたならば、円高要因とはなりません。
この5兆円という金額の重みを実感するために、地方銀行を例にとって考えてみます。
地方銀行63行のうち、預金量ランキング第7位の京都銀行に始まり、八十二銀行（長野）、広島銀行、群馬銀行、七十七銀行（仙台）、北陸銀行、中国銀行（岡山）が、各々５兆円台の預金量となっています。
どれも、地元の地方公共団体の金庫番の役割を担っている名門銀行ばかりです。
日本企業が海外Ｍ＆Ａを行なうために５兆円使ったということは、上記の地銀のうち1行の預金の全額を、この1年間に海外へと払い出したのと同じ。
すなわち、現在の勢いで海外Ｍ＆Ａが続くとするならば、上記クラスの大手地銀の預金が毎年1行分ずつ日本から送金されていくことになります。
そして、その投資先の事業収入が日本国内に必ずしも還流されるとは限りません。
来年の日本国債の新規発行額は44兆円と報道されています。
その最大の引受先は国内銀行です。
いわゆる団塊の世代の引退によって、個人預金は取崩しの時期に入ろうとしています。
そして、法人預金も、海外Ｍ＆Ａへの投資のために取崩しされていくとするならば、国内銀行の国債引受能力は徐々に低下していくと考えなければなりません。
Ｍ＆Ａのために5兆円が海外へ投資されたというニュースは、日本企業の生き残り戦略としてだけではなく、外国為替相場の観点、そして国家財政の観点からも、色々と考えさせられました。
＜往路＞
1区：大迫 （2年、佐久長聖）
2区：平賀 （3年、佐久長聖）
3区：矢澤 （4年、多摩高校）
4区：三田 （4年、豊川工業）
5区：山本 （1年、時習館高校）
＜復路＞
6区：西城 （3年、早実）
7区：佐々木（3年、佐久長聖）
8区：臼田 （1年、佐久長聖）
9区：前田 （3年、小林高校）
10区：萩原 （3年、早実）
補欠：井上（4年、八幡浜高校）、大串（4年、水戸一高）、八木（4年、西脇工業）、安永（4年、早実）、市川（3年、岡崎高校）、志方（2年、西脇工業）
顔ぶれを眺めていると、復路に当日のエントリー変更があるかもしれませんね。
ガンバレ、早稲田！！
駒沢、東洋に負けるな！！
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さて、今日の日経朝刊を読んで、二つの数字が強く印象に残りました。
一つは、「33万人」という数字。
これは、東日本大震災および福島の原発事故のために、現在もなお避難生活を余儀なくされている住民の方々の人数です。
この33万人のいう数字は、福島県郡山市の人口とほぼ同じ。
他府県の市町村で概ね同じ人口のところを挙げると、次のとおりとなります。
北海道ならば、旭川市。
関東ならば、東京都新宿区。
中部地方ならば、三重県四日市市。
関西中国地方ならば、大阪府吹田市。
四国ならば、高知県高知市
九州ならば、福岡県久留米市。
すなわち、上記の市区のうちの一つの全住民がごっそり避難しているのと同じということになります。
また、企業の社員数と比較してみると、
日本を代表する大企業の一つ、新日本製鐵の全社員（連結ベース）が約5万2千人。
すなわち、33万人は、新日鉄グループの全社員の6倍強にあたります。
また、北海道から沖縄までの全ての電力会社のグループ全社員（連結ベース）を合計しても、14万人に届かないぐらいのはずです。
33万人が避難中という現在の状況が如何に深刻であるかが、理解できるというものです。
逃れることのできない厳しい現実を背負って、日本は新年を迎えようとしています。
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もう一つの数字は「5兆円」。
これは2011年に日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（買収・合併）に投入した資金総額と報道されている数字です。
円高の機会を捉えて海外Ｍ＆Ａが行なわれたとするならば、この5兆円は日本円から外貨に転換され、海外へ送金されたということです。
5兆円の海外送金の点に限って見れば、円売り外貨買いですから、短期的には円安要因です。
そして、将来、その事業が順調に結果を出して、事業収入が国内に還流してくることになれば、外貨売り円買い、すなわち中長期的には円高要因となり得る一方、もし国内に還流されずに海外で再投資されたならば、円高要因とはなりません。
この5兆円という金額の重みを実感するために、地方銀行を例にとって考えてみます。
地方銀行63行のうち、預金量ランキング第7位の京都銀行に始まり、八十二銀行（長野）、広島銀行、群馬銀行、七十七銀行（仙台）、北陸銀行、中国銀行（岡山）が、各々５兆円台の預金量となっています。
どれも、地元の地方公共団体の金庫番の役割を担っている名門銀行ばかりです。
日本企業が海外Ｍ＆Ａを行なうために５兆円使ったということは、上記の地銀のうち1行の預金の全額を、この1年間に海外へと払い出したのと同じ。
すなわち、現在の勢いで海外Ｍ＆Ａが続くとするならば、上記クラスの大手地銀の預金が毎年1行分ずつ日本から送金されていくことになります。
そして、その投資先の事業収入が日本国内に必ずしも還流されるとは限りません。
来年の日本国債の新規発行額は44兆円と報道されています。
その最大の引受先は国内銀行です。
いわゆる団塊の世代の引退によって、個人預金は取崩しの時期に入ろうとしています。
そして、法人預金も、海外Ｍ＆Ａへの投資のために取崩しされていくとするならば、国内銀行の国債引受能力は徐々に低下していくと考えなければなりません。
Ｍ＆Ａのために5兆円が海外へ投資されたというニュースは、日本企業の生き残り戦略としてだけではなく、外国為替相場の観点、そして国家財政の観点からも、色々と考えさせられました。
