失われた10 年間

なぜ日本がこの10年間で世界経済の発展から置き去りをくってしまったか。

象徴的な例を挙げれば、1996年には世界で3位であった日本の国民1人あたりＧＤＰが、経済の無成長が続いた結果、2007年には23位にまで低下してしまったというのが厳しい現実であります。

大蔵省ＯＢで、銀行法に関する優れた著書を残されている小山嘉昭さんという方がいらっしゃいます。

小山さんが、この経済の長期停滞の理由について、とても興味深い分析をされていたので、皆様にご紹介します。

（1） 輸出産業主導型経済では、海外市場の開拓のため、海外の適地に工場を建設するなどの投資をしていくことになるので、産業自体は稼いでも、その収益のかなりの部分が海外に出て行ってしまう。

（2） 輸出が増えても、輸入は増えなかったので、外貨が貯まり、それを日本は概ね米ドルで保有していた。そのドル資産がドル安・円高で大きく減価してしまった。

（3） 日本企業が長期化する経済停滞をリストラにより乗り切ろうとしたので、経済全体の縮小均衡を招いた。いわゆる合成の誤謬である。

（4） 規制緩和といいながら内需型産業の振興、特にサービス産業の育成に失敗すると共に、効率化の起爆剤となる農業などの産業構造を内から改造できなかった。

（5） 経済大国といわれながら、創造性に行き詰まり、日本が世界を主導するような大型の新商品を世に送り出すことができなかった。

（6） 労働人口の3分の1が非正規社員という状況となった結果、個人消費・購買力の創出に対して大きくマイナスに働いた

（7） 財政再建に失敗した結果、今後の重税の可能性や社会保障への不安から、現役世代の生活態度が縮み志向になった。

どれも、実に説得力のあるご指摘だと思います。

それでは、これからどうするのか。
上記7項目をみても、問題点は多岐にわたっています。

決して一発で効果のあがるような特効薬はありませんので、上記で課題が明らかとなった分野を対象にして、様々な施策を着実に、かつタイムリーに講じていかなければなりません。
そして、何よりも大切なことは、民間の創造力を最大限に活かすための大胆な規制改革を行ない、厳しい国際競争に進んで身を投じることです。

そんな待った無しの厳しい状況で、国会は、いったい何をやっているのでしょうか。

自民党の谷垣さんが指摘する、鳩山さんの言動が健全な納税者意識に与える悪影響は、その点だけを取り上げれば至極もっともです。
しかし、二世・三世議員の多い自民党でも、政治団体を利用した相続税の節税策が幅広く利用されていたと報じられていますから、説得力はないですね。

国会には、もっと政策論争を期待したいです。
「事件」好きの報道機関の責任も極めて重いです。