ラグビーW杯にすっかり掻き消されてしまった感がありますが、日本ハム有原航平投手(広陵ー早大)が7回1失点と好投しました。
早大在学中にヒジを傷めてしまいましたから、プロ入り後も ずいぶん気を揉みました。
でも、ここまでやれるようになったのですから、もう大丈夫ですね。
来年からは、1年間、先発ローテーションに入って二桁勝利をあげることを期待します。
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「世界平和度指数」をご存知でしょうか。
世界平和度指数 (Global Peace Index)は、英国のエコノミスト紙が24項目にわたって144カ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを、 内的状況(暴力、犯罪)と外的状況(軍事費、戦争)に分けて、相対的に数値化することを試みたもの。
たとえば渡航予定先の治安状態を手っ取り早く把握しようとする際、とても重宝する目安となります。
もちろん、治安状態は同一国内でも地域によって大きく異なります。
それでも、国全体の指数で大枠を押さえることは とても有効です。
1位はアイスランド
そして最下位162位は世界を揺るがす難民問題の発生源シリア。
ちなみに、日本は全体の8位とされています。
それでは、日本と国境を接する国々の指数をみてみます。
台湾:35位
韓国:42位
アメリカ:94位
中国:124位
ロシア:152位
北朝鮮:153位
アメリカも地域によっては 極めて物騒な国で、テロや暴力事件に巻き込まれるリスクも日本とは比べ物になりません。
そんなアメリカでさえ100番以内なのですから、中国・ロシア・北朝鮮の3か国との交流では、よくよく心してかかる必要がありますね。
一言でいえば、日本国内で当たり前と思っている社会秩序、当然守るべき倫理だと思っていることが、かの国では当たり前ではないということです。
前述のとおり、この指数には外的状況(軍事費、戦争)も織り込まれていますから、安全保障を考える時にも、とても有益です。
危なっかしい国々と国境を接していながらも平和度指数が8位と飛び抜けて高水準にある日本。
日米同盟が これまで有効に機能してきたことは明らかと言えるでしょう。
それでは、このたび成立した新しい安保法制では どうなるのでしょうか。
米軍と共同歩調をとる場面が増えるのは確実ですから、アメリカの抱えるリスクを共有する分だけ、たとえ訓練に励んだとしても、日本のリスクも高まると考えるのが普通でしょう。
その増加リスクは自衛隊員レベルで受けとめるので、市民レベルでのリスクが高まることはないというのが政府の主張だと思われます。
たしかに自衛隊の登場する国 対 国の軍事レベルでは、当面 政府の主張どおりにリスク コントロールできると肯定的に捉えることができるのかも知れません。
きっと極東における軍事的均衡維持にプラスに作用するでしょう。
また、万が一、中東で現地の紛争に引き摺り込まれても、そのリスク増加分の大半は自衛隊が引き受けることになるのでしょう。
一方、警察・海上保安庁が担当すべき不法行為やテロ活動に起因するリスクは、市民レベルでの悪化が避けられないと考えられます。
世界に多くの敵を抱えるアメリカ。
これからは、様々な勢力から「日本もアメリカと同類だな」と捉えられることが増えてしまいそうです。
日米安保の有効性を基本的に認めながらも、そのアメリカと幅広く共同歩調をとることに抱く危惧は、ここにあります。
先日の新幹線車内での焼身自殺事件、あるいはJR施設連続放火事件で明らかになったように、日本の社会システムの多くはセキュリティ面で性善説に立って出来上がっています。
ですから、海外の治安の常識に立つと、テロ活動に対して とても脆弱です。
また、諸外国で活躍するビジネスパーソンやNGO職員などの皆さんは丸腰ですから、リスク増加分に直接曝されることになります。
報道を見ていて、草の根レベルで活動する海外NGOなどの人たちの間で新安保法制についてネガティブな意見が多いのも、こうやって考えてくると理解できますね。
国内外におけるテロのリスク。
そして自衛隊員が前線で身体を張るリスク。
新安保法制に伴い日本国民が直面する問題は、これだと思います。
日本ハム有原7回7安打1失点「気持ち切り替えて」 - 野球 : 日刊スポーツ
早大在学中にヒジを傷めてしまいましたから、プロ入り後も ずいぶん気を揉みました。
でも、ここまでやれるようになったのですから、もう大丈夫ですね。
来年からは、1年間、先発ローテーションに入って二桁勝利をあげることを期待します。
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「世界平和度指数」をご存知でしょうか。
世界平和度指数 (Global Peace Index)は、英国のエコノミスト紙が24項目にわたって144カ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを、 内的状況(暴力、犯罪)と外的状況(軍事費、戦争)に分けて、相対的に数値化することを試みたもの。
たとえば渡航予定先の治安状態を手っ取り早く把握しようとする際、とても重宝する目安となります。
平和度指数ランキング - 世界経済のネタ帳
もちろん、治安状態は同一国内でも地域によって大きく異なります。
それでも、国全体の指数で大枠を押さえることは とても有効です。
1位はアイスランド
そして最下位162位は世界を揺るがす難民問題の発生源シリア。
ちなみに、日本は全体の8位とされています。
それでは、日本と国境を接する国々の指数をみてみます。
台湾:35位
韓国:42位
アメリカ:94位
中国:124位
ロシア:152位
北朝鮮:153位
アメリカも地域によっては 極めて物騒な国で、テロや暴力事件に巻き込まれるリスクも日本とは比べ物になりません。
そんなアメリカでさえ100番以内なのですから、中国・ロシア・北朝鮮の3か国との交流では、よくよく心してかかる必要がありますね。
一言でいえば、日本国内で当たり前と思っている社会秩序、当然守るべき倫理だと思っていることが、かの国では当たり前ではないということです。
前述のとおり、この指数には外的状況(軍事費、戦争)も織り込まれていますから、安全保障を考える時にも、とても有益です。
危なっかしい国々と国境を接していながらも平和度指数が8位と飛び抜けて高水準にある日本。
日米同盟が これまで有効に機能してきたことは明らかと言えるでしょう。
それでは、このたび成立した新しい安保法制では どうなるのでしょうか。
米軍と共同歩調をとる場面が増えるのは確実ですから、アメリカの抱えるリスクを共有する分だけ、たとえ訓練に励んだとしても、日本のリスクも高まると考えるのが普通でしょう。
その増加リスクは自衛隊員レベルで受けとめるので、市民レベルでのリスクが高まることはないというのが政府の主張だと思われます。
たしかに自衛隊の登場する国 対 国の軍事レベルでは、当面 政府の主張どおりにリスク コントロールできると肯定的に捉えることができるのかも知れません。
きっと極東における軍事的均衡維持にプラスに作用するでしょう。
また、万が一、中東で現地の紛争に引き摺り込まれても、そのリスク増加分の大半は自衛隊が引き受けることになるのでしょう。
一方、警察・海上保安庁が担当すべき不法行為やテロ活動に起因するリスクは、市民レベルでの悪化が避けられないと考えられます。
世界に多くの敵を抱えるアメリカ。
これからは、様々な勢力から「日本もアメリカと同類だな」と捉えられることが増えてしまいそうです。
日米安保の有効性を基本的に認めながらも、そのアメリカと幅広く共同歩調をとることに抱く危惧は、ここにあります。
先日の新幹線車内での焼身自殺事件、あるいはJR施設連続放火事件で明らかになったように、日本の社会システムの多くはセキュリティ面で性善説に立って出来上がっています。
ですから、海外の治安の常識に立つと、テロ活動に対して とても脆弱です。
また、諸外国で活躍するビジネスパーソンやNGO職員などの皆さんは丸腰ですから、リスク増加分に直接曝されることになります。
報道を見ていて、草の根レベルで活動する海外NGOなどの人たちの間で新安保法制についてネガティブな意見が多いのも、こうやって考えてくると理解できますね。
国内外におけるテロのリスク。
そして自衛隊員が前線で身体を張るリスク。
新安保法制に伴い日本国民が直面する問題は、これだと思います。
私も、日米安保の必要性・重要性は理解しつつも、米国の方針に盲目的に追従することには危うさを覚えます。
卑怯だと言われても”憲法”の縛りでのらりくらりと戦いから距離を置いてきた日本が、少なくとも今回の法案で”その姿勢”を世界に向けて明らかにしてしまった点で明らかに一線を越えてしまったと思います。
リスクが実害となってしまわないことを祈ります。