陽子線がん治療センター

2010年3月16日（火曜日）
書店で偶然、見つけた本は
「福島孝徳とチームプロトン
　　陽子線が拓く21世紀のがん治療」徳間書店取材班・・・

　　　　

福井県でも来年の3月に開設される
福井県陽子線がん治療センター（仮称）のこともあって
おもわず買ってしまった。

こちらは福井県陽子線がん治療センター（仮称）の
ホームページ
http://www.fukui294.info/youshisen/

神の手といわれる福島医師とそのチームによって
日本初の民間による陽子線がん治療センターが開設したのは
2008年10月。

わたしの脳底に動脈瘤が見つかったとき、
いとこが紹介してくれたのが、福島孝徳記念病院だった。
病院が千葉県ということもあり、
診察も治療も受けることにはならなかったけれど・・・

福島医師は脳腫瘍の手術では世界的にも名前が知られている。
より多くの患者を救いたいという熱い想いが、
日本で初めての、陽子線がん治療センターの開設へと
つながっていったのだ。

福井県の若狭湾エネルギー研究センターなどとの
決定的な違いは、研究のための施設ではなく、
純粋に治療を目的としていて、単に陽子線治療だけではなく
総合的な治療も受けられるところにある。
国や県などが開設するセンターでは制約が多く、
一般の患者はなかなか、陽子線治療を受けられないのが
現状なのだ。

この陽子線がん治療は、あいにくと乳がんには適用しない。
肺がん、肝臓がん、食道がんなどにはおどろくほどの
効果を発揮するそうだ。

福井県陽子線がん治療センターが、少しでもおおくの患者の
希望となる施設に育ってくれることを願うばかりだ。
やっぱりお役所だね・・・と言われないように・・・

確定申告も終わりました・・・

2010年3月15日（月曜日）
青色申告も無事おわり、ほっと一息ついたところです。
ほっとしすぎて、自分の確定申告をすっかり忘れていました。
午後3時まえに、あわてて市役所４階へかけつけました。

確定申告の会場となっている４階講堂には、
１０人ほどの方がイスに座っていました。
番号札をとって待つこと３０分。
職員の方がテキパキと親切かつ丁寧に対応しています。
３０分ほどで、順番がきました。
確定申告も無事、終了。

この３日間ほど、賃借対照表やら減価償却やらの書類づくりに
悪戦苦闘・・・眠い目をこすりながら電卓を打つもんだから
計算するたびに、合計が違ってくる・・・

資産と負債・資本の数字がきっちりあったときには
おもわず、やったぁ！！　と叫んでました。
この不況で、我が家の台所も火の車・・・
申告内容も深刻・・・です。

さて多額の市債を抱えながらも、
他の自治体からうらやましがられる敦賀市の財政状況・・・
次年度の当初予算を審議するために
午前中に開催された予算決算常任委員会では、
各分科会会長からの報告、質疑、討論、採決がありました。

まず最初に愛敦会から提出された一般会計予算の組替え動議は
賛成少数で不採択。
一般会計予算案が賛成多数で採決されたあと、
市政会から提出された付帯決議も賛成少数でこれも不採択・・・
となりました。

１８日の本会議では、一般会計予算案に反対の討論をします。

夕飯の後、討論の文案をつくろうとパソコンに向かったのですが
申告をおえて、疲れがどっとおしよせてきて
居眠りしてしまいました・・・
ブログをかいたら、きょうはもう休みます。

おいしいかって？ 複雑な味がします・・・

2010年3月14日（日曜日）
今日は、午後からおなかの調子が悪かった・・・
悪いものを食べた覚えもないし、
肉も食べていない。

夜の11時ころまで、トイレへ通い詰め状態。
お風呂であったまり、やっと治まったとこをみると、
冷えたのかな～・・・
ちょっと暖かいからと、油断してしまったからかもしれない。

さて、三法交付金と核燃料税の記事をご紹介。
どちらも読売新聞の特集。

昨日が中池見湿地への核燃料税、今日は事業仕分けとからめた
三法交付金のお話・・・

今日の記事の中での市長のコメント・・・
「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。
でもそうなると、私の給料も全国から集めた
税金でもらうことになる。
だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と
明らかにしていけば良いのではないか」

病院や保育園、公民館など市民と直接かかわりあう施設の
職員の給与はすでに、全国から集めた税金で
賄われているんだけど・・・

原発マネーは市民にとってほんとうに恩恵なんだろうか・・・

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00907.htm

交付金問い直す動き
　事業仕分けで課題露呈

原発の立地に伴う様々な税金や交付金、
寄付金といった＜原発マネー＞。
政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。
税金の無駄遣いを洗い出そうと、
政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。
昨年１１月２７日に行われた仕分け作業では、
電源三法交付金の一つ「電源立地地域対策交付金」が対象になった。

「車で走ると、立地地域とそうでない地域では
あまりにも違っており、がく然とする」。
“仕分け人”の前滋賀県高島市長、海東英和（５０）が、
原発立地自治体にある多くの豪華な公共施設に触れながら、
「使途が見える形でないといけないことで、
建物を造り続ける方向に走った」と指摘した。
ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也（５１）も
「マニュアルがないと使い道が決まらないほど、
複雑な制度だ」と批判した。

結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を
大筋で認めた上で、使途の制約が無駄遣いに
つながっているとした。
統括役を務めた民主党元政調会長の
枝野幸男（４５）（現行政刷新相）は
「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、
一つの結論」と総括した。

「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。
高浜町長の野瀬豊（４９）は結論の出た当日、
自身のブログに書き込んだ。

立地自治体側にとって望み通りの結果になったが、課題は残る。
電源三法交付金の原資は、電気料金に上乗せされた税金。
自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、
最終的に電気料金へ跳ね返る。
「このままでは消費者からの税金の二重取りだ」との声も上がる。

ある仕分け人は「使途の自由度を高めるのと引き換えに、
金額の引き下げを議論する余地もある」と指摘した。

敦賀市長の河瀬一治（５８）は
「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。
でもそうなると、私の給料も全国から集めた税金でもらうことになる。
だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば
良いのではないか」と話す。

県内自治体の財政のあり方を変えた原発。
最初に付き合いを始めた
日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市明神町）は１４日、
国内の原発で初めて運転年数４０年を超える。（敬称略）

（第２部おわり　木下聡、高橋健太郎、小野隆明、
　　冨山優介、青木さやかが担当しました）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00068.htm

「おいしい」核燃料税
　　　稼働する限り財政潤す

敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地（約２５ヘクタール）。
多様な動植物が生息し、重要湿地とその生態系を保護する
「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。
市も整備事業に乗り出しており、２００８～１０年度に
自然観察用木道の改修などを行う。
貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は＜原発マネー＞だ。
３年間の総事業費約８２００万円は、
県から受け取る「核燃料税」で賄われる。

この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して
県が課税する法定外普通税。
１９７６年、県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。
現在の税率は燃料価格の１２％で、ここ数年の税収は
年間４０～６０億円。
うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。
０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。

ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。
原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、
県は半永久的に巨額の収入を得る。
まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る
「打ち出の小づち」のようだ。

最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、
国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。
県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、
４倍の財政効果がある」と解説する。

この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、
通常の県税の場合、増収があると、
その７５％にあたる額の交付金が減らされる。
たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として
県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。
一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。

だが、良いことずくめではない。
「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」
（四国電力伊方原発のある愛媛県税務課）という指摘のように、
安定収入につながらない側面もある。

懸念が現実化したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震だ。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が
運転停止に追い込まれ、同県が０７年度に
約２９億５０００万円と見込んでいた核燃料税は
ゼロになってしまった。
もっとも、東電が同年１２月、震災復興の名目で
同県に寄付した３０億円は、
失われた税額にほぼ相当する額だったが……

近年は財政難を背景に、核燃料税の税率アップが全国で相次ぐ。
福井県も当初の５％から３度にわたり税率を引き上げてきた。
来年１１月には更新期を迎えるが、
県は引き上げの可能性を否定しない。

国に認められる必要があるとはいえ、税率のさじ加減は各自治体次第。
原子力政策における自治体の発言力増大を象徴するかのようだ。

ある電力事業者の従業員がつぶやく。
「これ以上の税率アップは、もう勘弁してほしい」（敬称略）

＜法定外普通税＞
法律の定めがない地方自治体独自の税のうち、使い道が自由なもの。
創設には、総務大臣の同意が必要。
「石油価格調整税」（沖縄県）「別荘等所有税」（静岡県熱海市）
などがある。
核燃料税は昨年４月時点で、１１道県が導入している。

季刊「銀花」・・・いい本がまたひとつ消えていきます・・・

2010年3月13日（土曜日）
明日はいいお天気になるそうな・・・
ホワイト・デーのお返しは、孫ひとりという健さん。

その健さんのお誕生日（3月8日だった）のお祝いを
明日、娘と孫がしてくれるんだと言う。

あいにく、わたしは確定申告の仕上げでいそがしい。
3人で、楽しんできてね・・・

わたしからのプレゼントは、春の号で廃刊となる
季刊「銀花」161号。
季刊だから春夏秋冬の年4回・・・40年も続いてきた本が
おしまいなるのは、ほんとうに惜しい。

ナオゾウさんも創刊号からずっとそろえていたけれど、
ナオゾウさんが亡くなり、
ひとり暮らしになったタミヨさんは、もう買っていないという。

趣味と読書にあけくれるタミヨさんにも
「銀花」をプレゼント。

本に目のないわたしでも、議会中はじっと我慢・我慢・・・

さあて、がんばって、青色申告にとりかからなくっちゃ・・・
一番やっかいな減価償却の計算だけがまだできていないし。

ラムサール条約登録地にまた一歩 前進

2010年3月12日（金曜日）
今朝は、庭のモミジの木に鶯がきていた。
繁華街のど真ん中にある我が家にも、
毎年訪れる春の使者の声・・・

わたしの心もほんわか春色に染まっていく。

そういえば、ここ数日、あれほどうるさかったネコの声が
とんと、しなくなった。
ご近所ノラ家の
シマシマ・トラちゃんとマックロ・クロちゃんの
恋の季節も終わってしまったようだ。

今日の午前中は原子力発電所特別委員会を傍聴。
市民の方も6人、傍聴に来ていた。

もんじゅについては、代表質問で意見を述べているからと
議員間での議論というより、
会派としての意見があったのみ。

傍聴にきていた市民のかたからは、
議論になってない・・・
な～んた、あっけないの・・・
と言う声も聞かれた。

午後からは環境保全対策特別委員会に出席。

3月4日に開催された環境省の
第２回ラムサール条約湿地候補地検討会の資料も配布され、
市民生活部長から内容についての説明があった。

検討会では、ラムサール条約登録地の交際基準の選定方法の
見直しが議論されたとのこと。

こちらはその検討会のサイト

http://www.env.go.jp/nature/ramsar_wetland/2/ref01.pdf

見直しが決定になれば、中池見湿地のラムサール条約登録が
より現実味をおびてくる。
2年後の登録を目指し、県と協力し実現させたいと
言う部長の力強い言葉に、勇気付けられた。

総務常任委員会～夫婦別姓で議論

2010年3月11日（木曜日）
今日の総務常任委員会・・・
議案は全会一致で採決されました。
その後「夫婦別姓」に反対する意見書の送付を求めていた
陳情に対して、議員間でかなり活発な議論が展開されました。

陳情の採択に賛成したのは
市政会の常岡議員、籠議員、
新政会の奥本議員、
公明党の高野議員の4名。
採択に反対は
市民クラブの北條議員、
共産党の上原議員と
わたしの3名。

残念ながら賛成多数となってしまいました・・・

賛成をされたみなさんはきっと、
子どもの不登校やひきこもり、
家庭内別居や家庭不和、DV、仮面夫婦といった、
社会で問題になるようなこともなく、
いいご家庭で家族仲良くお暮らしになっているのでしょう。
うらやましいかぎりです。

議論では、日本男児たるもの認めるわけにはいかん！・・・とか
日野富子や北条正子まで登場する展開となりました。

敦賀市議会としての意見書については、
陳情に賛成する有志の議員で提出・・・という運びになります。

さて、昨日の風力発電についての市長答弁が
読売・中日・福井の新聞で小さいながらも記事になっていました。

WEBには出ていないので、福井新聞の記事のみ
打ち込みました・・・（一番短かったから）

風力発電に対する市見解
国調査後まで示さず

敦賀市と南越前町にまたがる山中で計画されている
民間の風力発電事業について、
河瀬一治市長は、国が新年度から始める全国の既設地での
健康被害調査の結果が出る2～3年後まで、
了承など市の見解を業者にしない意向を示した。

敦賀の風力発電建設計画は事実上、凍結！

2010年3月10日（水曜日）
今日のわたしの一般質問「風力発電について」で
敦賀市は、環境省の次年度以降に行われる健康被害等の
調査の結果が出るまでは、意見書をださないという
見解を示しました。
調査は3年程度かかると思われますから、
3年間は、事実上、風力発電建設計画は凍結になります。

仮に事業者が、答申通りの調査を行った場合にも、
環境影響評価書案の縦覧、意見の聴取、環境影響評価書の縦覧という
手続きを踏まえたのちに、敦賀市としての意見書を考えるという
流れになります。

また、中池見湿地も2012年のラムサール登録実現に向けて
進めていくということですから、
登録が実現すれば、状況は大きく変わることになります。

ウエットランド中池見のみなさん、
22日の日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」の
登録式典でのプレゼン、がんばってね！

アカデミー賞の波紋・・・

2010年3月9日（火曜日）
冷たいわ～・・・春の雪に見舞われ、
寒さで身体が縮こまっています。

夜、Mさんから電話・・・
わたしの身体を心配しての電話でした・・・
いろいろ、積もる話もあったようで、
長電話になってしまいました。
なかでも、市長のパーティー券の話にはえらいご立腹！
明日、一般質問で追及してなぁ・・・とおっしゃる。

いやいや、それは無理やわ。
一般質問は通告したことしか、できんさけな。

そりゃ残念・・・
あんたのつっこみが、楽しみやったのに・・・
まっ、なんでもええさけ
がんばって、市長をギャフンって言わしてな～
ほな、がんばんねや・・・さいなら・・・

ありがたい電話に、明日はがんばらねば～
元気をありがとう！　Mさん！

さて、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞が
またまた、大きな波紋を呼びそうな雰囲気・・・

「ザ・コーヴ」がその話題の映画・・・

http://www.asahi.com/showbiz/movie/OSK201003080097.html

ザ・コーヴ　太地町長「作品には事実誤認がある」

和歌山県太地町のイルカ漁を取り上げた
米映画「ザ・コーヴ」の
米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞に、
地元や漁関係者からは困惑と反発の声が上がった。
同町などは、映画の内容には漁に対する偏見から
事実誤認があると主張。
すでに今夏の国内配給も決まっているが、
公開までには曲折がありそうだ。

「作品には事実誤認がある。
正確な内容でないのに受賞したのは驚きだ」。
太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は戸惑いを隠さない。
国内公開については
「常識があるところは取りやめてくれるだろう。
町として、イルカ漁の正当性を国内外に主張していきたい」。

漁業法などに基づき、同町のイルカ漁を許可している
和歌山県の仁坂吉伸知事も
「長いあいだ太地町で行われてきた生活を守る営みを、
一方的な価値観や間違った情報で批判するのは
紳士の道に反する」と話した。

無許可で撮影するクルーと漁師らとの間では、
撮影段階からトラブルが起きていた。
地元は「処理場を盗撮され、許可してないのに顔を撮影された」
と怒りが収まらない。
同町などでは、映画での
「漁協は害獣駆除のために漁を行う」
「水銀汚染を隠すためにイルカの肉を鯨肉として販売している」
という指摘も、事実と異なるとしている。

漁師の男性（６５）は
「親子連れのイルカを捕る時などはかわいそうだと思いつつ、
生活の糧だからやっている。
お寺でイルカの供養もしている」とうんざりした様子。
祖父が捕鯨船に乗っていたという主婦（３５）も
「私たちは昔からクジラやイルカを食べてきた。
なぜイルカだけ悪く言われるのか分からない。
アカデミー賞なんてとんでもないこと」と憤った。

三原勝利・町議会議長（７２）は
「偏った価値観を映画にして一方的に押しつけている。
アカデミー賞というのは彼らの考えを
喧伝（けんでん）するには絶好の舞台で、
色んな形で収入が増えることにつながるんじゃないか。
我々はこれまでと何も変わらない」と話す。

静岡・伊豆半島のイルカ漁の歴史に詳しい
東海大海洋学部の新田時也講師は
「日本では戦争による食糧難を救ってくれた感謝と
畏敬（いけい）の念をもって漁をしてきた歴史があるのに、
海外の人にはただの残酷な現実として受け止められているようだ」
と指摘。
そのうえで「反イルカ漁の声にお墨付きを与えたようなもので、
反対の声はますます強くなるだろう」と警戒する。

同半島の富戸（ふと）（静岡県伊東市）で約３０年間
イルカ漁の経験がある石井泉さん（６１）は今は漁に反対の立場。
「イルカを殺して肉を生計の一部とする需要が今あるのか。
そういう時代は過ぎ去った。
受賞はこれ以上イルカを捕るなというメッセージだ」と語る。

一方、イルカ漁に反対する
「エルザ自然保護の会」（茨城県つくば市）の事務局次長、
辺見栄さんは「日本のことが描かれ、
しかも批判されているというのに、いまだに配給されず、
当の日本人が知らされないということが一番問題だ。
上映には地元の強い反対があるが、
受賞によって上映に一歩近づいたことは喜ばしいことだと思う」
と話した。

患者の気持ち

2010年3月8日（月曜日）
今回の議会にも議案として敦賀病院と患者との
和解金が2件、あがってきている。

医療過誤での裁判もふえてきている。

自分の病気だけでも、ずいぶんと多くの医師に
めぐりあってきた。
患者もさまざまなら、医師もさまざま・・・

医師の心もとない一言で、心を傷つけられることもある。
説明責任が叫ばれるようになって、
患者にとってプラスもふえたけれど、
医師からの説明を聞きながら、時々それって、
医師の責任回避ばっかりじゃないの？と思うこともある。

医療の専門化がすすみ、高度な治療が受けられることは
患者にとってはたしかにありがたい。
しかし半面で、患者の心と身体、人格や暮らし、
おかれている環境など、患者をまるごと受け入れて
総合的な判断をしてくれているのだろうか・・・と、
勘ぐってしまう。

専門分野の医師はふえたけれど、まち医者とよばれる
なんでもみてくれて、相談に乗ってくれるお医者さんは
すくなくなってきた。

昨日初めて会った医師は、患者の身体と心を癒すどころか
ひどく傷つけてくれた。
あなたの家族に対しても、同じ言葉を投げつけるのだろうか・・・
と言う思いを飲み込んで、帰ってきた。

愛し愛しと言う心・・・まだありますかね・・・

2010年3月7日（日曜日）
明日は、愛しの健さんの59回目の誕生日・・・
昔の「恋」という字は「戀」
愛し（糸し）愛し（糸し）と言う心・・・と覚えたそうです。
桜もちょっと、粋に・・・「櫻」
二階（貝・貝）の女が気（木）にかかる・・・なんてね
愛は真心、恋は下心・・・
なんてことも聞いたことがありますよね・・・

愛の字には真ん中に心があって、
恋には下に心があるからだとか・・・

日本史の年号は語呂合わせで覚えました・・・
昨日は姪っ子から新しいのを教えてもらったばかり。
イチゴパンツ（1582年）なんだそうです・・・本能寺の変は・・・

ひとよひとよにひとみごろ・・・
人並みにおごれやおなご・・・
富士山ろくオーム鳴く・・・
で、いまやそれがなんの語呂合わせだったのかさえ
定かでないのが、ちと哀しい・・・

さて、明日は早朝から病院なので、
昨日の読売新聞の記事をアップしておしまい・・・
健さんはひとり淋しく、お誕生日・・・

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100305-OYT8T01342.htm

＜４０年目の原発　第２部　共生の代償＞
（２） 自治体に匿名巨額寄付

「寄付金　予算現額１万円　収入済額１０億２１９１万２８００円」

美浜町の２００７年度一般会計決算書。
歳入項目を見ると、０７年２月の当初予算段階では
たった１万円だった寄付金の額が、
０８年秋の決算公表段階で一気にはね上がっていた。
０７年度の歳入総額は７７億４３２１万円。
その１３％にあたる寄付金が当初予算計上後に
補正されることもなく、突如として決算書に登場する。

０６年度も同様に、３億１５１９万円もの寄付金が
決算書でいきなり記されている。
副町長の中村春彦（６４）は「出納整理期間に寄付を受けると、
決算書のみに記載する。
本来は年度内に受ける予定だったが、
寄付の相手方の都合もあって遅くなり、
各年度の３月補正予算までに計上できなかった」と説明する。
だが、寄付者名を問うと、
「それは答えられない」と口を濁した。

巨額にもかかわらず、匿名で、なおかつ
表に表れにくい形で行われている極めて奇妙な寄付行為。
関係者の話を総合すると、大半が
美浜原発１～３号機（美浜町丹生）を運営する
関西電力によるものだ。

ただし、町が多額の寄付を受けるのは珍しいことではない。
「美浜町行政史」などによると、
各年度決算における寄付金額は、町が発足した
１９５４年度から６０年度までは多くても
７１６万円だったのに、６１～７０年度は
１１７４万～２４８５万円と急増。
７１年度３億２９１０万円、７２年度６７９９万円、
７３年度１億４２５万円と、目立って高額の年もある。
金額が大きい年度は、町内での原発建設決定（６２年）、
美浜１号機の営業運転開始（７０年）といった動きと重なる。

関電原子力事業本部（同町郷市）は
「一般論として、必要に応じて地域社会に適切な協力を行っている」
とするものの、寄付行為については否定も肯定もしなかった。

国や県からの助成を得られにくい道路や施設などの整備を、
電力事業者からの匿名寄付をもとに行う例は、
他の原発立地自治体でも頻繁にある。
美浜町議の経験もある脱原発団体メンバーの
松下照幸（６１）（同町新庄）は
「巨額の寄付が自治体や議会の力量を弱める結果になっている。
出所を明らかにできない金でまちづくりを進めても、
本当に住民の幸せにつながるのか」と疑問を投げかける。

出納整理期間の寄付について、中村は
「議会のチェックを経ておらず、“寄付隠し”と
受け取られても仕方がない。
２度とこういった形の寄付は受けないと思う」と釈明。
だが、電力事業者からの寄付自体は否定しなかった。（敬称略）

■出納整理期間

地方自治法の規定などにより、地方自治体が年度ごとの
会計を事務処理する期間。
予定している入金・出金が年度内にすべて終わるとは
限らないため、翌年度の４月１日～５月３１日に設定されている。
２００６年に財政破綻（はたん）が明らかになった北海道夕張市は、
この期間の一時借入によって収支不足を補う手法を重ね、
財政赤字を膨らませていった。
（2010年3月6日  読売新聞）

こんどは、知事と県選出衆議・・・

2010年3月6日（土曜日）
抜きつ抜かれつの熾烈な競争社会・・・
今日は新聞記事でそれを目の当たりにした感・・・

3日の毎日新聞・一面トップでニュースになった
河瀬敦賀市長の政治団体からもんじゅ関連企業が
パーティー券を購入していたという記事・・・

今日は朝日新聞の東京版の夕刊のトップで
西川知事と高木毅・自民党衆議の政治団体からも
パーティー券を購入していたと報じられた。

明日の朝日の朝刊でも一面トップで記事が掲載されるだろう。

毎日の特ダネをものにした記者は、
「抜かれた！」と、ほんとうに悔しそうだった。

わたしは、東京のたけっちゃんからのメールと
たけっちゃんからの電話を伝えてくれたアッコさんの
お話で知ったというわけ・・

携帯にもたけっちゃんからの着信があったのに、
気づいたのは、9時過ぎ。
今日1日、携帯を不携帯だった・・・ので気づくのが遅れたのだ。
ごめん！　たけっちゃん・・・

その夕刊の記事をアップ。
関連記事の中には、もんじゅ機構から関連企業への天下りが
問題視されていた。
敦賀市からも市職員OBがもんじゅ機構やその関連施設などへ
毎年のように、天下っている。
ほとんどが広報担当のようで、議員のところへ
記者発表の資料などを配布して回っている。

http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060145.html

「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金

       

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の
業務を請け負う企業３社が１９９８～２００８年に、
福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから
計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが
朝日新聞の調べで分かった。

この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、
売上高の６～８割を機構からの請負業務が占めている。
同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が
国の交付金や補助金など。
同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、
２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。
再開には、県と同市の了承が必要だ。
同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。
コメントする立場にない」としている。

３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、
「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。
ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげん」（敦賀市、解体中）の
保守管理や構内業務などを受注。
ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。
政治資金収支報告書によると、３社が
パーティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、
西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、
高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体や、
自民党支部など。

３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる
政治団体「西川一誠政経懇話会」（現在は新生福井をつくる会）の
パーティー券計１２０万円を購入。
同懇話会はこのパーティーの総収入約４８００万円のうち
３６００万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。
０９年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、
事務担当者は一緒となっている。
また、ＦＴＥＣとＴＡＳが河瀬市長の
資金管理団体「グローバルビジョン」から
００～０８年、パーティー券計２８２万円を購入。
３社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から
９８～０６年に計３５４万円を購入している。

さらに、３社は、自民党敦賀市支部から計２６３万円
▽福井県の現職首長や国会議員を支援する
財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円――
のパーティー券も購入した。（西川圭介）

　　　　　◇

〈日本原子力研究開発機構〉
０５年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が
統合された独立行政法人。
核燃料サイクルの確立を目指し高速増殖炉「もんじゅ」の
開発などを行っている。
旧動燃時代の９５年、もんじゅのナトリウム漏れ事故の現場を
撮影したビデオを隠した問題などが表面化。
福井県や敦賀市が安全対策の徹底を求め、
もんじゅは同年から運転停止となっている。
内閣府原子力安全委員会が今年２月、国として運転再開を承認。
これを受け同機構は安全協定に基づき、
運転再開の事前協議を県と市に申し入れた。

http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html

べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」

高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する
福井県内の首長や国会議員側などに対し、
もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の
業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を
購入してきた実態が明らかになった。
同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。
外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。
福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、
一部の請負企業に固定されているという。

同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた
「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の
８５％が機構からの受注だった。
機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。
旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。
また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、
「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。
０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、
役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。
６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。
それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、
東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。
同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して
報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に
計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、
福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。
もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

企業側は購入理由について、
「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、
「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）
などの立場だ。
市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは
「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」
「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。
機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、
ファミリー優先から抜け切れていない。
もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、
政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体から
パーティー券を購入していたことについて、
西川一誠・福井県知事は取材に対し、
「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、
具体的な活動はわからない」と書面で回答。
パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。
河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」
としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を
遠慮してもらうことを検討したい。
ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。
高木毅・自民党衆院議員の事務所は
「法令に従い適正に処理している」と回答した。

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001003060001

幹部、関与を否定　敦賀市長パー券購入

高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の今年度内の運転再開を目指す
日本原子力研究開発機構と、敦賀市の各種団体による
懇話会が５日、同市内であった。
運転再開の可否を判断する河瀬一治市長の政治資金パーティーの券を、
同機構から業務を請け負う市内の企業２社が購入していたと
報道されたことについて、中村忠嗣・同機構業務統括部長が
報告とおわびをした。

懇話会は、もんじゅ事故後の１９９６年、同機構が技術的な説明をして
住民理解を求めるとともに、市民からの意見を組織に
反映させるために始められた。
この日は、農協や商工会議所、連合婦人会など１７団体のうち、
１３団体の代表者が委員として出席。
中村部長が懇話会の冒頭、請負企業２社がパーティー券を購入したことに
「原子力機構は関係していない」と関与を否定しつつも、
安全協定に基づいて運転再開の了解を市と県に求め、
事前協議願いを提出した後とあって、
「もんじゅの大事な時期に、このような形で報道され、
大変心配をかけ、申し訳ありません」と述べた。

同機構によると、非公開の懇話会では、委員から
「予定通り今年度内に運転再開はできるのか？」
「長期間停止していたので、設備は劣化していないか？」などの
意見があり、それぞれ機構側は
「今年度内の運転再開に向け努力していく」
「交換や補修をすることで健全性を保っている」と答えたという。

原発と共生の代償は・・・

2010年3月5日（金曜日）
読売新聞で始まった、
〈40年目の原発　第2部　共生の代償〉・・・
原発マネーの功罪を検証する内容で、読み応えがある。

敦賀市の22年度当初予算における電源立地地域対策交付金
いわゆる三法交付金と呼ばれる原発マネーはおよそ27億円。
そのうちおよそ3分の1強の9億7千万円は、病院、保育園、公民館など
毎日、市民と直接つながっている職場で働く
職員の給与費に充てられている。

三法交付金の対象となる事業費の額はおよそ45億6千万円だから
半分以上（27億円）が交付金で賄われるということだ。
この原発マネー・・・
原発立地地域への貢献度に対するごほうびなのか、
それとも放射能という目に見えない危険に対する迷惑料なのか・・・

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100305-OYT8T00036.htm

＜４０年目の原発　第２部　共生の代償＞
（１）　税収莫大 「新型炉を」

１９７０年１１月に営業運転を始め、
今年中に４０年超運転へ入る方針が示されている
関西電力美浜原発１号機（美浜町丹生）。
近くの海岸沿いの県道を、２日に告示された美浜町議選の
選挙カーが候補者名を連呼しながら走り抜ける。
定数１６に対して１７人が立候補し、
５日間の選挙戦に突入しているが、同原発が争点として
表立って語られることはほとんどない。
だが、候補者の１人は言う。
「なし崩し的な長期運転は認められない。
町民の多くは新型炉にしてほしいと思っているはずだ」

町内では今、関電に対し、４０年超運転以降の方針を
明確にするよう求める声が強まっている。

関電原子力事業本部（同町郷市）で１月２６日に開かれた
住民代表と関電幹部との原子力懇談会。
議論は主として原発の将来像に集中し、住民側からは
「当面の運転継続は認めるが、将来的には原発の建て替え
（リプレース）を進めるべきだ」といった意見が相次いだという。

オブザーバーとして参加した町長の山口治太郎（６６）は
「早くリプレースの方針を打ち出してほしいという意見が目立ち、
町民の関心が高まっていることを感じた」と振り返った。
「選挙後の町議会とも相談しないといけないと思っている」

美浜町はなぜ新しい原発がほしいのか。
その答えは町財政の推移を見れば、おのずと明らかになる。

「美浜の原子力」といった町刊行資料をひもとくと、
歳入決算額は、１号機運転開始の７０年度が
５億７０４２万円だったのに対し、
運転に伴う固定資産税が入り始めた７１年度は１０億６５２１万円と倍増。
その後も税収は伸び続け、３号機運転開始翌年の７７年度は
歳入３２億９０２万円のうち、関電からの税収が
１４億７７２８万円に上り、町税総額の８割を超えた。

だが、固定資産税は設備の減価償却が進むにつれて減っていく。
３基の原発で主要機器の蒸気発生器の交換工事が進められた
９５年度以降は、関電からの固定資産税が再び増加するが、
９８年度の１９億８８９２万円がピーク。
それでも関電からの税収は、町税全体の５～７割を占め続けている。

固定資産税が目減りする古い原発を動かし続けるのではなく、
出力の大きい新型炉を建設する方が町財政を助け、
地場産業への貢献も見込まれる。
「新しい原発ができれば、安心できる」――。
だが、その期待が実現する時、町は退路のない原発依存への道を
さらに突き進むことになる。（敬称略）

　　　　◇　　　◇

この４０年、莫大(ばくだい)な税収や交付金、寄付金などで
潤ってきた原発立地自治体。
だが、染み付いた原発依存体質は様々なひずみも生んでいる。
共生の代償として得た〈原発マネー〉の功罪を検証する。

（2010年3月5日  読売新聞）

風力発電を考える全国集会！ 4月30日に開催

2010年3月4日（木曜日）
家に帰り着いたのが、午後11時過ぎ・・・
かなり疲れております・・・

今日は、風力発電の全国集会のご案内をして
ブログはおしまい・・・

4月30日に東京で開催されます。
わたしも呼びかけ人のひとりになっています。
お時間のある方はぜひ、足をお運びください。
マスコミのみなさんも全国集会の取材に来てください。

風力発電を考える全国集会
 エコって本当？
　        見つめ直そう命と自然
クリーンエネルギーの実態を全国から報告する
とき：2010年4月30日（金）午後2時より
ところ：東京都品川区立総合区民会館　きゅりあん大会議室
資料代：500円
＊品川区立総合区民会館：品川区東大井5－18－1
　Tel　03－5479－4100
　JR/東急線　大井町駅前

 

政治とカネ・・・もんじゅと敦賀市長の場合

2010年3月3日（水曜日)
10時半すぎ、記者からの電話・・・
毎日新聞の一面トップで、
敦賀市長が「もんじゅ」の下請け企業から
政治献金を受けていたと報じられているという。

さっそく、新聞を買ってきた。
やっぱりね・・・
市長のコメントは想像してたとおり、
もんじゅ再開の判断に影響することはないと言ってのけた。
もひとつ、付け加えるなら、
やましいところがないから、収支報告書にちゃんと
記載しているんだ・・・とも言いそうだ。

政治とカネの問題は、限りなくグレーである。
何億もらおうと、当の本人のあずかり知らぬこと、
やましい金ではないというのが、政治家の常套句なのだ。

庶民の感覚では、おいしいお菓子をいただいたら
感謝するし、今度はなにかお返ししよう・・・と
考えるのが普通だろう。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100303dde041040048000c.html

福井・敦賀市長：
「もんじゅ」下請けが“献金”　パーティー券購入
　
高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長（５８）が、
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの
請負を主業務とする地元２社から、
０８年度までの５年間にパーティー券計２２２万円分の
購入を受けていたことが分かった。
もんじゅを巡っては、２月２３日、
機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。
河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて
再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が
明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

購入したのは同市の「高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ）」と「ＴＡＳ」。
河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の
政治資金収支報告書によると、
市長は０４、０６、０８年に政治資金パーティーを開催。
計約７０００万円収入があり、
うちＦ社は３回計１１６万円分、Ｔ社は３回計１０６万円分の
パーティー券を購入していた。

もんじゅ所長代理やＦ社役員を歴任したＴ社社長（６１）は
「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。
市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、
事実上の献金だったことを示唆。
一方、Ｆ社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。
市長は「パーティーは後援会に任せており、
詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。
ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。
【酒造唯】

さて、一般質問の通告、今回は
＊風力発電について
＊中池見湿地について
＊市立敦賀病院についての３つ・・・

風力発電は市の環境審議会の答申が出されたことで
今後の敦賀市の進め方について。
中池見湿地は、現在周辺で行われている
新幹線がらみの地質調査について。
市立敦賀病院は、地域医療としてのあり方を提言。

ガラガラ・ポンでの抽選で、今回は最後から2番目
ブービーを引いてしまった・・・
ボーリングならさしずめ、大きな賞品をゲット！
だけど、いい答弁を引き出すためには、
いい問いをたてなければならない・・・

獲得目標により近づけるために、シュミレーションも必要。
予定では、わたしの質問は10日。
代表質問が各会派から出され、7人
一般質問は11人で、わたしは10番目ということになる。

通告の一覧はこちらからどうぞ・・・

http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/open_imgs/info/0000018319.pdf

寄附金、過分に請求して裏金を作るなんてことだけはしないでね

2010年3月2日（火曜日）
市道西浦1号線・2号線の整備事業は
すべて日本原電からの寄附金！　の続きです。

今回、歳入予算に計上された寄附金は7430万円
そのうち、用地の測量や物件補償費、
業務管理費などで7000万円
そのほか、事務費や給与分も含んでの7430万円だそうです。

ほんまに丸抱え・・・
で、測量等は入札になると、
必ず入札差金でお金が余ってくるはず・・・
実際にかかった費用より多くもらっている寄附金。
その差額分はどう処理するのかを聞きました。

次の工事費にまわす？
余った分は対の寄附金請求のときに差し引いて請求？
それとも積み立てておく？
最後の年度の寄附金は工事がすべて終わった時点で、もらう？
そういう選択肢もある・・・としか答えが返ってこない。

ひょっとして、まだ何も考えていない？
ま、太っ腹な原電さんだから、敦賀市さんの言うとおり
寄附金、出し続けるんでしょうけれどね。

過分に請求して裏金を作るなんてことだけはしないでね。

さて、今日の総括質疑では、子ども手当ての
国庫負担金、県負担金、そして市の一般会計の負担分の
財源について質疑しました。
当初予算では、児童手当2か月分と子ども手当て10か月分が
計上されています。
子ども手当てがなかった場合（児童手当だけ）の
敦賀市の一般会計での負担分見込み額がおよそ、1億5千万円
今回の子ども手当（児童手当も含んだ）では
市の負担分は、1億3300万円
福井県の負担額はどちらもほぼ、同額となっています。

次年度以降、
これまでの被用者・非被用者・特例給付金など児童手当での
国・県の負担金や市の負担金はどうなるのか・・・
というのが質疑の内容です。
まだ、わからない・・・んだそうです。
敦賀市の場合は、交付金！　というお財布があるので
交付金を充てるかもしれない・・・

今回、市の財源となる市税や割当交付金など
歳入について、質疑しました。
社会情勢が税金の収納に大きな影響を及ぼすなか、
原発からの固定資産税とくに償却資産が40％を占める敦賀市は
やはり、ほかの自治体に比べ、格段に裕福です。

最後は、今日の毎日新聞の記事から

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100302ddlk18040592000c.html

もんじゅ：一部市議が視察　
　　　　　内容非公開に批判も－－敦賀　／福井

高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の是非を審議している
敦賀市議会の議員が１日、調査のためもんじゅを視察した。
しかし、特定の会派が呼びかけた一部の議員だけが参加し、
内容はすべて非公開。
「個別でなく、全議員による公開の調査をするべきだ」との
批判も出ている。

関係者によると、参加は自民系会派の「新政会」（６人）が
呼びかけ、全議員２６人のうち１３人が参加。
もんじゅの再開を容認した国の評価や、
もんじゅを巡る現状について、日本原子力研究開発機構と
原子力安全・保安院の担当者から説明を受け、
配管室などを視察したという。

１８日まで開かれている３月定例市議会では、
もんじゅ再開を巡る議会としての判断が議論される。
実質的な審議を行う原子力発電所特別委員会（原特委、１０人）は、２月１９日に機構と保安院から説明を受けたが、
全議員を対象にした説明はなく、
議員が任意で説明を受けているという。

岡本正治議長は
「原発の案件は原特委に対応してもらっている。
原特委から要請があれば、議会として
全議員への説明を求めることもあるが、
そうした要請はない」と話した。
一方、視察に参加していない無会派の
今大地晴美市議は
「もんじゅ再開は全国的に注目されており、
通常の案件とは違う。
全員協議会を開き、公開で説明を受けるべきだ」と話している。
【酒造唯】