2010年3月5日（金曜日）
読売新聞で始まった、
〈40年目の原発 第2部 共生の代償〉・・・
原発マネーの功罪を検証する内容で、読み応えがある。
敦賀市の22年度当初予算における電源立地地域対策交付金
いわゆる三法交付金と呼ばれる原発マネーはおよそ27億円。
そのうちおよそ3分の1強の9億7千万円は、病院、保育園、公民館など
毎日、市民と直接つながっている職場で働く
職員の給与費に充てられている。
三法交付金の対象となる事業費の額はおよそ45億6千万円だから
半分以上（27億円）が交付金で賄われるということだ。
この原発マネー・・・
原発立地地域への貢献度に対するごほうびなのか、
それとも放射能という目に見えない危険に対する迷惑料なのか・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100305-OYT8T00036.htm
＜４０年目の原発 第２部 共生の代償＞
（１） 税収莫大 「新型炉を」
１９７０年１１月に営業運転を始め、
今年中に４０年超運転へ入る方針が示されている
関西電力美浜原発１号機（美浜町丹生）。
近くの海岸沿いの県道を、２日に告示された美浜町議選の
選挙カーが候補者名を連呼しながら走り抜ける。
定数１６に対して１７人が立候補し、
５日間の選挙戦に突入しているが、同原発が争点として
表立って語られることはほとんどない。
だが、候補者の１人は言う。
「なし崩し的な長期運転は認められない。
町民の多くは新型炉にしてほしいと思っているはずだ」
町内では今、関電に対し、４０年超運転以降の方針を
明確にするよう求める声が強まっている。
関電原子力事業本部（同町郷市）で１月２６日に開かれた
住民代表と関電幹部との原子力懇談会。
議論は主として原発の将来像に集中し、住民側からは
「当面の運転継続は認めるが、将来的には原発の建て替え
（リプレース）を進めるべきだ」といった意見が相次いだという。
オブザーバーとして参加した町長の山口治太郎（６６）は
「早くリプレースの方針を打ち出してほしいという意見が目立ち、
町民の関心が高まっていることを感じた」と振り返った。
「選挙後の町議会とも相談しないといけないと思っている」
美浜町はなぜ新しい原発がほしいのか。
その答えは町財政の推移を見れば、おのずと明らかになる。
「美浜の原子力」といった町刊行資料をひもとくと、
歳入決算額は、１号機運転開始の７０年度が
５億７０４２万円だったのに対し、
運転に伴う固定資産税が入り始めた７１年度は１０億６５２１万円と倍増。
その後も税収は伸び続け、３号機運転開始翌年の７７年度は
歳入３２億９０２万円のうち、関電からの税収が
１４億７７２８万円に上り、町税総額の８割を超えた。
だが、固定資産税は設備の減価償却が進むにつれて減っていく。
３基の原発で主要機器の蒸気発生器の交換工事が進められた
９５年度以降は、関電からの固定資産税が再び増加するが、
９８年度の１９億８８９２万円がピーク。
それでも関電からの税収は、町税全体の５～７割を占め続けている。
固定資産税が目減りする古い原発を動かし続けるのではなく、
出力の大きい新型炉を建設する方が町財政を助け、
地場産業への貢献も見込まれる。
「新しい原発ができれば、安心できる」――。
だが、その期待が実現する時、町は退路のない原発依存への道を
さらに突き進むことになる。（敬称略）
◇ ◇
この４０年、莫大(ばくだい)な税収や交付金、寄付金などで
潤ってきた原発立地自治体。
だが、染み付いた原発依存体質は様々なひずみも生んでいる。
共生の代償として得た〈原発マネー〉の功罪を検証する。
（2010年3月5日 読売新聞）
