おいしいかって？ 複雑な味がします・・・

2010年3月14日（日曜日）
今日は、午後からおなかの調子が悪かった・・・
悪いものを食べた覚えもないし、
肉も食べていない。

夜の11時ころまで、トイレへ通い詰め状態。
お風呂であったまり、やっと治まったとこをみると、
冷えたのかな～・・・
ちょっと暖かいからと、油断してしまったからかもしれない。

さて、三法交付金と核燃料税の記事をご紹介。
どちらも読売新聞の特集。

昨日が中池見湿地への核燃料税、今日は事業仕分けとからめた
三法交付金のお話・・・

今日の記事の中での市長のコメント・・・
「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。
でもそうなると、私の給料も全国から集めた
税金でもらうことになる。
だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と
明らかにしていけば良いのではないか」

病院や保育園、公民館など市民と直接かかわりあう施設の
職員の給与はすでに、全国から集めた税金で
賄われているんだけど・・・

原発マネーは市民にとってほんとうに恩恵なんだろうか・・・

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00907.htm

交付金問い直す動き
　事業仕分けで課題露呈

原発の立地に伴う様々な税金や交付金、
寄付金といった＜原発マネー＞。
政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。
税金の無駄遣いを洗い出そうと、
政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。
昨年１１月２７日に行われた仕分け作業では、
電源三法交付金の一つ「電源立地地域対策交付金」が対象になった。

「車で走ると、立地地域とそうでない地域では
あまりにも違っており、がく然とする」。
“仕分け人”の前滋賀県高島市長、海東英和（５０）が、
原発立地自治体にある多くの豪華な公共施設に触れながら、
「使途が見える形でないといけないことで、
建物を造り続ける方向に走った」と指摘した。
ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也（５１）も
「マニュアルがないと使い道が決まらないほど、
複雑な制度だ」と批判した。

結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を
大筋で認めた上で、使途の制約が無駄遣いに
つながっているとした。
統括役を務めた民主党元政調会長の
枝野幸男（４５）（現行政刷新相）は
「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、
一つの結論」と総括した。

「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。
高浜町長の野瀬豊（４９）は結論の出た当日、
自身のブログに書き込んだ。

立地自治体側にとって望み通りの結果になったが、課題は残る。
電源三法交付金の原資は、電気料金に上乗せされた税金。
自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、
最終的に電気料金へ跳ね返る。
「このままでは消費者からの税金の二重取りだ」との声も上がる。

ある仕分け人は「使途の自由度を高めるのと引き換えに、
金額の引き下げを議論する余地もある」と指摘した。

敦賀市長の河瀬一治（５８）は
「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。
でもそうなると、私の給料も全国から集めた税金でもらうことになる。
だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば
良いのではないか」と話す。

県内自治体の財政のあり方を変えた原発。
最初に付き合いを始めた
日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市明神町）は１４日、
国内の原発で初めて運転年数４０年を超える。（敬称略）

（第２部おわり　木下聡、高橋健太郎、小野隆明、
　　冨山優介、青木さやかが担当しました）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00068.htm

「おいしい」核燃料税
　　　稼働する限り財政潤す

敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地（約２５ヘクタール）。
多様な動植物が生息し、重要湿地とその生態系を保護する
「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。
市も整備事業に乗り出しており、２００８～１０年度に
自然観察用木道の改修などを行う。
貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は＜原発マネー＞だ。
３年間の総事業費約８２００万円は、
県から受け取る「核燃料税」で賄われる。

この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して
県が課税する法定外普通税。
１９７６年、県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。
現在の税率は燃料価格の１２％で、ここ数年の税収は
年間４０～６０億円。
うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。
０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。

ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。
原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、
県は半永久的に巨額の収入を得る。
まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る
「打ち出の小づち」のようだ。

最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、
国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。
県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、
４倍の財政効果がある」と解説する。

この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、
通常の県税の場合、増収があると、
その７５％にあたる額の交付金が減らされる。
たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として
県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。
一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。

だが、良いことずくめではない。
「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」
（四国電力伊方原発のある愛媛県税務課）という指摘のように、
安定収入につながらない側面もある。

懸念が現実化したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震だ。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が
運転停止に追い込まれ、同県が０７年度に
約２９億５０００万円と見込んでいた核燃料税は
ゼロになってしまった。
もっとも、東電が同年１２月、震災復興の名目で
同県に寄付した３０億円は、
失われた税額にほぼ相当する額だったが……

近年は財政難を背景に、核燃料税の税率アップが全国で相次ぐ。
福井県も当初の５％から３度にわたり税率を引き上げてきた。
来年１１月には更新期を迎えるが、
県は引き上げの可能性を否定しない。

国に認められる必要があるとはいえ、税率のさじ加減は各自治体次第。
原子力政策における自治体の発言力増大を象徴するかのようだ。

ある電力事業者の従業員がつぶやく。
「これ以上の税率アップは、もう勘弁してほしい」（敬称略）

＜法定外普通税＞
法律の定めがない地方自治体独自の税のうち、使い道が自由なもの。
創設には、総務大臣の同意が必要。
「石油価格調整税」（沖縄県）「別荘等所有税」（静岡県熱海市）
などがある。
核燃料税は昨年４月時点で、１１道県が導入している。