2009年12月12日（土曜日）
朝から、歯が痛みだし、こりゃ困ったことになってきた・・・
だいたい、歯が痛くなってくるのは悪い兆候。
議会終了まであと1週間、がんばれるかな・・・
その議会、今、名古屋市議会は大もめにもめている。
議会VS河村市長のニュースから目が離せない。
選挙の際、河村市長が公約に掲げた10％減税の条例案をめぐり、
激しい攻防が続いている。
中日新聞の特集「河村VS市議会」がとてもおもしろい。
しかし、名古屋のような大都市の議会がこれほどひどいもんだっとは・・・
報酬だって桁違い・・・ま、記事を読んでみなはれ・・・
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/200911/CK2009112802000199.html
台本なし真剣勝負 １１月議会の陣＜１＞
市民を代表するのは誰か－。
名古屋市の河村たかし市長と議会の対立が激化している。
開会中の１１月定例会。
市民税減税や地域委員会設立などの実現を目指し、
市長が支援者による市議会の解散請求（リコール）までちらつかせて
議会改革を迫れば、議員側は「議会の独立を侵害している」と憤りをあらわにする。議会は、そして市長はどうあるべきなのか、先進自治体の例も参考にしながら、考えてみたい。
「議員は権力者ではなく奉仕者のはず。今の議会は王様だ」
「（市長が）解散というならご自由に。受けて立つ覚悟だ」
２７日、論戦が始まった名古屋市の定例議会。
市長の挑発的な発言に市議も強く反論、傍聴席からは「市長がんばって」と
声援があがる。
何が起きるか分からない脱「予定調和」の状態となっている。
議員の重要な仕事である本会議での質疑と、市側の答弁。
河村市政になるまで、ほとんど「台本」があった。
議員と市側は議会前に何度も内容を調整し、議場では互いに「紙」を読むだけ。
再質問のやりとりまで原稿があり、緊張感は漂わない。
「今回は何を聞いたら良いかな」。
“手抜き”議員は質問も丸投げする。
議会対策が豊富な職員に「自分で質問を書ける議員が何人いるか」と尋ねると、
「２、３…」と指を折り、止まった。
市長は予算や条例を提案し、議会が審議する。
議員も条例を提案できるが、議会側からの政策的な条例案の提出は
地方自治法が施行されて半世紀余り、ゼロだ。
２００７年春に当選した市議７５人のうち、計１０回の本会議で
「皆勤賞」の議員は２人のみ。
一度も本会議で質問していない議員がベテランを中心に１４人もいる。
河村市長が就任した今年４月以降、職員は答弁書を用意するが、
市長がそのまま語ることはまずない。
ましてや今回は市長と議会の全面対決。
市側に質問書を渡さず「真剣勝負」に臨む議員も。
近年まずなかったことだ。
最近、市長と議員の両者から「二元代表制」との言葉が盛んに飛び交う。
これは共に直接、選挙で選ばれたことを指す。
どちらが欠けても市政は進まない。
今、その両者が「われこそは市民の代弁者」と名乗り、
互いに相手を「王様だ」「独裁者」と批判する。
議会のあり方を改革した先例がある。
北海道栗山町は０６年、議会の役割や責任を定めた「議会基本条例」を
全国で初めて施行した。
議員が住民の前で説明する「議会報告会」、
２０から１３へと議員定数の大幅削減、議場での一問一答方式。
矢継ぎ早の改革で知られ、全国から毎年１０００人強が視察に訪れる。
改革の契機は、地域分権一括法の施行（００年）により、
町や議会の責任が増すと判断したから。
改革を率いた橋場利勝議長（６４）に、名古屋の状況を説明し、ただしてみた。
「町長の関与？ 全然無い。それは筋違い。人に言われて改革するもんではない。
住民の信頼を得るためには、町も議会も自立心を持って
自ら襟を正さないといけない」
【議会ＶＳ市長第１ラウンド】
河村市長就任後、初対決となった６月定例会で、
市長肝いりの「政務秘書の設置」案が自民、公明などの反対で否決された。
市長は「減税実現のために、政府へ交渉するにも政務秘書の力が必要。
何で否決されるか分からん」と怒りを隠さず、議会との対立の始まりとなった。
同案は今定例会にも提出している。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/200911/CK2009112902000178.html
仕事に見合う報酬とは １１月議会の陣＜２＞
「年収２４００万円ですよ。明らかに、もらいすぎでしょ。
税金でこれだけ、身分保障されとったら、誰も辞めたがりませんわ」。
２７日の名古屋市議会定例会。
河村たかし市長が、いつものように市議の“厚遇ぶり”を指摘すると、
傍聴席から「そうだ」「そうだ」の声があがる。
市議の懐具合の内訳を見る。
報酬は月８９万円、ボーナス４４５万円で、計１５１３万円。
別に「第二の報酬」ともいわれる政務調査費が月５０万円。
さらに本会議などで登庁するたびに交通費代わりの費用弁償が１日１万円。
平均で年８２万円となる。
締めて２１９５万円。
市税収入の落ち込みを受けて今年は報酬と政調費を１割ほどカットしたが、
市長は削減前の２４００万円を引き合いに出すことが多い。
ある市議は、自身のブログで「税金や年金、党費や事務所の家賃や光熱水費、
事務員の給料などを引いたら、手元に残るのは１０万円そこそこ。
同年のサラリーマンと比較しても高いと思えたことはない」と説明する。
２４００万円が多いか少ないかはさておき、対する市長。
就任直後に条例を改正し、報酬２５００万円を８００万円に引き下げた。
自らの退職金（４年で４２２５万円）も廃止した。
市長の持論は「議員をやって、お金が残るのは日本だけ。
海外では議員はボランティア」。
政治活動費は、個人献金でまかなうべきだとも主張する。
市長自身の懐はどうだろう。
事務所によると個人献金は月４０万円ほど。
市長が豪語する割には、「事務所の維持費やスタッフの給与だけでも赤字」
（事務所）が実情だ。
知名度のある市長でもそうなら、市議はより厳しい。
「今みたいに（議員が専業の）職業議員で、高給イメージでは
誰も議員に寄付してくれない。
全国的に『議員はボランティア』が定着しないと」と河村市長。
その市長が「これぞボランティア型」と絶賛する町がある。
かつては「合併しない宣言」で全国に名をはせ、昨年３月から全国で初めて、
議員報酬を日当制にした福島県矢祭町だ。
本会議や委員会に出席した時だけ、１日３万円が支給される。
昨年度、町議１０人に支給された報酬は平均で年１２０万円余。
いずれも農業や材木業、自営業などを兼ねているからこそ、できる。
「議員の報酬は、議員活動への対価であり、生活給ではない。
議員活動は成人式や入学式に出席することではない。
議員バッジを着けるのは議場だけ」。
推進役を担った菊池清文町議（６４）は言う。
「ずっと農林業をやってきた私は、くわやなたを手にした立場で町政に参加する。
生業を持ったいろんな立場の人が参加し、議会を運営できるのが、
地方自治本来の姿では」
【議会ＶＳ市長第２ラウンド】
６月定例会で、市は市民税１０％減税案を提案したが、
「財源が不透明」と採決は見送り。
市長は「本来、減税は議会が要求し、役所が嫌がる話なのに」とため息。
同案は今定例会にも提出しており、再び可決が見送られれば、
来年４月からの実施に黄ランプがともる。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/200911/CK2009113002000168.html
議員の賛否隠す党議拘束 １１月議会の陣＜３＞
名古屋市議会が開会した２０日。
河村たかし市長が“諸悪の根源”と決めつける「党議（会派）拘束」をめぐり、
議場で、つばぜり合いが演じられた。
市長が「今は党議拘束や党派の交渉で、数人の議員により
議会の意思を決定している」と発言すると、
自民市議が憤然と立ち上がり「（会派内の）自由な議論で意思を決めている」と、
議事録からの削除を求めたのだ。
党議拘束とは何か。
市議は所属政党別に会派を組んでおり、民主２７、自民２３、
公明１４、共産８など。
議案は多数決で成否が決まるが、会派は事前に内部の議論で賛成か、
反対かの方針を決め、議場では同一歩調をとる。
これが党議拘束だ。
決定に従わないと注意や除名もある。
２００７年４月の名古屋市議選は、政務調査費が一大争点となった。
若手議員を中心に政調費の使途の全面公開を公約の柱に掲げた
“政調費チルドレン”も生まれた。
しかし、政調費の全面公開はいまだに実現していない。
彼らは「会派内で全面公開を訴えた」と口をそろえる。
会派内の議論は非公開のため、彼らが実際にどれだけ強く主張したのかは
分からない。
ただ、議場はじめ公開の場で議論は聞かれず、市民の耳に届いていないのは事実だ。
議会と市長の対決が続いた２７日。
議場には、愛知１区で河村市長の地盤を引き継いで初当選した
佐藤夕子衆院議員の姿もあった。
愛知県議時代に、会派の方針に反して政調費の全面公開を貫き、厳重注意を受けた。「会派は便利。公約を守れない言い訳にできてしまう。有権者は議員に一票を投じたのであり、会派に入れたわけではないのに」。佐藤議員は、そう言う。
会派内で意見が分かれた場合、通常、ベテラン議員が調整役を担う。
そして各会派の代表が集まる、ヤミ団幹（団長幹事長会）と
呼ばれる非公式の会合で意見を調整し合う。
こうしたボス支配的な構図が、議員個人の政策能力の低下をもたらしたと
嘆く声もある。
ある市議は、かつての有力市議らの実名を挙げながら言う。
「自民、公明、民主の４、５人が集まり、物事をパパッと決めていた。
彼らの顔色を見ないと、本会議でも委員会でも怖くてモノが言えんかった」。
ほんの数年前の話である。
「当時と比べれば今は民主的」と多くの市議は言う。
確かに、政治信条や理念を同じくする議員が会派を組み、
かんかんがくがくの議論を繰り広げて方針を決めることは、
政策実現のため「数が力」となる民主主義の基本だ。
だが、実のある議論ができているかどうかには疑問もある。
「議会改革」の先行例である北海道栗山町や福島県矢祭町には党議拘束どころか、
そもそも会派がない。
栗山町では、予算や条例案に対する各議員の賛否をホームページで
議員別に公開している。
名古屋市議会はどうか。
「各会派の意向は（委員会で）事前に分かるし、
議会運営上は半数を超えたか否かが分かれば良い」（議会事務局）との理由で、
議員個人の賛否は、公開されるどころか、記録にも残っていない。
【議会ＶＳ市長第３ラウンド】
９月定例会では、市内の大手塾理事長を市教育委員に登用する人事案が、
７３対１で否決。
市長が議場で「議会の暴挙だ」と議長に詰め寄る場面も。
議員一人一人の考えでは同案に賛同者もいたと明かし、以後、
党議拘束が問題だと強く主張し始める。
