2009年12月21日（月曜日）
総務省の地方議会議員年金制度検討会は、
「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申したという。
はじめて、俎上に上がった「廃止」案である。
敦賀市議会は「議員年金廃止」を求める要望書を
全国市議会議長会などに提出したが、
80％以上もの議会が存続を望んでいるのが現状だ。
2年後に破綻するのが目に見えているというのに、
公費負担をアップしての存続を求める議会がこんなに多いとは驚きだ。
2008年度の議員年金の敦賀市負担金は、21,444,800円
（事務費負担分 13,000円×26人分 33,800円と
給付費負担金 67,650円×26人分 20,467,200円の合計）
議員負担分は、23,611,875円
（議員の毎月の掛け金 65,600円×26人分の 20,467,200円と
期末手当分 3,144,675円の合計）
市議会議長会が提案している存続案（議員の負担割合はふやさず、
公費負担をアップする、年金受給者分はそのまま）で計算すれば、
敦賀市の負担金はおよそ、700万円も増えることになる。
現時点での敦賀市内の議員年金受給者は40人
亡くなられた議員の遺族が受給している遺族年金は
12人で 5,248,470円
退職した元議員の受給者は28人で 34,659,193円
合計 39,907,663円（年額）となる。
つまり、市の負担分と議員の掛金のほとんどが年金として
支払われているということだ。
今以上に税金を投入しての存続は国民の合意を得られるはずがない。
年金の受給者である元議員やその遺族の方々にも
受給年金の減額に協力してもらい、廃止していくのが
ベストだと思う。
さて、新幹線は国交省の要求通り706億円が来年度予算に
計上されることになったそうだ。
しかしながら、金沢～福井間の未着工区間の建設費は
概算要求の中に含まれていないため、予算計上は見送られた。
