2009年12月25日（金曜日）
道路のあちこち、とくに交差点の四隅に積み上げられた
雪は、なかなか溶けてくれない。
見通しも悪く、横断歩道に立っている人が見えない場所も多い。
車の運転には気をつけないと・・・
せっかくの晴れ間も1日で終わり、明日からはまた荒れ模様という予報。
寒いのはいやだ～・・・
昨日は、一人暮らしのお年寄りに年越しそばが配られた。
敦賀市が毎年行っている、民生委員による安否訪問事業である。
タミヨさんのところにも、届いたそば、
残りのひとつをわたし用にと持たせてくれた。
タミヨさんの住む地域を回ってくださる民生委員の方は
とても親切で、頼りになるんだと、いつも聞かされている。
高齢者のとくに多い地区では、民生委員さんの訪問が
重要な役割を担っている。
さいわい、敦賀市では孤独死などの事件がおきていないのも
民生委員の方のがんばりに支えられているからだろう。
さて、これまで国の地方交付税の不交付団体だった敦賀市も
とうとう、交付団体になる。
23年ぶりだそうな・・・
原発に依存しない敦賀市の中長期的財政計画を早急に見直す時期だ。
大型事業が目の前にズラ～っと並んでいるけれど
借金を増やしてまで急ぐ必要のない事業も多い。
まずは市民の生活や暮らしを守るための事業や
子どもたちの将来のための子育てや教育に配慮した事業を最優先に
箱もの建設は、ゆっくりと考えて取りかかればいい。
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2009122502000189.html
敦賀市が交付団体へ ２３年ぶり 固定資産税など減
原発関連財源で潤ってきた敦賀市が、固定資産税収入の減少などにより
二〇一〇年度から、二十三年ぶりに地方交付税の交付団体になる見通しとなった。
原発の減価償却や景気悪化が主な理由で、市は原発に依存しない
財政構造への転換が求められている。
同市には日本原子力発電の敦賀原発１、２号機や日本原子力研究開発機構の
高速増殖原型炉もんじゅなどの原発関連施設がある。
市税務課によると、〇八年度の市税収入は約百四十五億円。
固定資産税は約八十五億円で、うち五割が電力関連
（北陸電力の火力発電所二基を含む）の収入だ。
市は敦賀原発２号機の固定資産税が入った一九八八年度に
不交付団体となった。
九六年度には、もんじゅ初送電に伴う課税などで税収は
約二百十四億円に跳ね上がり、固定資産税の七割が電力関連の収入で占めた。
原発の固定資産税は運転開始時は高額だが、原子炉の新設や
機器の交換がなければ減価償却に伴い急減するのが特徴で、
ピークの九六年度以降は右肩下がりが継続。
廃炉が決まった新型転換炉ふげんは、二〇二八年度までに
解体が完了する予定だが、〇三年三月の運転終了時からほぼ課税できなくなった。
歳出面では、高齢者の増加による社会福祉関連費増も財政を圧迫しており、
市の財政担当者は「長期的には原発に依存し過ぎない街づくりも考えたい」
と話している。
（日刊県民福井）
