尖閣問題雑感。

尖閣諸島の漁船衝突事件とその後の対応についてさまざまな意見が述べられている。私にも一応の意見があるので書いて置こうと思う。
①　尖閣諸島の領有について我が国は国際法に則って領有の宣言をしている。
②　海底資源の存在が問題にならないころには中国の地図でも日本の領土とされていたという。
③　アメリカからの沖縄返還や日米安保条約の適用範囲に尖閣諸島もふくまれている。現に一部の島は在日米軍が使用している。
以上の主要３点からしても我が国固有の領土であることには疑う余地がない。
過去には２８０人もの人が住んで鰹節製造やアホウドリの羽毛加工などをしていたというのだから、今後の対策として希望者を募って入植させたらどうかとも思う。国土を守り実効支配するとはそういうことではないだろうか。

中国人船長の釈放について、政府は那覇地検の判断だとしているが、検察は事前に外務省との打ち合わせをしたことを認めており、政治介入があったことは疑う余地がないだろう。このことは先日の仙石官房長官と丸山議員との参議院におけるやりとりからも明らかである。

国は国有地を除く島の個人所有者に対して借地料を支払っているのであるから、石垣市の課税のための上陸調査などは認めるべきであると思う。

中国は尖閣諸島に対する領土的主張を簡単には放棄しないだろう。今後も折に触れて揺さぶりをかけてくるものと思われる。
今回は服役中の政治犯に対するノーベル賞授与ということもあり、国際的な世論が中国に対して批判的だったので、こんな程度で収まったのだろう。

中国外務省による日本非難は一応の終息をみたが、中国国内の反日デモやレアアースの輸出制限は依然として解かれていない。
鉱物資源の輸出入に関しては、当然、長期間にわたる基本契約が存在するだろう。すると、中国はそうした基本契約さえも無視していることになる。

日本側もレアアースの供給を無防備に中国一国に頼ってきたという弱点を突かれているのである。今回のことを肝に銘じて早急に供給先の安定化を図るべきである。幸いにも民間に約１年分程度の備蓄があり、新しい供給先としてモンゴル、カザフスタン,ベトナム、オーストラリア、南アフリカなど幾つかの国々で目星はついているようだ。