アメリカ発の金融危機を口実にしてトヨタなど大企業による大量解雇や雇い止めがすすめられようとしています。特にあいた口がふさがらないのが、トヨタが派遣などを雇い止めする理由というのが「減益が見込まれる」というものです。今まで、さんざん若者をまともな生活が成り立たないような低賃金で酷使しておいて利益が減るという理由で大量に解雇する、雇い止めをする、というのは企業（特に大企業）の社会的責任を放棄するものです。これはとうてい許されることではありません。とくに、派遣などの人の労働単価は劣悪なまでに低く、貯蓄が十分にあるわけありません。この状態で一方的に解雇、雇い止めを喰らうことになれば派遣労働者など非正規雇用の労働者はたちどころに路頭に迷うことになります。当然社会全体に深刻な影響がもたらされます。
日本共産党志井和夫委員長・衆議院議員は上記の問題に関して国会内で河村建夫官房長官と会談し、麻生内閣に雇用と暮らしを守るための緊急対策をとるように申し入れを行いました（小池晃政策委員長、こくた恵二国対委員長同席）。
以下、ここに申し入れ全文を掲載します（出典：「しんぶん赤旗」2008年11月12日付）。
アメリカ発の金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭にたって、労働者を大量に解雇するという動きが広がっている。トヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人、日産780人、マツダ800人、スズキ600人、キャノンプレジション240人など、大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表している。このような大量解雇がいっせいに行われるというようなことはかつてなかった事態である。
これらの大企業は、減益を理由にしているがまだ多くの利益を上げているだけでなく、巨額の内部留保も持っている。もうけの額が減少したというだけで、「大失業の嵐」を引き起こすような大企業の行動を放置するなら、わが国の経済、景気は重大かつ深刻な事態に立ち至ってしまう。大量解雇の矢面に立たされている派遣社員や期間社員は、これまで「正社員の半分以下」などという低賃金で働かされてきた。その多くは若者であり、貯（たくわ）えも十分でなく、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまうような労働者であり、「モノのように使い捨てにする」やり方は絶対に許されない。
アメリカ発の金融危機、「カジノ資本主義」の破たんともいうべきいまの事態に、何の責任もない国民に、その犠牲をつけまわすようなことはあってはならない。
安定した雇用のために手だてをつくすことこそ、政治の責任である。それは、「内需主導での経済成長」にとっても不可欠である。雇用とくらしを守るために、政府は、ただちに以下の対策をとるように申し入れる。
一、派遣社員、期間社員をはじめとする、大量解雇、「雇い止め」を中止にし、雇用を維持するための最大限の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。
一、雇用保険の6兆円のもの積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に強化すること。とくに、失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善するとともに、雇用保険から排除され未加入だった労働者を含めて、生活と再就職、職業訓練、住宅などへの支援を抜本的に強化すること。
以下、私のコメント
日本の景気低迷は、労働者の賃金が上昇しないことにある、ということは政府自身が認めていることであります。その上、大企業による不当な大量解雇や雇い止めを許せば日本経済そのものに深刻な打撃を与えるのは必至です。私達のくらしを守り、同時に日本の景気回復を国民本位の方向で成し遂げるため、いまこそ、私達が運動と世論を盛り上げていくべきときです。
