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明日、7月5日午後6時30分より池袋駅東口（東京都豊島区）で日本共産党の街頭演説があります。
消費税の問題が、極めて重大な争点となっています。菅直人総理は、ギリシアの財政破綻問題を持ち出し、私たち国民を恫喝して消費税増税反対の声を挙げさせないように諦めるように仕向けています。事実の問題で言うとギリシアの財政破綻は、法人税減税と消費税増税とを抱き合わせにした経済政策がもたらしたものです。まず、法人税減税により税収に大穴が空き、これを埋めようと消費税増税をしたために国民の消費が冷え込み、これが税収に穴をあけるという悪循環を招きました。それから、ギリシアにおける国家の債務の7割が外国投資家などに依存するという状況が付け加わっています。
この問題に関しては、日本共産党の「しんぶん赤旗」が解明しています。この問題について、鳥取県の境港市議会議員・定岡敏行さんが自身のブログで取り上げています。
http://www.sadaoka.net/blog/entry/001352.html
また、党中央委員会のホームページに、ギリシアと日本との違いと菅直人総理はじめとする消費税増税勢力のデタラメを明快に暴露したページがあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070206_03_1.html
党中央委員会のページに経済ジャーナリスト・荻原博子さんのブログが取り上げられているので該当記事と思われるのをここに紹介させていただきます。
http://kurasse.jp/member/ogiwara/note/231980
こうして考えると、消費税増税勢力の欺瞞のほどは、なにも日本共産党の特殊な認識ではないことをお分かりになるかと思います。
東京都における政治戦は、極めて激しくなっています。正直申し上げて、世直しドクターをめぐる状況には厳しいものがあります。7月11日の政治決戦においては、日本共産党の勝利、東京都においては世直しドクターの勝利が消費税増税の策動を打ち砕くもっとも確かな道筋となります。
世直しドクターを押し上げて勝利をもたらすために明日7月5日の日本共産党の街頭演説へぜひお越しいただき、日本共産党の訴えをお聞きくださると幸いです。
日本共産党街頭演説
日時：7月5日（月）午後6時30分～
場所：池袋駅東口
弁士：志位和夫日本共産党委員長・衆議院議委員
世界的には否定された20年遅れの新自由主義政党がこれだけ人気を集めるのはなぜでしょうか？
これもひとつのガラパゴス現象といえるかも知れません。
官僚バッシングにも一理ありますが、民間の雇用者報酬が下がっているのは、国際競争力強化の号令の下、非正労働者を増加したために労働ダンピングが起こっているからです。
カルロス.ゴーンさんはリーマンショックなんてなんのそのです。
とにかく、天下りや渡りなどを根絶する事は、新自由主義じゃなくても可能です。情報公開という民主的な方法で撲滅できるのです。
産業革命期に階級間の酷過ぎる格差や貧困問題が頻発し、自由主義では社会が混乱するから、人類の叡智で福祉国家という方法が選択されたはずです。
80年代のアメリカやイギリスは、一通り経済発展して、市場が飽和状態になりました。そこで、レーガン、サッチャーが飛び付いたのが人々が忘れてしまっていた欲望むき出しの自由主義、夜警国家政策だったのですよね。
サムソンとの競争も結構ですが、いよいよの場合、独占禁止法という安全装置があるのも現在の資本主義社会です。
私は、人間らしく働ける、人々が夢と希望を持てる社会こそが、国際競争力の基礎になると信じています。
世界的には否定された20年遅れの新自由主義政党がこれだけ人気を集めるのはなぜでしょうか？
これもひとつのガラパゴス現象といえるかも知れません。
官僚バッシングにも一理ありますが、民間の雇用者報酬が下がっているのは、国際競争力強化の号令の下、非正労働者を増加したために労働ダンピングが起こっているからです。
カルロス.ゴーンさんはリーマンショックなんてなんのそのです。
とにかく、天下りや渡りなどを根絶する事は、新自由主義じゃなくても可能です。情報公開という民主的な方法で撲滅できるのです。
産業革命期に階級間の酷過ぎる格差や貧困問題が頻発し、自由主義では社会が混乱するから、人類の叡智で福祉国家という方法が選択されたはずです。
80年代のアメリカやイギリスは、一通り経済発展して、市場が飽和状態になりました。そこで、レーガン、サッチャーが飛び付いたのが人々が忘れてしまっていた欲望むき出しの自由主義、夜警国家政策だったのですよね。
サムソンとの競争も結構ですが、いよいよの場合、独占禁止法という安全装置があるのも現在の資本主義社会です。
私は、人間らしく働ける、人々が夢と希望を持てる社会こそが、国際競争力の基礎になると信じています。
これは、なぜ国会が国権の最高機関であるのかを無視した反民主主義的議論です。
民主的な国民主権国家であるために、国会はありとあらゆる民意を反映しなければならないはずです。
ペプシかコーラしか選べないアメリカ型の政治では
多数の民意は蔑ろにされます。
消費税も天下りもやりたい放題です。
議員定数削減で恩恵を受けるのは、政治経済の私物化を狙う日本経団連に他なりません。
日本共産党は議員定数削減より、年間320億円の政党助成金を廃止する事を主張しています。
しかし、この議論に他の政党はほおかむりを決め込んでいます。320億円といえば国会議員450人の議員削減と同じ効果との試算もあります。
全額廃止が理想的ですが、まずは半減という手段もありだと思います。
議員定数削減などという暴挙は絶対に阻止しなければなりません。予算を圧縮できる同じ効果が得られるより民主的な手段が政党助成金の大幅削減なのです。
現状でさえ、小選挙区制により民意が切り捨てられてる上に比例定数削減なんかをされたら、政治不信に拍車がかかります。
民主的な政府実現のためには、民主的な選挙制度が必要です。
民主的な政府は、個々人が希望をもって、また活躍できる社会を目指します。個々人に元気が出れば、景気も回復し、企業も安定した成長ができます。
人々の明るい未来のためには、日本共産党の大躍進が必要です。