12/18 志位委員長が日本経団連と会談 会談後の記者会見

12/18　志位委員長が日本経団連と会談　会談後の記者会見


日本共産党志位和夫委員長・衆議院議員は日本経団連の御手洗会長と会談を行ないました。

　現在、トヨタ自動車、キャノン、ソニーなどリーディングカンパニーともいえる大企業において不況を口実にした大量解雇が行なわれていて大きな社会問題となっています。これらの企業は減益といっても以前として多額の利益を上げていて内部留保（利潤の溜め込みと思ってください）を有しているにもかかわらず、さらに悪いことにトヨタ自動車など株主への配当を増やしておきながら労働者の首を切るというまるで道理のないことが横行しています。このようなことでは日本経済の景気の底が抜けてしまいます。そうなれば、大企業にとってもめぐりめぐって深刻な打撃となります。

　すでに、解雇されて寮を追い出され路上生活に追い込まれている人が続出しています。私が、このブログでも「お米が足りない！」と全国のボランティア団体から悲鳴が上がっていることを取り上げましたが、党中央委員会には冬の寒空の下、路上生活に追い込まれ病気に倒れてしまった人がいる、そういう実態が報告されています。大企業による不況を口実にした一方的な解雇は人道的な問題としても道理がないことです。いすゞ自動車は、運動の成果として3月いっぱいまでは期間工を解雇しないという方向への方針転換を行ないました。ただ、派遣労働者の首切りや3月を過ぎてからの問題がありますが、これを第一歩に運動と世論を高めていくことが現在私達に求められています。

　ドイツではショルツ社会労働相がドイツ国内の大企業30社の人事担当者を招集して従業員の首を切るな、ということを要請しました。このたび日本共産党が行なったことは、本来ならば、政府が率先して行なうべきことです。大企業の社会的責任とともに現行政権への政治責任が重く問われます。