大企業の富を国民に還元させてこそ日本経済再建が現実になる

　今の日本経済の一番の病的なことは、大企業の内部留保（溜め込み利益）が増える一方で労働者や勤労市民など勤労者各層の所得がこの10年間を見ても減り続けていることにある。

　なぜ、このような事態が生じているのか。1998年の橋本内閣のときの消費税3％から現行の5％への増税、1999年にはじまる労働者派遣法の規制緩和、2004年には労働者派遣の製造業への解禁などにより様々な業種において正規雇用労働者を非正規雇用労働者に置き換えてきたことなどがある。このために労働者の所得が減り続ける一方で、大企業は乾いたタオルを絞るようにして自らの内部留保を増大し続けてきた。

　日本の国内総生産（GDP）のうち6割が個人消費による。個人の大部分は勤労者である。一人一人は小さくても積み重ねると大きくなる。だから、労働者、自営業者など勤労者各層の可処分所得を引き上げて内需を拡大することなくして健全な形での日本経済再建はありえない。だからこそ、日本共産党の市田書記局長は参議院議員として国会で大企業の富を国民に還元させることを要求している。