太陽光発電の義務化、都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党は賛成し、自民党が反対という中で成立した。日本で初めての試みで、都民フは「気候変動対策は未来を生きる子供たちへの責務。ただちに行動に移さなければならない」と制度実現を求めた。
都環境局の説明によると、義務化は大手住宅メーカー約50社が対象で、販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求める。屋根の面積が20平方メートル未満の場合は免除される。導入されれば都内の新築住宅の半数程度に設置される見通しだ。延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションは建築主が設置義務を負う。
岸田内閣が発足時、「温室ガス2050年ゼロ」という素晴らしい方針を出し、国連でも大いに評価され、外国のマスコミでも欧州、中国に次ぐ快挙と久々に日本が注目された。ところが中身が原発の再稼働では、評価に値しない。廃棄物対応が未だに先延ばしだからだ。未だにトイレなきマンションと同じだ。
都は30年までに温室効果ガスの排出量を00年比の半分にする「カーボンハーフ」を目標に掲げており、義務化によって年間10万トンの二酸化炭素排出量削減になると試算。波及効果まで含めると、同43万トンの削減が期待できるという都の行動は評価される。
10年前自宅の太陽光発電を設置したときに較べれば、出力4キロワットの太陽光パネルは初期費用が約100万円と、半分以下になっている。その時も都の補助金が支給され助かった。都は電力の自家消費や売電により、費用は約10年で回収できると試算し、補助金も導入されるだろう。現在我が家の電気代は売電代を考慮しないで、太陽光発電がない一般家庭より月に4000円ぐらい安い。
都は財政が豊かで、これまでも知事が新規の政策をしてきた。有名なのは石原知事が新銀行を設立、大赤字で失敗、都税からの出資金1000億円は855億も無くなった。さらに自公都議は400億円の追加出資を強行したがダメで、最後は八千代銀行に吸収してもらった。これに較べれば今回の政策は未来志向で小池知事の勇断といえる。
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