有効求人倍率は1.49倍1974年2月以来の高さでバブル期を超え、新規求人倍率は2.13倍と経営者は口を開けば人手不足と言っている。確かに数字上は100の求職者に対し求人は149人、完全に売り手市場だ。ところが正規社員に限定すれば、0.99倍とそれほど逼迫してない。この辺が経済学と現実の差ではないか。経済学の常識では求人が1.5倍もあれば賃金は上昇する。
これから非正規社員対象の最低賃金の引き上げの季節になるが、日本の最低賃金は上がっても1000円と先進国の中では低く、しかも地域により格差がある。小仏トンネルを抜けるだけで東京（907円）と山梨（737円）では195円の差があり、6時間パートで1170円、8時間フルタイマーだと1560円もの差だ。愛知（845円）と静岡（783円）のように隣接地域からの人口流出が問題となる。今やパートの奥さんの一声で住むところも換わる。欧州では1500円で地域間格差無し、日本も全国一律1000円にすれば消費も増え、経済活性化になる。
一方正社員の方は連合の発表では賃上げ回答（平均賃金方式）は、金額で5,712円（前年比67円の減少）、率では1.98％（前年比0.02ポイントの減少）と企業が貯め込んでるのに情け無いほど低い賃上げ結果だ。私の勤めていた電機産業ではベアは月1000円と昨年より500円も低い。ところが上場企業の役員報酬は1億円以上もらってるのが530人と昨年の443人より増加している。三菱電機では平取でも1億2000万円ももらっている。正社員の方はボーナスもあり、長期安定雇用を考えて決めた額だと思うが、役員報酬との格差は開きすぎる。組合の力不足が賃金が上がらない原因の一つだ。
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