年収1500万は金持ちか

海江田経済財政省の1500万円は金持ちでないと発言し、話題になっている。来年度税制改革で給与所得控除の上限1500万円に関連した発言だ。年収1500万の人は会社員の1.2％、50万人と報道されている。この報道疑問なので調べてみたらより実態に合った国税省の統計によると、かなり異なる。

男子の場合、1500万円稼ぐ人（1年を通じて勤務した給与所得者）は119万5977人いて、平均年齢は50.7歳だ。一人暮らしなら確かに金持ちだが普通のサラリーマン家庭では子供二人が大学生か一人は高校生だ。教育費がかかる年代で、一人でも下宿されたら大学の費用の他に150万円くらいはかかる。所得税、住民税は天引きで必ず取られる。住宅ローンはまだ返済は終わっていない。こうしたことを考慮すると貯金が出来るかどうかぎりぎりだろう。決して金持ちではない。

所得が100％補足されてるサラリーマンだから目立つのだが、医者、弁護士、自営業者などは申告所得しか判らないので年収1500万が何人いるのか判らない。今回の税制改革でも納税者背番号制度が見送られ、早くても来秋になるという。子供手当は所得制限を設けよという声が強いが、所得の捕捉を公平にしないことには所得制限も不公平になることを理解する必要がある。