「GAFA」（ガーファ）Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとったもので、米国株取引で寵児となっていることは誰でも知るところで、このブログでも「年金生活者マネー、GAFAとどう付き合うか」で取り上げた。その中でも今年8～9月にかけて時価総額「1兆ドル企業」が2社誕生し、1社目がApple、2社目がAmazonだ。そしてアマゾンのCEOジェフ・ベゾスはついに世界一の長者になったとのニュースも流れた。偶然かアマゾンは全米25万の非正規社員の時間給を11ドルから15ドルへと来月から引き上げると発表した。年末に雇う10万人の臨時社員も時給15ドルと発表。
これまで低賃金とアマゾンを攻撃してきた労組も自分達の要求15ドルがすんなりとおり、あっけにとられている。アマゾンを敵視してきた民主党サンダース上院議員は手のひらをかえすように素晴らしいと褒めちぎっている。同じ低賃金の小売り大手ウォルマートは今年11ドルに引き上げたが、アマゾンの15ドルに対抗せざるを得ない苦しい立場だ。
アマゾンは英国でも時給10.5ポンド(1500円）へ引き上げると発表、この米国発15ドルの流れは世界に波及する。日本では東京の最賃でも985円、日本のアマゾンはどうするのか注目される。米国でも日本でも労働不足が大きな経営ネックとなっているから、賃金支払い能力の無い企業は退場を余儀なくされる。日本で15ドルになると、フルタイマーだと年間300万円を超える水準だ。
「グローバリズムを拒否する」と言って、国連での演説が嘲笑を買ったトランプ大統領、現実はGAFAはグローバリズムの中で成長し、米国経済の牽引となっていることを理解できないようだ。
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