ついにＧＭ破産へ

米国のメディアによると、ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられ、障害となっていた無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通し、とのことだ。
全米自動車労組（ＵＡＷ）は29日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する労務協約改定案を組合員が正式承認したと発表した。削減案には、医療保険債務の圧縮や労働条件の見直しなどが含まれる。組合員の74％が改定に賛成票を投じた。組合員は生活を切り詰めても雇用の維持を選択したと言える。
ドイツのＧＭ子会社オペルはカナダの自動車部品メーカーマグナ社が買い取ることに労組ＩＧメタルも承認し、ここでも雇用の維持が優先された。
新ＧＭ社には米国政府が約７０％を出資するので国営企業となり、オペルにもつなぎ融資としてドイツ政府が２０００億円支援することになった。
米独ともに政労が連携して雇用優先で企業を支えたが問題は今後作った車が売れるかである。オペルはロシアと組んでロシア市場開拓という戦略があるが、新ＧＭ社には先が見えない。燃費の良い小型車は中国で作っているので輸入することが考えられるがこれにはＵＡＷが反対するだろう。
私が懸念するのは米国労組はこれまでも内向きだったのがさらに拍車が掛かり、外国車排斥運動へと発展するかもしれないことだ。しかし日米貿易摩擦の時代とは違いＧＭの米国内の雇用者は８８０００人に減少しているので国民からは支持されないだろう。