がんばれトヨタ！

おちゃらけならぬテキトーです。

トヨタの社長が米国議会の公聴会に出席することになったようだ。
最初、米国トヨタの社長が出席するということで批判されたが、それを受けてのことなのか。

アメリカ側からみれば、なぜ社長が出てこないのか不思議であったであろう。
経営責任者として説明責任を果たすのがCEOの役割だからだ。

だが、しかし。

残念ながら日本企業でその常識は通じない。
豊田社長が出てこないのは、社長を守るためというのは2次的要因で、１次には社長が説明できないからだろう。
とにかくトヨタの場合、今の社長はリストラをするための名目社長だけに危うい。
社長を公聴会に呼ぶことにどれだけ意味があるのかさえ疑わしい。

※
ガバナンス（Chikirin）
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100218

営業のことは米国社長に、技術的なことは技術担当役員に聞くしかあるまい。
ただ、彼では経営としてどうすべきかという話ができない。
当然、経営の最終意志決定者であるCEOを呼べという話になる。
だが、江戸時代から合議制を尊重する日本的経営において、意志決定者は定かではない。
会議の空気で決まってしまう案件もあるのだ。

では、どうするべきか。

アメリカ経営的発想では、答えがない。
実質的な意志決定者がいないのだから。
この話は江戸末期の黒船の時も同じ。
アメリカ側は国の意志決定者との会談を望むが、日本にはそれがない。
だから話ができない。
経営の透明性などというものは初めからない。
透明性がないことが強みであったのだから、当然だ。

グローバル化の波に乗るために、アメリカン・スタンダードに乗らなければならないかはよくわからない。
それでうまくいくなら経営の透明性なんて必要ない。
ただ、やはり難しいのかもしれないが。

とにかく、個人的に望むのは、豊田社長に謝罪にだけ行くのだけはやめて欲しいと思っている。
まさか有り得ないだろうが、謝罪して誤魔化すのだけはやめてほしい。
日本だとまず謝罪会見が求められるが、今回の場合、相手が求めているのは「説明」である。
謝罪したところでプラスにもマイナスにもならないだろう。
しっかりと、状況説明をガツンっとやってきてほしい。
媚びる必要は全くない。

いかんせん、トヨタは米国内でリストラを行っているのが痛い。
生産拠点のある州知事などはトヨタ擁護を訴えているが、票目当てのポピュリスト政治家に辛らつな言葉を投げ捨てられる可能性もある。
米国内において経済的制裁を避けるためには、多少高くついても融和政策しかないように思うが、どうだろう。
鳩山政権の存在が余計に足かせになっていて、2重に苦しい。
日本代表として叩かれていると思えば、トヨタの存在の大きさもわかるというものだが・・。