小沢一郎は西郷隆盛の自刃にならうのか

小沢一郎元民主党代表の離党に勝算があるのだろうか。とてもありそうに思えない。小沢新党への国民の期待もないし、闘争資金もない、看板もない、ないない尽くしだ。彼には政権交代の功績はあるものの、その後は新政権に抵抗ばかりしている印象がある。
なぜか、明治維新後に政府主流との政権抗争で、袂を分ち野に下った西郷隆盛を思い出す。結局西郷は彼を慕う若い武士を道連れにして、郷里の鹿児島で自刃する。ただ新政府は西郷との戦争に勝利することで、本格的な近代化に邁進していく。結局西郷は自分の首を差し出すことにより明治維新の基盤を固める役割をはたす。
さて小沢一郎である。今の状況をみると、近づく総選挙に勝利する見込みはなさそうだ。それでも彼は「現代版西南戦争」に挑もうとしている。勝算のない戦争に多くの若い1年生議員を巻き添えにして。
しかし、相手方の陣営である野田首相側も大久保利通になり得ない気がする。どうも周囲の反対を振り切って、改革を断行する信念と実行力も大久保と比べると心もとない。野田首相は、反対派のテロで非業の最期を遂げることはないだろう。しかし彼がよく口にする「政治生命」とはそんな軽いものなのだろうか。
それは小沢一郎も西郷隆盛になり得ないのと似ている。西郷は人間的器量の大きさと気高い信条によって現在も偉人の筆頭として尊敬されている。はたして小沢一郎はどうだろうか。新党を結成しても、いつの間にかかつての同志は反目して去っていく。彼の政治的信条もよくわからない。今頃になって原発問題を取り上げたりするのには違和感を覚える。残念ながらとても西郷にはなり得ない。
結局現代には西郷も大久保もいないのか。そして総選挙という名の現代の西南戦争の後も、指導者不在の混迷は続くのだろうか。

脱原発運動新局面

関西電力大飯原発3号機が本日再稼働して、昨年事故以来高まった脱原発の動きは新たな局面は迎えた。おそらく先月29日に最大規模になった首相官邸前デモなどの「民衆」運動はこれをピークに沈静化していくものと思われる。いまだおおい町で道路を封鎖して陣取る市民活動家たちも脱落していくだろう。
脱原発派というより反原発派の人々は、今後の攻撃目標を失い、一部先鋭化するなど分裂傾向を強めるものと思われる。ちょうど1970年代に学生運動が分裂して自滅の道を進んでいく結果と酷似している。
今後は脱原発運動も、ただ事故の恐怖が先行する感情的な拒否反応から離れて、現実を踏まえてより冷静なものになっていくに違いない。もはや「脱原発」のお題目だけでは通用しない。
これを機会に、国民のうちにトラウマとなっている「放射能忌避」をきっちり見直すべきであろう。いまだ体調の異変を放射能の影響にする人たちがいる。第三者の目から見れば滑稽に見えても本人は本気そのものだ。それを増長させる市民活動家も相変わらずいて、馬鹿の一つ覚えのように西日本移住を進めたりする異常な世界がある。
こうした放射能忌避は一種の病気なので、いくら医学的な事実を説明しても、それに悩む人を安心させることはなかなか難しい。中には一部であるが、医者で自分の脱原発の立場から、敢えて「危険情報」を吹聴する人間がいるのは困ったものだ。
ともかく、これからは原発問題では特定の主張や思想を離れて、冷静に議論する時期に入った。いまだメディアやジャーナリストで、危険を煽る人間が少なくない。しかし国民の見る目が一時のパッションから冷めてきている今、彼らはこうした潮流を無視できなくなるであろう。

脱原発デモと学童避難

29日行なわれた首相官邸前の脱原発デモは、主催者の発表によると「20万人規模」だったようだ。しかし翌日の新聞各紙でのデモ報道は、余りにも対照的だった。朝日新聞は例によって、トップ面写真付きで「脱原発官邸前埋める」とその「国民の関心」の高さを強調している。記事そのものは簡略に「主催者は15万人～18万人が集まったとしている（警察庁調べでは約1万7千人）」と動員数が記されていた。しかし朝日はそれだけでなく社会面でも「反対の声共鳴」のタイトルで東京以外大阪や名古屋でも連動してデモが行なわれたことをこれまた写真付きで報じていた。
一方産経新聞は社会面にベタ記事で「原発再稼働反対に2万人」とあって記事の最後は「大きな混乱はなかった」と結んでいる。読売新聞に至っては紙面を隅々探しても「デモ」の2文字さえ見つけ ることができなかった。
今や原発問題は一種イデオロギー問題と化している。左翼的な「脱原発派」の朝日、毎日、東京新聞と、保守的な「脱原発慎重派」読売、産経だ。しかし好むと好まずに関わらず、今の潮流では脱原発に向かわざるを得ない。ただ現実的対応として急ぐべきか、現在の経済状況を勘案した行なうべきか、が問題だ。その点自分は後者をとる。
節電は必要だが過度な節電は経済活動を妨げる。化石燃料での代替はエンルギーコストを高め年間数兆円規模の経済損失が生じる。太陽光発電などそのエネルギー効率の低さはとても原子力や火力発電の代替にはなり得ない。どうしても既存の原発の稼働に頼らざるを得ない。
池田信夫氏もブログで先日のデモを「愚者の行進」と皮肉っている。
このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過になる。それを避けるためには、コストを利用者に転嫁するしかない。それは消費税率にすると2％以上の「増税」になるだろう。彼らは本質的な問題を取り違えているのだ。
池田氏によれば今の日本のGNPは名目で20年前と同じであり今後労働力が減り続けるのでマイナスになる可能性さえあるという。つまり「 日本が直面する危機は明日は今日より貧しく なる」ということだ。そして池田氏はこう締めくくっている。
l そんな時代に「エネルギー供給を止めろ」と訴えるデモは、豊かだった日本の最後の愚かなエピソードとして記憶されるだろう。
ところで読売新聞は「デモ」は完全無視したが、社会面で政府が「風評被害会議設置へ」と報じている。主に被災地がれきの広域処理対策であるが、首相は「（全国自治体に）より安心して震災がれきを受け入れてもらえるよう、安全確保を大前提とし、モニタリング（継続監視）の強化や風評（被害）対応の整備を進める」と述べたことを伝えている。これはムード的なデモと比べたら緊急な課題だろう。
さらにその記事の隣には「福島、県外に転校止まらず」の見出しで、事故以来福島県では幼稚園から小中学校までの子供の県外流失が1万2千人を超え現在も増えていることを伝えている。放射線の不安解消がすすんでいないことが要因になっている。もちろんこれは事故での汚染が直接にはあるが、一方でメディアでの過剰な放射能危険報道がトラウマとして強く残っていることを忘れてはならないだろう。
池田信夫氏が警告するように、今後の日本は衰退に向かう暗い要因を抱えている。今後を担う子供たちが、少しでも前向きに未来を進もうとする上で、今の大人たちがそのハンディを敢えて残す愚だけは避けなければならない。県外での慣れない生活を余儀なくされている子供たちは、きっと故郷で仲間たちと思い切り羽を伸ばしたいと願っていることだろう。その羽は未来の日本を舞い上がる翼になる。