こういうのを「アンビリーバブル」というのだろう。産経のウェブサイトによれば、北九州市ががれき受け入れを進めたことで健康不安を懸念させ精神的苦痛を受けたとして、北九州市と宮城県を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたという。
健康不安とはなんぞや、精神的苦痛とはなんぞや、さっぱりわからない。そしてこうした「苦痛」を受けたのはどんな人々なんだろう。ギネスブックなら、世界で最も不可思議な裁判として記録されるかもしれない。
アメリカで、自分の肥満を日常通い続けていたハンバーガーショップのせいにして、訴えたりする話をよく聞く。こうした提訴自体ナンセンスだと思うが、しかし原告は自分の肥満体を何よりの証拠として主張するかも知れない。でも今回の提訴はその「証拠」さえ示すことはできない。
あるいは交通事故の「当たり屋」が「はねた運転手」を訴えるにしても、一応形だけ当たって「被害」をつくる。多少の肉体的苦痛を敢えて覚悟して。しかし、今回の訴訟はそんな「努力」もしない。意味不明な「精神的苦痛」というバーチャルな被害を理由にするだけだ。
おそらくこんな常軌を逸した裁判は、決して何ら成果をあげることはことはないだろう。それが通るのなら、既に実施している東京の広域処理ではどうなのか。多数の健康被害が続出してとんでもない社会問題になっているはずだ。そんなことは決してあり得ない。実際北九州市の試験焼却でも何ら問題は出ていない。静岡県島田市でもしかり。
むしろ精神的苦痛を味わっているのは北九州市と宮城県の関係者であろう。いわれなき中傷をうけた精神的苦痛は実害といってもよい。聞くところによると役所の担当部署には、「抗議」の電話やメールが殺到して業務に大きな支障が出たという。
逆にこうした役所が、反対派で提訴しているグループを訴えれば勝訴する可能性がある。しかし、広域処理の本来の業務に忙しくそんなことに関わっている暇はないのが実情だ。
よく「放射能パニック」などという。全て病気の原因を放射能の影響と決めつけてしまう。悪いのは全て放射能、特に子供の命には危険極まりないと騒ぐ。被災地の産品を拒否したり、子供の修学旅行を根拠もないのに反対する。がれき広域処理の反対もその一環だ。特に首都圏から「避難」した母親が移住先で反対運動をするケースが少なくない。多くはネットの反原発活動家の煽動にマインドコントロールされているケースが多い。
したがってこうした原告たちが向かうべき場所は、裁判所ではない。自分たちの放射能パニックから生還させてくれるカウンセラーのところではないか。そして精神的苦痛を引き起した「真犯人」を今一度問い直すことだ。そうすると提訴する相手が本当は誰なのか自ずとわかるだろう。