関西電力大飯原発3号機がフル稼働して関西地方へは118万キロワットの電力が送電されるようになった。これで関西地区の節電目標は15％以上から10％に下げられ、4号機も稼働すればさらに5％以上までに緩和される。再稼働が順調に進んでまずはひと安心というところだろう。
橋下徹大阪市長も以前の脱原発の威勢のいい発言とはうって変わって、「再稼働に同意してくれたおおい町に感謝します」と神妙にコメントしていた。
やはり橋下市長も本音では再稼働を望んでいたのではないか。15％以上の節電は関西の産業界に深刻な影響を与える。「関西に元気を」のスローガンも下ろさざるを得ない。結成間のない「大阪維新の会」も大きな汚点を残し大幅なイメージダウンになる。夏のピーク時を過ぎたら稼働は止めてもらうという市長のいい分は一種のポーズに過ぎないだろう。
市長が一番心配しているのは、稼働がはたせない場合、計画停電によって医療関係で生死に関わる影響がでることだろう。人工呼吸器を常備している人はもちろんだが、それ以外でも様々におよぶことが予想され、その深刻さは計り知れない。最悪、地方行政への損害賠償訴訟にもなりかねない。これは大阪市に限らず、関西自治体全ての現実的懸念事項であったろう。
それに比べたら再稼働での事故による危険度などはずっと低いといえるだろう。福島の原発事故でさえいまだ死亡者はおろか、具体的な健康被害も報告されていない。それに比べたら過剰な節電の被害は現実的脅威だ。ちょっとした節電さえ熱中症による死者が出るというのに、15％以上ならばその被害はさらに深刻になりかねない。
関東では関西のような原発再稼働問題はないので、毎週金曜日の脱原発デモもそれなりに活発ではあるようだ。しかし稼働反対を叫ぶ人たちは、どれくらい国内の電力事情を理解しているのだろうかと疑問に思う。化石燃料を無理矢理使って急場しのぎをしているというのが現状だ。「節電すればそんなこと大丈夫」とデモ参加のおばさんが答えていたが、そんな単純な話ではないことはいうまでもないだろう。