Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html）。
東京新聞の社説【オウムの死刑　制度の在り方の論議も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html）。

　《▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない…▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している》。
　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
　　　　　この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
　　　　「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　
　　　　　ＴＶ演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
　　　　　「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
　　　　　執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
　　　　　事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
　　　　　執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
　　　　　状況を説明》」

　　　『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
　　　　　　加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●良心の呵責？　「ないわな、そんなもん。
　　　　　　　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』

　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑》…コレで何か問題は解決したのですか？　アベ様や法相、法務省幹部らの自己満足ではないのですか？　《ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語った》そうだが、一体どんな忖度なのか…。
　《もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう》…と言われても、アベ様や法相らは、聞く耳持たずだ。《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも含めて、今回のコレもニッポンの異常さを世界に喧伝し、《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりが、またしても、知れ渡ってしまった。

　松本智津夫元死刑囚の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は「死刑のレベル ステージを一気に引き上げてしまった。７名を一気に死刑にしてしまった訳です。…終身刑を今の状況で導入しよう、そうすることで死刑が一つでも減るんじゃないか」。一方、「「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる」（報道特集 ２０１８年７月２８日）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a85028ac13f9d5517b8c50e10eaaf06）。
　また、森達也さん「議論したいです。死刑制度が是か、非か。いろんな意見がある、いろんな見方がある、当たり前です。でも、この国では議論が出来ていない。議論するだけの材料がない」（報道特集 ２０１８年７月２８日）。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html】

＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…
2018年7月27日 06:00
オウム真理教 林泰男 死刑 アムネスティ・インターナショナル 金口木舌

　「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。林泰男死刑囚は１９９６年、石垣島からの護送中の機内でつぶやいた。オウム真理教による一連の事件で死刑囚の刑が全て執行された

▼追尾の際に気づかれないように、捜査員同士うちなーぐちで連絡を取り合った。「てーげーむるあたとんどー」。すぐ近くで特徴を確認し、職務質問した。抵抗することはなく、当時の捜査員は「死刑を覚悟している様子だった」と回想した

▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない

▼死刑制度を維持する理由としてよく挙げられるのが「抑止力」。「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」という主張にうなずきそうになるが、根拠となる客観的な統計はないという

▼国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、人口10万人当たりの殺人発生率が最も低いのがオーストリアの０・56件、次いでノルウェーの０・68件で、いずれも死刑廃止国。死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆している

▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している。遺族の立場に立つとためらいも感じるが、死刑制度の廃止についてもっと議論があっていい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html】

【社説】
オウムの死刑　制度の在り方の論議も
2018年7月27日

　オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。

　七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。

　来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。

　法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。

　死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。

　近代刑事法は「あだ討ち」を否定し、犯罪への応報と更生をめざしている。かつ死刑囚の冤罪（えんざい）が明らかになった事例もある。

　世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合（ＥＵ）に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。ＯＥＣＤ加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。

　誤った司法判断なら取り返しの付かない究極の刑罰であり、究極の人権を奪う刑罰でもある。内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」が八割だが、うち四割は「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」。終身刑の導入なら「死刑を廃止する方がよい」が四割である。

　国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
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［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］



アサヒコムの記事【死刑執行、歴史は教訓を失った　映画「Ａ」森達也さん】（https://www.asahi.com/articles/ASL764TPHL76ULZU004.html?iref=pc_ss_date）。

　《「やつらを早く死刑に」という世間の空気を感じていました…しかし放映してもらえませんでした。理由は「オウムを悪として描く努力が足りない」でした…》。

　【報道特集】（２０１８年７月７日）で、江川紹子氏は、種々の裁判を通して、オウム事件のほぼ全貌が明らかとなっており、この大量の死刑執行は当然、との意見を述べておられました。裁判も傍聴せずに、麻原氏に語らせるべきだったなどとし、批判派は全貌が明らかになっていないと言っている…として、この死刑執行への批判派を批判しました。
　でも、本当に全貌は明らかになったのでしょうか？　ここ数年のアベ様政権に限ったとしても、この間のFanaticなやり方に無批判すぎるのではないでしょうか？　江川紹子氏の意見に、大きな違和感を感じました。

　《事件の教訓 得られぬまま》…。そして、またしても、暴走する《もはや真相の解明などに全く興味の無いマスコミ》。《オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか》？　これで、本当によかったの？


［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］

　朝日新聞の元記事【事件の教訓 得られぬまま】では…《宗教についても、深く議論することはできませんでした。宗教には生と死をひっくり返す強い力があります。…過激派組織「イスラム国」を見ても、オウムという課題は過去のものではないはずです》。
　そして、《取材を通じ、僕自身は三つの要因があると考えます。教団が潰されるのではないかという麻原の危機意識と、殺すことが救うことと通じてしまう宗教の論理、そして麻原が喜ぶであろう言動をしようとした弟子と、弟子が期待するであろう方向にふるまった麻原との「相互忖度」です》。
　さらに、《僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人でした。事件を起こした理由を聞けずに終わったことが、残念でなりません。加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だったからです》。

　琉球新報の【＜社説＞オウム死刑執行　真相解明の手だて失った】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-755294.html）においても、《松本死刑囚は一審途中から沈黙し、事件の核心を語らなかった。真相に迫る手だてを失ったことは残念と言わざるを得ない。…死刑執行を命令した上川陽子法相は「二度と起きてはならない」と強調したが、再発防止のためには、犯行の全貌を詳細に至るまで徹底的に解明する必要があったはずだ。一宗教団体が無差別殺人集団に変貌していった経緯、若者たちが犯罪に関与するようになった理由を含め、突き詰めて明らかにしないままで、類似の犯罪を防ぐことができるのか。松本死刑囚は95年に逮捕された後、96年の公判で弟子が不利な証言をしたときから、意味不明な言動をするようになった。…刑事訴訟法は確定死刑囚が心身喪失状態にあるときは法相の命令によって執行を停止する旨を定めている。松本死刑囚は刑を執行しても差し支えない精神状態にあったのだろうか。判決確定後の行動を見ると、疑問なしとしない。日弁連が指摘するように、独立した機関が心神喪失状態にあるかどうかを判定し、結果を公表する仕組みが求められる。もし、是非善悪をわきまえる能力を失っていなかったとすれば、執行を見合わせる選択肢もあった。いずれ動機や真相を聞く機会が得られたかもしれない》。

　また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政府としての総括を述べるべきでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html）でも、《死刑確定というプロセスに被害者を含め、国民にはモヤモヤしたものが残る執行だったが、これで事件の全容解明は望めなくなった。…★それならば政府は法相会見に任せず、政府としての総括をここに述べるべきだったのではないか。決してすべてが解決したとは言えない事件の幕引きだけでは、次世代に教訓を残すことはできない》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は「前夜祭」を催し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』

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【https://www.asahi.com/articles/ASL764TPHL76ULZU004.html?iref=pc_ss_date】

死刑執行、歴史は教訓を失った　映画「Ａ」森達也さん
聞き手　編集委員・塩倉裕　2018年7月7日03時15分

　地下鉄サリン事件が起きた１９９５年、僕はテレビ番組をつくる仕事をしていました。当時大量のオウム特番が放映されましたが、描き方は２種類だけでした。「凶暴凶悪な集団」か「麻原に洗脳された集団」です。

　………

　「やつらを早く死刑に」という世間の空気を感じていました。恐怖に突き動かされた社会現象だったと思います。

　幹部逮捕後のオウムに取材を申し込み、施設にカメラを持ち込みました。信者の日常を撮影したのです。しかし放映してもらえませんでした。理由は「オウムを悪として描く努力が足りない」でした。

　無差別殺傷としての地下鉄サリン事件は、多くの人々に直接深刻な影響を与えましたが、社会のありようにも変容をもたらしました。「正義か悪か」「味方か敵か」という二分論が強まり、悪や敵とみなされた者を社会から排除する動きが噴出したのです。

　僕が話を聞いた４０歳ぐらいの男性信者は以前、重度障害者施設で勤務した人でした。入信の理由を「生活の支援はできても、魂の支援ができず悩んでいた」と語りました。

　オウム事件で、多くの人々は………。
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リテラの記事【オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html）。

　《法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した…さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』

　【麻原死刑囚の刑執行　地下鉄・松本サリン首謀　元幹部６人も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000282.html）によると、《幹部六人は、井上嘉浩（よしひろ）死刑囚（４８）＝大阪拘置所、新実智光死刑囚（５４）＝同、中川智正死刑囚（５５）＝広島拘置所、早川紀代秀死刑囚（６８）＝福岡拘置所、土谷正実死刑囚（５３）＝東京拘置所、遠藤誠一死刑囚（５８）＝同。上川陽子法相は同日午後、記者会見し、七人を死刑執行の対象とした理由について「答えを差し控える」と話した》。
　ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した。

　かつて「死神」「死に神」と言われた法相が居た。〝素人裁判官〟に《死刑のスイッチ》を強制する制度導入のために、《最高検を頂点とする組織ぐるみで広報活動が行われ、検事正が法被を着たり、検察庁職員が幟を持って街頭キャンペーンをやったり、などというお祭り騒ぎが全国で展開され、挙句の果てには、「サイバンインコ」などという珍妙なキャラクターまで登場して、法務大臣がその「着ぐるみ」を着てみせたりもしました。こうした関係者の滑稽とも思える努力》…。さらに、「『●「死に神」どころか』…ここまでノウテンキだったとは…。被害者・被害者家族への思いなど何もなく、死刑執行への懊悩もなく、単なる思いつき！！、とは恐れ入る」…そんな法相だった。
　もう一人、忘れられない法相。飯塚事件での冤罪死刑囚・久間三千年さんを死刑に…「『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』…冤罪者を死刑！　警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか？ 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか？」
　そして、上川陽子法相…何と表現すればいいのだろう。そして、アベ様…。ヒトデナシ。〝Fanatic〟。彼ら自身がカルト。《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。このリテラの記事によると…《「…ある種の司法取引があった可能性が高い」…だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだった》。アベ様や上川陽子法相による《口封じ》って、唖然とします。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　東京新聞の記事【なぜ凶行、闇のまま　一審途中から沈黙　麻原死刑囚の刑執行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000272.html）によると、《「全く動かず、普通ではない感じがした」。民主党政権時代に法相を務めた平岡秀夫氏は、就任直後の二〇一一年秋ごろ、東京拘置所で、モニター越しに麻原彰晃死刑囚を見た時の様子を振り返った。この日の死刑執行については「私が見た印象や周囲の情報からすると、執行には違和感がある。私だったら、執行しなかっただろう。どのような経緯で執行されたのか、検証すべきだ」と述べた…弁護団は六人の精神科医に鑑定を依頼し、重篤な拘禁反応などの疑いがある…》。
　真相･全貌は解明されていたのか？

　死刑執行で、何か問題が解決するのだろうか？　《数々の“真相”が永遠に封印》。
　東京新聞の記事【オウム事件の被害者・遺族　「過去にしないで」「もっと話してほしかった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000271.html）によると、《九四年の松本サリン事件で当初、容疑者扱いされた河野義行さん（６８）は四月の本紙の取材に「麻原死刑囚は否認しているが、控訴審もしていない。真実に迫るためには控訴審が必要だったのではないか。（起訴内容が）本当に事実かと疑問が出ても不思議ではない」と述べた。「命は大切なものだから死刑そのものには反対だ」とも話していた》。

　つぶやき（https://twitter.com/aritayoshifu/status/1015175418783993857）から：

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有田芳生@aritayoshifu
死刑執行７人（はじめて）。教祖の精神鑑定さえ行わない執行は、事件史に特筆される異常事態です
首相と法相は前夜に宴会でした。壊れものとしての人間。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…。
　日刊ゲンダイの記事【地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232801）によると、《松本の死刑執行の時期については、かねて安倍政権による“政治利用”の懸念が指摘されてきた。延長国会も大詰めを迎え、「カジノ法案」や「参院定数増法案」などをめぐり与野党対決は必至。一方、サッカーＷ杯も日本代表の戦いが終わって、世間の耳目が国会に集まるタイミングでの死刑執行。まさか、法務省もモリカケ疑惑を蒸し返されたくない安倍首相の気持ちを忖度したのではないだろうな》…。
　正に、非法治国家…放置国家、アベ様独裁王国。取巻き連中や官僚がアベ様御夫妻のご機嫌伺いの過剰な忖度。よく分からないうちに、麻原氏の取巻き連中が過剰な忖度合戦をしていたと思われるオウム事件と構造としては同じではないのか。

　当時のマスコミの暴走、再び。２０１８年７月６日も、テレビが大暴走…「吊るせ」、「殺せ」という煽りにしか見えない。あまりに悍ましい。
　アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も】（https://www.asahi.com/articles/ASL7656K2L76UCVL01H.html?iref=comtop_8_04）によると、《中島岳志・東京工業大教授（日本思想史）は正午前、ツイッターに「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。番組内での演出にも注目が集まった。フジは、事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして状況を説明》。

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html】

オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
2018.07.06

　　　　　（死刑を執行された麻原彰晃が８７年に刊行した
　　　　　　　『超能力「秘密のカリキュラム」』 (健康編)）

　衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

　死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

　これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

　たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

　しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

　しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

　オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

　しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

　井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

　たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

　さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

　また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

　平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。


■検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

　井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

　地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

　逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

　数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

　そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

　「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

　実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

　だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。

　もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。


■井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

　前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

　とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「（井上証言は）不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

　数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

　そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

　そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

　もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

　法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

　麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。

　もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

　さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

（編集部）
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マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第448回：オウム事件真相究明の会、立ち上げ。の巻】（http://maga9.jp/180606-2/）。

　《死刑囚らの死刑執行は、カウントダウンに入ったと言われている。いつ死刑が執行されてもおかしくない状況だ。…が、ここで問いたいのは、すべての裁判が終結した現在、オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか、ということだ》。

　【オウム松本死刑囚らの刑執行　逮捕後２３年、教団で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070601001306.html）／《上川陽子法相が命令した…事件の詳細を語ることがないままの執行》。
　ブログを出すタイミングを逸している間に、死刑執行がなされました。本当にこれで良かったのでしょうか？　問題は解決したのでしょうか？

　森達也著『Ａ３』（エ―・スリー）…「『Ａ』・『Ａ２』に続く今回の「Ａ」は、麻原彰晃氏の「Ａ」。「吊るせ」、「殺せ」、というマスコミの作り上げたものではなく、麻原彰晃氏を別の視点から見たルポルタージュ。「詐病」と喧伝し、もはや真相の解明などに全く興味の無いマスコミ、騙されていることに気づかない、気づこうとしない人々」…。

　《オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか》？　何も解明されないまま…「蓋」をするつもりだ。《このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、ということにされていいのか？》

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

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【http://maga9.jp/180606-2/】

雨宮処凛がゆく！
第448回：　オウム事件真相究明の会、立ち上げ。の巻（雨宮処凛）
By 雨宮処凛  2018年6月6日

　６月４日、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。

　その名の通り、オウム真理教による地下鉄サリン事件など一連の事件の真相を究明する会である。

　１９９５年、朝のラッシュ時の地下鉄にサリンが撒かれるという未曾有のテロ事件では、１３名が死亡、負傷者は５８００人にも上る。その前年に起きた松本サリン事件の死者は８名、負傷者は１４０名。オウムが起こした事件はこれだけではない。坂本弁護士一家殺害事件や信者やその家族の殺害など、多くの事件を起こしている。

　そんな一連のオウム裁判だが、今年１月、すべてが終了し、３月には死刑が確定した１３人のうち、７人が東京拘置所から別の５カ所の拘置所に移送された。死刑囚らの死刑執行は、カウントダウンに入ったと言われている。いつ死刑が執行されてもおかしくない状況だ。

　「あれだけの凶悪事件を起こした奴らなのだから一刻も早く死刑にしなければ」という意見の人もいるだろう。が、ここで問いたいのは、すべての裁判が終結した現在、オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか、ということだ。

　なぜ、地下鉄にサリンが撒かれたのか。なぜ、あれだけ多くの人の命が奪われ、多くの人が人生をメチャクチャにされなければならなかったのか。なぜ、一介の宗教団体があのような事件を起こすに至ったのか。

　これらの問いに裁判が答えたのかと問えば、答えは明らかにNOである。

　なぜか。教祖である麻原が、事件についてほぼ語らないままに裁判が一審のみで終了したからである。語らなかったのは、精神に変調をきたしたから。治療をして裁判を続ければいいものの、正式な精神鑑定がなされないまま訴訟能力ありとされ、死刑は確定。日本には三審制があるにも関わらず、戦後最大の刑事事件の首謀者とされる麻原の裁判は、三審まで審理が尽くされないままに終わってしまったのだ。

　「でも、麻原って詐病なんでしょ?」　

　そんな声もあるだろう。実際、オウム裁判集結を伝えるテレビ番組などでも必ずと言っていいほど登場するのがこの言葉だ。しかし、０６年、控訴審弁護団の依頼によって面会した精神科医の意見書では、麻原は詐病ではなく、突然の大きな物音にも無反応なほど重度の意識障害ということだ。専門用語で「昏迷」と言い、「昏睡」の一歩手前の状態なのだという。

　「でも、０６年なんてもう１２年前じゃん、古い情報だし…」という人もいるはずだ。なぜ、古い情報しか出せないのか。それは麻原がこの１０年、外部の誰とも面会していないからである。娘とも１０年以上、会っていない。弁護士ともだ。

　麻原三女の麗華さんは、「オウム事件真相究明の会」のサイト「三女松本麗華氏から見た、父松本智津夫の現状」で、以下のように書いている。０４年、麻原逮捕以来、初めて父と面会した時のことだ。

　「父はこの時点で対話不能、意思表示もできない状態になっており、父自身が面会を拒否していたことは考えられません」

　以来、彼女は面会を繰り返す。が、

　「わたしたちは述べ７０回以上、父と面会しましたが、一度も会話が成立したことはありません。刑務官がびっくりするほどの大声を出したこともありますが、ピクリとも反応しませんでした」

　「東京拘置所は、父に精神に障害が生じていないという見解をとっています。しかし、実際は第一審当時から、おむつを着け、自分で排泄をコントロールできていません」

　「おむつを着けていることは拘置所も認めています。また、刑務官が服を着替えさせ、入浴に関しては刑務官が介助して、身体を洗っています」

　「父の様子を見たことがある、元衛生夫の方は、２０００〜２００３年頃の父の様子を次のように話しています。『入浴の際もその二人の刑務官が彼の体を洗ってやります。トイレ掃除に使うような、棒タワシを使って彼の体を擦るのです。(中略)その入浴後、浴室の始末をするのが我々の仕事です。その浴室の様子は本当にすごいですよ。タイルは糞だらけだし、棒タワシにもついています。そのタワシについた汚物を洗い流し、床に落ちた糞は靴で踏んで細かくして、そのまま水で流してしまいます。官の支給品である歯磨き粉を撒いて床をタワシで磨き、そのあとクレゾールで消毒する』また、布団や毛布もおむつからはみ出た糞尿まみれの状態で、それを使っていると、衛生夫の方は述べています。衛生夫の方の話も、父が昏迷状態であるという診断を根拠づけていると思います」

　このような「証言」から浮かび上がるのは、麻原に重篤な精神障害がある可能性だ。

　麻原と面会した精神科医は、適切な治療によって精神状態の改善及び、訴訟能力の回復が見込まれると述べている。

　このまま死刑が執行されてしまえば、真実は永遠に闇の中だ。真相究明を求めるからこそ、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。司法がちゃんと機能しているかどうか、そんな問題提起も込めている。

　６月４日、議員会館でこの会の立ち上げ記者会見をした。

　登壇したのは、森達也氏、宮台真司氏、田原総一朗氏、想田和弘氏、香山リカ氏、山中幸男氏、鈴木邦男氏、高橋裕樹氏、そして私。４月頃から、さまざまな集まりの場で「麻原死刑カウントダウン」の話になり、「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、ということにされていいのか?」という疑問を多くの人が持っていることを知り、急遽会を立ち上げ、この日を迎えた。私としては、「記者会見の前に死刑が執行されるかもしれない」という焦りの中で準備を進めてきた。

　そんなふうにバタバタの中で進め、記者会見当日も人手が足りず、登壇する著名人たちが椅子を並べたりと会場の設営からするような状況だった。

　この日、麻原の一審判決公判を傍聴した森達也氏は、その時のことを振り返って言った。

　「一言で言って、仰天しました。ほぼ歩けない状況です。被告席に座りました。ずっと同じ動作を循環してます。具体的にいうとこの辺に手をおいてこの辺をかいて、顔をくしゃっと歪めて。これずっと循環してるんですよ。動物園の動物、たまにいますよね。同じ動作を繰り返す、典型的な拘禁障害、初期症状だと思いました」

　「昼休み、顔なじみの記者何人かと会いました。『どうなの麻原』って聞いたら、『もうダメでしょう。おむつしてるのわかりましたか』。腰回りが確かに異様に膨らんでました。『もう大小便垂れ流しですよ』と記者の人たちはいうんですね。でもそれが記事になることはない。当然、判決は死刑です。その日の夜のテレビのニュース、翌日の新聞、だいたいみんな使うのは法廷画家が描いたイラスト。全部どこを使ったか。顔歪めたところです。キャプションでなんと書くか。『遺族を嘲笑』とか、『高笑い』と。あれ、発作ですよ。でも記者たちの『あれだめでしょ』って言葉は紙面に乗らない、電波にも乗らない。僕はその傍聴したことを共同通信、朝日に書きました。黙殺でしたね。ほぼ。どれほどの反発がくるかと思ったらほぼ黙殺。多少あった反響は、詐病だってこと、なんでこのバカは見抜けないんだとかね」

　「こだわる理由ふたつです。ひとつは動機がわからない。どのようにサリンをまいたのか、サリンをまいたあとどのように信者たちは逃走したのか。ほぼ克明にわかってます。ただ、彼らはなぜそもそもサリンをまいたのか。指示をされたからです。指示したのは麻原です。じゃあ麻原はなぜあの時に。オウム絶頂期です。信者どんどん増えてました。メディアの人とたくさん対談したり、教団の中に愛人もいました。ハーレムですよ。その絶頂期になぜ彼はサリンをまけという指示をしたのか。どのような指示をしたのか。したかどうかも実のところはっきりわかってません。裁判ではリムジン謀議、井上死刑囚が証言したこれが唯一の証拠なんですよ。ところが井上は自身がそのリムジン謀議をのちに自ら否定しています。ということは、麻原を地下鉄サリン事件において共同共謀正犯にする根拠は崩れてるんです。動機がわかんないんですよ。動機が語れるのは麻原だけです。でも彼は一審途中から完全に精神的に崩壊したと僕は思ってます。本来精神鑑定やるべきでした。でも誰もそれを言い出せなかった」

　「もうひとつのこだわる理由です。結局のところ二審の弁護団が控訴趣意書を出さなかった。これで二審以降行われなくなったわけですけど、二審弁護団は裁判所と約束しました。控訴趣意書を出す日程を。その前日に裁判所は棄却を決定してる。明らかに恣意的に棄却してます。理由はよくわからない。もしかしたら弁護団が控訴趣意書出す日程を記者発表しちゃったのでルール違反だと怒っての意趣返しかもしれない。でもそんな子どもレベルの意趣返しで戦後最大の犯罪と言われてるオウム事件の一番のキーパーソンの裁判を打ち切ってしまう。ありえないことですね。あるいは裁判を続けたくなかったのかもしれない。理由はわかりません。どちらにせよ、司法が機能してない。とんでもない失態。これをしっかりと共有した上で先に進まなければいけない。そう思ってます」

　この会の立ち上げに対して、「オウムを利する」「あいつらの味方なのか」という声も届いている。が、このまま麻原に死刑が執行されたら。「弾圧の果てに殺された殉教者」というストーリーが作られていく可能性だってある。あのような事件を二度と起こさない。再発防止のためにこそ、真相究明は必要なのだ。

　麻原の死刑執行がカウントダウンと言われる中、私たちは問題提起をした。

　これから何ができるのか。みんなで考えていきたいと思っている。

＊

●「オウム事件真相究明の会」のサイトはこちら
　　　http://www.aum-shinsokyumei.com/

　　　　　（「オウム事件真相究明の会」の森達也さん（中央）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮台真司さん（左）と記者会見で）
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日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040）。

　《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》。

　あの大阪地検特捜部である。腐敗しすぎでしょ？

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…
　　　　　さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の
　　　　　大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟
　　　　　がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、
　　　　　むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し」

　醍醐聰さん《これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません》。
　しかも、アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進・栄転させ、《森友問題の幕引きを一気に図る魂胆》とはね、呆れてものも言えない。この国に、正義は無いのか。検察・警察・裁判所、ニッポンの司法は死んでいる。

　ＢＢＣなど諸外国では報じられても、ニッポンのメディアではほぼ無視される山口敬之氏による準強姦事件。その際も、デタラメ人事…中村格警視庁刑事部長（当時）による準強姦事件もみ消し、警察庁組織犯罪対策部長への移動など好き放題なアベ様ら。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」
　　　『●ＴＢＳ「ドラマ部門が勇気ある行動を起こした
　　　　　　　ということなのかもしれない」…その「放送された意義」』
　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？ 
　　　　　　　　　　　　　…「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』

　ネット上での、デマ屋・ヘイト屋らのあまりの酷さに、唖然とする。反吐が出そうになるとは、このことだ。

　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？…
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』
　　　　「リテラの「反吐の出る」記事【はすみとしこが詩織さんを「枕営業」と
　　　　　イラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら
　　　　　安倍チル議員も同調】…によると、《このイラストには、たんに
　　　　　はすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実がある
　　　　　ということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」（飛鳥新社）
　　　　　17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。
　　　　　…はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040】

安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
2018年6月26日

　　　　　（大阪地検に告発状を提出する市民ら（昨年４月）（Ｃ）共同通信社）

　露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。
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『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【青木理　連載『逆張りの思想』第七回／『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html）。
神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる　ゲスト／森炎氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/）。

　《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…２点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
　《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
　アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…？

　《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日　冤罪　司法取引　裁判所　警察　青木理

　この６月１日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

　一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり（厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない）、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

　だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは２点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

　まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

　例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる（＝代用監獄）。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある（＝人質司法）。

　さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約９９%に達する。

　以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化（＝録音・録画）されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

　世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

　だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

　もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

　今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

　郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

　ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

　これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

　当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。

　だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

　　　『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
　　　　だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
　　　　取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
　　　　あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
　　　　捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

　誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察ＯＢや警察ＯＢが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

　また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

　実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。

　日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。

　つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』第七回）
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回（2018年5月26日）

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

　この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3％にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。

　果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。

　残念ながら答えはノーだ。

　裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

　司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95％が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

　ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間（共犯者）を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

　また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

　検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

　しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

　今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

　つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。

　藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。

　そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。

　司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎　（もり ほのお）
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者　神保哲生　宮台真司
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



１年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html）と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008）。

　《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
　《奪われた自由　戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

　アノ無茶苦茶から、もう１年。
　「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して１年。森達也さんの《４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』


　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの？
　東京新聞の記事【「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html）によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

　　　『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
　　　　　　　　　　　　　　　　くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」』
　　　　「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
　　　　　なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、
　　　　　施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
　　　　　少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
　　　　　昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
　　　　　消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
　　　　　「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…
　　　　　今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


　《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
　《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

　平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「ＧＨＱの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
　　　　　年だった。下山事件（七月五日）、三鷹事件（七月一五日）、松川事件
　　　　　（八月一七日）…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
　　　　　「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
　　　　　謎に包まれている事件ばかりだ》」

　　　『●国鉄三大謀略「事件が、
　　　　　　　一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」』

　斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由　戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
　是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html】

２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

　戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　（伊東浩一）

　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

　映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪（えんざい）を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

　<横浜事件>　１９４２年、細川嘉六（１８８８～１９６２）が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課（特高）が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら６０人以上を投獄。拷問で４人獄死、３０人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。２０１０年２月、元被告５人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html】

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

　戦後最大の冤罪（えんざい）は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

　警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

　一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

　冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

　福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

　一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

　冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。　（桐山桂一）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-06-15
　　　　　　　言わねばならないこと110　斎藤貴男さん

言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん／2面


奪われた自由　戦前想像して

　「共課罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から１年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

　共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。

　この１年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。

　こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。

　共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

　全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。

　気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。


　さいとう・たかお／フリージャーナリスト　1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
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【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】



ＡＥＲＡの田沢竜次氏による記事【さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く】（https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html）。

　《『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた》。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
　　　　　　チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
　　　　　　麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　最悪の官房長官らが沖縄ではやりたい放題に「森」や「美ら海」を殺し続け、市民を分断し、反対派を乱暴に「檻」に閉じ込め、ときに、（山城博治さん、目取真俊さんら）不法拘束しようがどうしようが「本土」ではほとんど問題視しない、《前川スキャンダル》をマスコミが垂れ流す、行政府の長やウルトラ差別主義者を放置して何の責任も問わない、野党のせいで国会が不正常であるかような言説で囃し立て、行政府の長らや与党のおかげで１年以上も空転していたことには触れもしない、等々々々々…腐りきった政権や与党を放置…《政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割》ではないのか？　《客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて恥じない為政者たちの姿》を報じず、報道やジャーナリストの意味はあるのか？

　「大竹メインディッシュ」ゲストが青木理さん（０１：０８：００辺り）のこの「大竹まこと　ゴールデンラジオ」も必聴もの。室井佑月さんも含めての、金曜恒例「大竹紳士交遊録」の金子勝さん（１：４７：００辺り）の部分も、是非。


【大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年05月11日
　（https://www.youtube.com/watch?v=HgF99trtUg0）】

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、
　　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の重要閣僚が
　　　　　　　ヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」＝
　　　　　　「聴衆の問題意識を喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の国会質問時間の配分は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの
　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：
　　　　　　切り離し不可の「頭」…「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』

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【https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html】

さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く
田沢竜次
2018.5.5 11:30　AERA　#安倍政権　#読書

あおき・おさむ／１９６６年生まれ。共同通信記者を経てフリージャーナリスト、ノンフィクション作家。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』『絞首刑』『日本会議の正体』『安倍三代』など（撮影／写真部・青木理）


【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】
（情報隠蔽国家　青木理 著）

　『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた。

＊　　＊　　＊

　　　〈すべての事象に共通するのは、政権の都合や行政の自己保身を
　　　　優先するあまり、客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて
　　　　恥じない為政者たちの姿である〉
　　　　（第1章「日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密」から）

　本書が世に出て以降の現在進行形の事態、暴かれつつある事実の数々は、まさに「情報隠蔽国家」というタイトルをダイレクトに体現しているようだ。本書は「サンデー毎日」誌上で発表したルポや連載コラムをベースに、加筆・修正や書き下ろしを加えた「さすらいのジャーナリスト」（TBSラジオから）青木理さんの時評＆インタビュー、状況への発言などを一冊にまとめたもので、出るべくして出た必読の書といえる。

　　　「安倍政権の特徴は、官邸中枢を占める人脈を経済産業省人脈と
　　　　警察人脈で固めているところ。特に警備・公安警察の人脈が
　　　　政権のど真ん中に突き刺さっているのは、政治への警察の位相が
　　　　ものすごく上がっていることを意味します」

　青木さんは1990年代、共同通信記者時代に公安警察の暗躍を追い続け、『日本の公安警察』を上梓した。以降、特定秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪法などが次々と成立し、「安全・安心」のための監視カメラの増加など、治安当局の権限は増すばかりだ。「共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」の章でも、官邸と結びついた公安警察の一部門が政治家や官僚などの「身辺調査」に動き回る衝撃的な実態が描かれている。

　〈従順に屈服する者は優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある〉との指摘は、本書に収められた現役自衛官や元・公安調査官の実名告発、北海道警の組織犯罪にも通底する。

　　　「治安維持に法律が必要だというのであれば、どこかで歯止めを
　　　　かけるシステムを確立しておかないとまずい。本来そうした議論を
　　　　するのが政権の側であるはずです。何の歯止めもなく警察に武器を
　　　　与えている今の政治はすごく劣化していると思いますよ」

　政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割である。〈私たちはまさに暗闇の中に立たされていないか〉という青木さんの警鐘は、読後ますます深刻に響く。試されているのは一人一人が事実を見極める力だ。本書はそのための一助となり得るだろう。（ライター・田沢竜次）

※AERA　2018年4月30日－5月7日合併号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の社説【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html）。

　《決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。…◆首相夫妻の記述を削除…◆佐川、昭恵氏まず喚問を》。





　まず、必聴！！　「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（２０１８年３月１６日（金））、永久保存版な内容、充実ぶり。大竹まことさんと室井佑月さん、青木理さん、金子勝さん（https://www.youtube.com/watch?v=L0UwtGFtUqw、https://www.youtube.com/watch?v=oZ2OzAZeMsY）。青木さんの新著『情報隠蔽国家』（河出書房新社）がとても楽しみ。
　ここでは、無関係ですが…、【改正刑事訴訟法　司法取引６月導入　対象拡大冤罪懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031602000270.html）によると、《虚偽の供述で冤罪を生む危険性が懸念》…だそうです。以前、青木理さんは《供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894612c9d8f6e0890d3f5e6e143568c8）。アベ様らや自公のやることときたら、デタラメばかり。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』

　さて、大見得・啖呵《妻や私が関係していたら議員辞職》を有言実行する秋を迎えたようです。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」です。《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》…この《一年間》って、一体何だったのか？
　「アベ様ご夫妻・麻生太郎財務相・最低の官房長官・お維関係者・佐川宣寿国税庁長官・迫田英典元理財局長・加計孝太郎氏・山口敬之氏・中村格元警視庁刑事部長…国会で証人喚問しに出てきてもらいましょう」。そうそう、谷査恵子さんも忘れてはいけません。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091）によると、《関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ》。また、リテラの記事【安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html）でも、《安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」…その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ》。
　国税庁長官への御《昇進》の前例です。迫田英典氏も証人喚問にお出でいただかないと。

　　　『●「がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証拠隠滅で国税庁長官へ昇格という先例』

　日刊ゲンダイの記事【ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224984）によるｔ、《森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事》。
　当然、種々のアベ様のオトモダチ問題へと波及することは必至…大見得・啖呵《議員辞職》の有言実行で御終いではない。アベ様の終わりの始まり。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【「ポスト加計疑惑」
　　　　　――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可】…によると、
　　　　　《そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
　　　　　ズバリいえば、それは今年４月、「国際医療福祉大学」
　　　　　（高木邦格理事長…）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ…
　　　　　こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる
　　　　　「国家戦略特区」として認可されたもの…23億円…80億円…20億円…
　　　　　30億円…10億円…》」

　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
　　　　「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
　　　　　取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
　　　　　だろうか。でも、　森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
　　　　　政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
　　　　　火をつける勇気もないようだ」


　日刊ゲンダイの記事【改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225003）によると、《ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと》。　
　同紙の記事【国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000）によると、《手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ》。

　さらに、リテラの記事【決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html）によると、《11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。　改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである》。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年、どう決着をつけるつもりか？　まさかこの期に及んで、泥縄・ドロナワでお茶を濁すつもりではないでしょうね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題：
　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html】

【社説】
森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ
2018年3月13日

　決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

　あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

　同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。


◆首相夫妻の記述を削除

　昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

　調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

　例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

　また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。


◆佐川、昭恵氏まず喚問を

　国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

　麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

　しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

　この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

　加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

　国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

　国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

　安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。


◆議会制民主主義脅かす

　安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

　公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

　日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/）。

　《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。

　２０１７年１０月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「３極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…　の「２極」という単純な構図だった。
　台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ： 
　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●グアムと沖縄：　「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日
　　　　　午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、
　　　　　巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
　　　　　一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
　　　　　甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
　　　　　死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
　　　　　国家安全保障会議が緊急招集された》

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　立憲主義が問われた２０１７年１０月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか？　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？　ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、９条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》（CML 035569）。

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】

2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏（一水会元会長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）

　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

　憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

　ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

　いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
鈴木邦男（すずき くにお）
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟　脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



毎日新聞の記事【共謀罪　安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d）。

　《人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？》

　必読！　国会を「突破」してしまった「平成の治安維持法」…読んでいて怖くなります…。アベ様らは何を狙っているのか？　斎藤貴男さんは、《人間が人間であるために、最後まで抗おう》と呼びかけます。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　都知事選投票日を前にして、市民に報復宣言するアベ様…コンナ「裸の王様」を未だに頂く大悲劇なニッポン。



　日刊スポーツの記事【キレた首相「こんな人たちに負けない！」国民に応酬】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1848959.html）によると、《安倍首相にとって「聖地」の秋葉原で、支持者に交じって反安倍派の「帰れ＆辞めろコール」が飛び交ったことは、党内に少なからず衝撃を与えた。関係者の１人は「ある程度（ヤジは）予想していたが、ここまでひどいとは…」。ヤジが激化するにつれ、首相も「憎悪や誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない！」と語気を荒らげ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と、自身に批判的な聴衆を「こんな人たち」と呼び、国民のヤジに応酬。首相としては異例の行動で、「自分への批判を許さないという空気も感じられ、大丈夫かと思った」》…そうだ。取り巻き連中や、オトモダチやオトモダチのオトモダチには好優遇、一方、気に入らない者にはブチ切れ。トンデモない「裸の王様」。

　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d】

共謀罪
安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男
2017年6月28日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（「共謀罪」法案採決の投票に向かう安倍晋三首相（左）。
　　　　　　右端は金田勝年法相＝国会内で２０１７年５月２３日
　　　　　　午後４時１２分、西本勝撮影）

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？


　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計(かけ)学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。例の獣医学部新設についても、（諮問会議の）民間議員らは「一点の曇りもないと断言されておられ」るという。私自身に、と胸を張らないところが、彼なりの誠意なのかもしれないけれど。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。


仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」

　目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。

　特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから　われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！　うらむのなら日本政府を…そう　じぶんらでえらんだ政府なのだから　じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。

　私の父は戦後の11年間をシベリアの強制収容所で過ごした。“お国”に尽くした揚げ句に極寒の地で強制労働に従事させられ、帰国したらしたで祖国の公安警察に死ぬまでつきまとわれた。シベリア帰りはイコールソ連のスパイと見なされていた。 

　器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。

　密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。

　当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。

　暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。


まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう

　首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。

　某大手エレクトロニクスメーカーは、個々の従業員が社内のどの場所で誰と接触したかを瞬時に捕捉できる管理システムを開発し、外販している。各所各人に取り付けたＩＣチップ同士が一定距離に近づくとセンサーが作動し、その情報が人事部門に送信される。

　企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。

　便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。

　私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。

　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。

　もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。

　新自由主義は小泉純一郎政権の頃に目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。

　安倍氏が戦時体制を志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。

　どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。

　私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。

　少子高齢化で彼らが最も心配するのは、一般の思いとは違って、社会保障の前に、ビッグ・ビジネスの将来だ。労働人口が減れば、当然、内需は縮小する。それでも売り上げ規模の拡大を目指せば外需の開拓以外に道がない道理だから、アベノミクスの成長戦略の柱には「インフラシステム輸出」が明記されている。

　原発などの発電所と電力網、通信網、鉄道、道路、ダム、水道、もっと言えば計画的な都市建設そのものといったインフラストラクチャー（社会資本）の整備が遅れがちな新興成長国群に対して、それぞれのコンサルティングから設計、施工、資材の調達、完成後の運営、メンテナンスに至るまでの大量受注を、「官民一体」の「オールジャパン体制」（大量の公表資料で強調されている形容）によって推進しようとの国策だ。


ビジネスの用心棒として「軍事力強化」

　これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。

　インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。

　折しもインフラシステム輸出の国策が本格的に動き出す直前の２０１３年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントが武装グループに襲撃され、外国人労働者ら約40人（うち10人は日本人）が殺害される事件が発生した。直後に首相の指示で発足した自民・公明両党のプロジェクトチームで座長を務めた中谷元・衆議院議員（後に防衛相）に、私は取材している。「そういうのは米国やフランスでは当たり前」だと、彼は語っていた（詳細は拙著『戦争のできる国へ　安倍政権の正体』朝日新書など）。

　何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。

　まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。

　こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114）。

　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●「捜査のため、盗聴拡大が欠かせない…
　　　　　内心が監視される時代が来る」…誰かアベ様の内心を推し測って！？』


［東京新聞 （２０１７年６月１６日）↑］

　超管理・監視・密告社会の到来。矜持無きジャーナリズム、ジャーナリストの果たした役割も大きい。アベ様らは「国権の最高機関」国会を破壊し、それを批判もしないジャーナリズムが存在するニッポン。「平成の治安維持法」な社会…悍まし過ぎる未来。

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　　《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
　　　　　「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、
　　　　　密接な関係を築いている」》

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114】

2017/06/16 執筆者: univa (11:40 am)
共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

　６月15日朝、ついに共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書（「総理の意向」）が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。

　共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2％に達したのも頷ける（共同通信、5月22日の調査）。

　強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。

　国会正門前では「未来のための公共」（旧シールズ）など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」（民進党・大串博志議員）、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」（社民党・照屋寛徳議員）と決意を語った。

　0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法に反対する共同行動」メンバー３人の姿もあった。

　野党提出の内閣不信任案が否決された後、３時には山本太郎議員（自由党）が姿を見せ、「公明党＝創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。

　そして７時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の７議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。

　共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」（金田法相。成立後の記者会見で）と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。

　共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html）。

　《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』

　この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
　法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
　内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、（室井佑月さん）《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

　「突破」であり、あまりの「醜態」。
　アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html）によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「鼬の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』


　産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何？　臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか？

　青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。
　「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

 　青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、９６条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、９条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者が「とにかく変えたいんだ」と言って、変える。果たしていいのか？　騙されていはいけないんではないか？、僕なんかはそう思いますよね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

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【https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html】

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

 　　　　（泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは（※写真はイメージ））

　思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

　政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと「東京オリンピックが開催できない」とまで言った。

　国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵（かし）について一言の反論もなさなかった。

　衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず、法解釈について食言を繰り返し、ついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態さえ起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

　これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている。

※AERA　2017年6月26日
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684）。

　《▼２１世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」　▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。…その内心が監視される時代が来る》。

　内心を罰する「平成の治安維持法」…あまりに悍まし過ぎます。一体どうやって内心を推し測るの？　拷問？　オトリ捜査？　密告？　
　アベ様の「内心」を推し測ることはできないが…アベ様の内心に「恥」などという概念があれば、とっくに大見得・啖呵《間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》を実行してますょ、きっと。どうやら、「恥」以外にも、「遠慮」「浅はか」などという言葉も無いらしい。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「友人優遇」恥ずかしくないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1835720.html）によると、《★首相・安倍晋三は「責任を取る」とか「責任は私にある」と威勢のいいことは言うものの責任を取ったことなど１度もない。加計学園疑惑もそのひとつだ…関係が取りざたされれば首相にあらぬ嫌疑がかけられ迷惑がかかると遠慮するものだ。しかし今は昵懇な友人関係を利用して権益にありつこうとすることが常識らしい…また首相周辺も、働きかけをしただけで問題になるという思考がない浅はかな政治家ばかりなのだろうか。本来首相も友達優遇といわれただけで恥ずかしくはないのか。高いレベルの政治ならば、恥と思うがいかがか》！？

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』

　なんでもかんでも、壊憲すら…（安くて「安全」とウソ吐きしたダークな）東京五輪というお題目を唱えれば、済むと思っている「浅はかさ」。たかだか《2週間余りの祭り》にしか過ぎない《五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように》すべきだ。そこまで壊憲や「平成の治安維持法」が必要だというのなら、五輪の開催権なんて返還してしまいましょう。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684】

［大弦小弦］「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…
2017年6月5日 07:43　阿部岳

　「２０２０年に向け、日本を考えよう」というコピーを見るたびにもやもやする。ＡＣジャパンによるメッセージ広告。新聞やテレビで見た方も多いかもしれない

▼「ライバルは、１９６４年」。前回東京五輪が開かれた年を引き合いに「あの頃の日本人に、笑顔で負けるな」と呼び掛ける。コメディアンの故植木等さんが会心の笑顔である。私たちだって笑っていたい。ですが

▼２１世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」

▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。広告が「見る夢の大きさ」でも「こころの豊かさ」でも昔に負けるなと訴える、その内心が監視される時代が来る

▼「人を思いやる気持ち」はどうだろう。渋谷では五輪に向けた公園の再開発計画が動きだし、野宿の人たちが追い出された。街の「浄化作戦」で弱者が排除されている

▼安倍首相は改憲の期限まで２０２０年に設定するようになった。１９６４年と言えば、沖縄はまだ米軍占領下だった。本当に笑顔があふれる良き時代だったのかは両論あるだろう。今はとにかく、張り詰めた気持ちで見つめていく。五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように。（阿部岳）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



アサヒコムの【（社説）「共謀罪」審議　国内外の懸念に応えよ】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01）。
東京新聞の生島章弘記者による記事【国連特別報告者への対応　批判、叙勲…「二重基準」の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html）。

　《大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視…大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた…岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――》。
　《特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』

　既に、《「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている》。暴走する超管理・監視・密告社会へＧＯ！　与党・自公、「癒」党・お維の議員やその支持者は、そんな社会を目指しているの？　既に、悍ましい社会になってしまっているのに、何も感じないらしい。

　一方、世界に恥をさらし、国際社会からも訝しがられるデンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家。
　国連の特別報告者を無思慮に非難する始末…。アベ様や「最低の官房長官」は《independent…「国連とは別の個人の資格」》とでも嘯くつもり？

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　《…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
　　　　　人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
　　　　　…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在
　　　　　であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」
　　　　　と訳するのは明らかにインチキだ》

　《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》…何か既に恐ろしい段階に進んでしまっているようですよ。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　滅茶苦茶な国だ…。「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立！　あまりに、御人好しな…。
　リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。…そもそも治安維持法は…念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある…適用範囲は底が抜けた状態になる》。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01】

（社説）「共謀罪」審議　国内外の懸念に応えよ
2017年5月30日05時00分

　大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、ＧＰＳを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

　大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

　岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

　参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。２７７の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意（しい）的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

　しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

　共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

　そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

　法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

　各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

　政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。

　法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html】

国連特別報告者への対応　批判、叙勲…「二重基準」の声
2017年5月31日 朝刊

　安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている。「個人の資格で活動している」と主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないかとの見方が出ている。

　「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。

　特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。

　同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」（民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書）という声も上がる。

　菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。　（生島章弘）
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