Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年02月06日[日])
小峰健二記者による、アサヒコムの記事【松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体】（https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article）。

　《テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。》


【映画『テレビで会えない芸人』予告編】
（http://tv-aenai-geinin.jp/trailer.php）
（tv-aenai-geinin.jp）

　《“時の人”の滝川クリステルが「おもてなし」とスピーチする映像が繰り返し流れる。それを“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのはお笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人である》（佐高信さん）。

　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』

　ブログ主の好きなのは、断然、『憲法くん』。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』

　『同調圧力メディア』（森達也著）《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』

　『放送禁止歌』（森達也著）。「ヨイトマケの歌…放送局の自主規制」。

　　　『●『こころをさなき世界のために』読了』
　　　　《オウムの構造もこれに近い…中国に侵略した日本軍兵士が…
　　　　　ヒトラーの周辺が、彼の意志を勝手に忖度する…巨大な楼閣
　　　　　…放送禁止歌に構造は似ています》
　　　　「(一つの国会で)《小渕内閣で、有事ガイドラインに国旗国歌法、
　　　　　住民基本台帳法に通信傍受法が立て続けに成立》、
　　　　　《セキュリティー社会への標榜というこの方向》。斎藤貴男さんの
　　　　　危機感と共通。最近読んだ野中氏に関する本によると、
　　　　　国旗国歌法以外はほとんど官僚主導で、政治家は中身を
　　　　　よく理解していずに、拙速に成立。(ナチスドイツでの)
　　　　　「自由意思による巨大な規制の楼閣」》

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　　「岡林信康。「…全共闘…。《お祭り騒ぎ」をテレビで見ながら、
　　　　　「若者たちの時代」が到来することを夢想したわれわれが直面した
　　　　　ものは、紛争処理後の徹底した管理強化教育と、それによって
　　　　　押し殺された…無気力な同世代の群れであった。政治的な関心を
　　　　　示すだけで教師からにらまれ、反抗には隠微な制裁が加えられた。
　　　　　…「勇者たち」の多くは、彼らが憎み、破壊しようとしたはずの
　　　　　制度の中にしっかりと組み込まれ、歯車として生き続けていた。
　　　　　当時の武勇伝を得々と語るものたちと出会うことがある。
　　　　　が、命がけで闘おうとした本物の闘士たちは、けして語らないのだ
　　　　　と思う。自らの敗北がもたらした荒廃を、歯ぎしりしながら
　　　　　見つめているのではないだろうか。岡林信康自身も「手紙」を封印し、
　　　　　もう歌うことはないという》。高田渡、なぎら健壱、「イムジン河」」

　　　『●放送禁止歌』
　　　『●放送禁止歌と自己規制：　「ヨイトマケの唄」』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
　　　　　憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
　　　　　曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、
　　　　　「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――》

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article】

松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体
小峰健二　2022年1月31日 17時00分

　テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。

　「鹿児島のテレビ局が私のことをドキュメンタリーで撮りたいと追っかけているんです。でも私のやっている内容、ほとんど放送できないものばかりですよ」

　舞台でスポットライトを浴びる白髪の男性が、そう自虐的にネタにすると、会場はドッと笑いに包まれた。芸人・松元ヒロに密着したテレビドキュメンタリーの映画版「テレビで会えない芸人」のひとコマだ。舞台で松元は「第3次」安倍改造内閣を「大惨事と言っていた」などと風刺しては、笑いを誘っていく。

　　　　　（ライブ公演の舞台に立つ松元ヒロさん。
　　　　　　「テレビで会えない芸人」から　（C）2021　鹿児島テレビ放送）

　松元は、かつてテレビで人気を博した芸人である。

　社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」では多数の番組にも出演していたが、一人で活動するピン芸人になった1990年代末にその姿が見られなくなった、と映画は伝える。一方で現在、年に120本ある独演会ライブは満席続きだという。この映画は、なぜテレビが人気者を手放したのかを考察し、自己批評するドキュメンタリーとなっている。


「放送できない」人気芸人

　松元にカメラを向ける最初のきっかけは、周囲に「テレビではできないネタばかりやる芸人がいる」と言われたことだった、と鹿児島テレビの四元良隆監督は振り返る。それから15年後。鹿児島で開かれた公演の打ち上げで松元と初対面した際に「テレビ局の人には出せないと言われるんです」と聞かされた。

　四元はそれらの言葉に刺激され、制作を決意したという。そもそも松元は、ライブのチケットが入手困難と言われる人気者だ。

　「普通は話題の人や場所にカメラを向けるテレビ自身が『出せない』と言ってしまうものは何なのか。そこにチャレンジしたい気持ちがあった」

　一方で四元の後輩で、共同監………。
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桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】弁護士立ち会い権は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html）。

　《「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」…女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》であるにもかかわらず、ニッポンでは認められていない。《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、《事後検証が不可能に近い》。
　《弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》。

　青木理さんが仰っているように、刑事司法改革の原点は「大阪地検特捜部の証拠改竄事件」、村木厚子さんの冤罪事件。《今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。…だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。…こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである》。
　本当にこの国はどうしようもない。《テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘》。《日本の司法は中世なみ》…司法改革を経ても、ブログ主には、何も変わっていないように見える。

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html】

【私説・論説室から】
弁護士立ち会い権は？
2019年10月14日

　日弁連は徳島で開催した人権擁護大会で、取り調べの際、弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言を採択した。その前提には「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」という認識がある。

　例えば密室での取り調べは「冤罪（えんざい）の温床」とかねて批判されてきた。捜査機関は長時間の取り調べを行って、捜査官の見立てに沿った供述をするよう強要したり、誘導したりするケースがある。「人質司法」と呼ばれ、国際的にも悪評が高い。

　確かに取り調べの録音・録画（可視化）は六月から義務化されたが、全事件のわずか３％にすぎない。依然として問題は残る。これを是正するのが、弁護士の立ち会いで、多くの国・地域で認めている制度である。

　七月には愛媛県警が窃盗事件で女子大生を誤認逮捕した。今月三日に「裏付け捜査を怠ったことが原因」との調査結果を明らかにした。ただ、尊厳を侵害するような取り調べはあったものの、「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」と自白の強要は否定した。

　女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい。「密室」でのやりとりゆえに、事後検証が不可能に近いからだ。弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ。　（桐山桂一）
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『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【青木理　連載『逆張りの思想』第七回／『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html）。
神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる　ゲスト／森炎氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/）。

　《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…２点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
　《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
　アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…？

　《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日　冤罪　司法取引　裁判所　警察　青木理

　この６月１日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

　一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり（厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない）、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

　だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは２点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

　まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

　例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる（＝代用監獄）。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある（＝人質司法）。

　さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約９９%に達する。

　以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化（＝録音・録画）されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

　世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

　だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

　もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

　今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

　郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

　ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

　これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

　当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。

　だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

　　　『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
　　　　だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
　　　　取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
　　　　あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
　　　　捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

　誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察ＯＢや警察ＯＢが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

　また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

　実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。

　日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。

　つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』第七回）
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回（2018年5月26日）

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

　この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3％にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。

　果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。

　残念ながら答えはノーだ。

　裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

　司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95％が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

　ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間（共犯者）を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

　また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

　検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

　しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

　今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

　つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。

　藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。

　そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。

　司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎　（もり ほのお）
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者　神保哲生　宮台真司
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



１年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html）と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008）。

　《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
　《奪われた自由　戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

　アノ無茶苦茶から、もう１年。
　「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して１年。森達也さんの《４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』


　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの？
　東京新聞の記事【「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html）によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

　　　『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
　　　　　　　　　　　　　　　　くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」』
　　　　「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
　　　　　なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、
　　　　　施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
　　　　　少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
　　　　　昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
　　　　　消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
　　　　　「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…
　　　　　今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


　《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
　《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

　平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「ＧＨＱの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
　　　　　年だった。下山事件（七月五日）、三鷹事件（七月一五日）、松川事件
　　　　　（八月一七日）…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
　　　　　「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
　　　　　謎に包まれている事件ばかりだ》」

　　　『●国鉄三大謀略「事件が、
　　　　　　　一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」』

　斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由　戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
　是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html】

２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

　戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　（伊東浩一）

　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

　映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪（えんざい）を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

　<横浜事件>　１９４２年、細川嘉六（１８８８～１９６２）が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課（特高）が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら６０人以上を投獄。拷問で４人獄死、３０人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。２０１０年２月、元被告５人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html】

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

　戦後最大の冤罪（えんざい）は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

　警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

　一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

　冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

　福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

　一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

　冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。　（桐山桂一）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-06-15
　　　　　　　言わねばならないこと110　斎藤貴男さん

言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん／2面


奪われた自由　戦前想像して

　「共課罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から１年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

　共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。

　この１年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。

　こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。

　共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

　全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。

　気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。


　さいとう・たかお／フリージャーナリスト　1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
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【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】



ＡＥＲＡの田沢竜次氏による記事【さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く】（https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html）。

　《『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた》。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
　　　　　　チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
　　　　　　麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　最悪の官房長官らが沖縄ではやりたい放題に「森」や「美ら海」を殺し続け、市民を分断し、反対派を乱暴に「檻」に閉じ込め、ときに、（山城博治さん、目取真俊さんら）不法拘束しようがどうしようが「本土」ではほとんど問題視しない、《前川スキャンダル》をマスコミが垂れ流す、行政府の長やウルトラ差別主義者を放置して何の責任も問わない、野党のせいで国会が不正常であるかような言説で囃し立て、行政府の長らや与党のおかげで１年以上も空転していたことには触れもしない、等々々々々…腐りきった政権や与党を放置…《政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割》ではないのか？　《客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて恥じない為政者たちの姿》を報じず、報道やジャーナリストの意味はあるのか？

　「大竹メインディッシュ」ゲストが青木理さん（０１：０８：００辺り）のこの「大竹まこと　ゴールデンラジオ」も必聴もの。室井佑月さんも含めての、金曜恒例「大竹紳士交遊録」の金子勝さん（１：４７：００辺り）の部分も、是非。


【大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年05月11日
　（https://www.youtube.com/watch?v=HgF99trtUg0）】

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、
　　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の重要閣僚が
　　　　　　　ヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」＝
　　　　　　「聴衆の問題意識を喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の国会質問時間の配分は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの
　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：
　　　　　　切り離し不可の「頭」…「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』

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【https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html】

さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く
田沢竜次
2018.5.5 11:30　AERA　#安倍政権　#読書

あおき・おさむ／１９６６年生まれ。共同通信記者を経てフリージャーナリスト、ノンフィクション作家。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』『絞首刑』『日本会議の正体』『安倍三代』など（撮影／写真部・青木理）


【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】
（情報隠蔽国家　青木理 著）

　『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた。

＊　　＊　　＊

　　　〈すべての事象に共通するのは、政権の都合や行政の自己保身を
　　　　優先するあまり、客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて
　　　　恥じない為政者たちの姿である〉
　　　　（第1章「日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密」から）

　本書が世に出て以降の現在進行形の事態、暴かれつつある事実の数々は、まさに「情報隠蔽国家」というタイトルをダイレクトに体現しているようだ。本書は「サンデー毎日」誌上で発表したルポや連載コラムをベースに、加筆・修正や書き下ろしを加えた「さすらいのジャーナリスト」（TBSラジオから）青木理さんの時評＆インタビュー、状況への発言などを一冊にまとめたもので、出るべくして出た必読の書といえる。

　　　「安倍政権の特徴は、官邸中枢を占める人脈を経済産業省人脈と
　　　　警察人脈で固めているところ。特に警備・公安警察の人脈が
　　　　政権のど真ん中に突き刺さっているのは、政治への警察の位相が
　　　　ものすごく上がっていることを意味します」

　青木さんは1990年代、共同通信記者時代に公安警察の暗躍を追い続け、『日本の公安警察』を上梓した。以降、特定秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪法などが次々と成立し、「安全・安心」のための監視カメラの増加など、治安当局の権限は増すばかりだ。「共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」の章でも、官邸と結びついた公安警察の一部門が政治家や官僚などの「身辺調査」に動き回る衝撃的な実態が描かれている。

　〈従順に屈服する者は優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある〉との指摘は、本書に収められた現役自衛官や元・公安調査官の実名告発、北海道警の組織犯罪にも通底する。

　　　「治安維持に法律が必要だというのであれば、どこかで歯止めを
　　　　かけるシステムを確立しておかないとまずい。本来そうした議論を
　　　　するのが政権の側であるはずです。何の歯止めもなく警察に武器を
　　　　与えている今の政治はすごく劣化していると思いますよ」

　政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割である。〈私たちはまさに暗闇の中に立たされていないか〉という青木さんの警鐘は、読後ますます深刻に響く。試されているのは一人一人が事実を見極める力だ。本書はそのための一助となり得るだろう。（ライター・田沢竜次）

※AERA　2018年4月30日－5月7日合併号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



【前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201712160000598.html）。

 《加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏…学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及》。

 前川喜平さんは《規制緩和ではない。特権の付与です》と言います。
 《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとっているかもしれない》アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」！？ そんなことを許していいの？ 大見得・啖呵「議員辞職」から、逃げることはできない。逃がしてはいけない。
 《淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ》…ニッポンの民主主義の危機。《加計ありき》が明白な、アベ様による恣意的な血税の無駄使い、オトモダチ大優遇。許される訳がない。

   『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
             国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
    「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
     「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
     共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
     なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？ …警察である可能性が高い。…」
     （『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
        「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
    《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の
     機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》

   『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
      「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
    《例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、
     安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。
     昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。
     それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”を
     めぐる報道だ》

   『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
         「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
    「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
     今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】
     …によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の
     獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
     前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを
     記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する
     反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
       こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

   『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように 
       ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
   『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
       安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』
   『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
         と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
    《官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の
     “出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、
     官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせている
     ことなどもはや周知の事実だ》

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
                         質問主意書による「急な質問」？』
    「まず、金平茂紀さんによるインタビューで、前川喜平前文部事務次官は
     「ちょっと耳を疑った。「あれ、今何をおっしゃったのかな」っていう
     感じだった。それはないだろう…今治と言えば加計、加計と言えば今治。
     加計学園が今治以外のところにつくろうなんて話はどこにもなかった。
     どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない」
     （『報道特集』、２０１７年７月２９日）」

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                      「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●国会審議形骸化： 与・（癒党込み）野党の国会質問時間の
               配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告…
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
   『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
      「あったことをなかったことにはできない」』
    《社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。
     総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、
     代わって話せることじゃない」と追及…５月２５日の文科省前事務次官・
     前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、
     改めて思い出される》

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
           自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201712160000598.html】

前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」
[2017年12月16日21時15分]

     （文化放送の番組に出演した前川喜平氏（手前左）は
      ロンドンブーツ１号２号の田村淳（手前右）と激論を交わした）

 加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏（６２）が１６日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ１号２号 田村淳のＮｅｗｓ ＣＬＵＢ」（土曜午後１時）に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。

 前川氏は番組パーソナリティーを務める田村淳とゲストで憲法学者の木村草太氏の問い掛けに答える形で、学園新設のプロセスについて言及。「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳からの直球質問に「私は安倍総理だと思います。ご自身が指示したかどうかはともかく、責任ある組織が動いた。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。

 国会では、野党が官邸の働き掛けを追及しているが、安倍首相は問題への関与について否定している。

 前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。

 前川氏は「安倍総理は逃げ続けるしか手がない。部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかないでしょう」とも話し、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ。

 来春に新設される同学園獣医学部はこの日、全国７カ所で推薦入試が行われ、募集２１人に対して６８８人が入学を志願した。
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［※「獣医学部新設の流れ」（東京新聞、２０１７年１１月１０日）↑］



週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向？｣』（https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html）。

　《加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている》。

　相撲その他ではあれだけ追い回すくせに、だーれも追いかけないことをいいことに、《疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》オトモダチ・加計孝太郎氏。教育に係わる資格なんてあるのだろうか？　「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」とそのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん。
　御得意の閣議決定した「四条件」は無視され、一方、「特例４連発」な《加計学園…は、なぜ選ばれたか》？　偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった？　偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設。前川喜平さんは、「規制緩和ではない。特権の付与です」と言っている。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」　同獣医学部の
　　　　　国家戦略特区指定について、前文科事務次官の前川喜平氏は
　　　　　そう言い切った》。
　　　　《アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉
　　　　　〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、
　　　　　疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》

　室井佑月さん、《そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告》。
　「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」一面広告は、《ただ単に金に目がくらんだ》だけじゃない？　「下足番」新聞の意図や如何に？　広報紙？　「毒を喰らわば…」？　金に目がくらんだわけじゃないかも知れないけれども、《大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる》…すっげぇなぁ！、「下足番」新聞。

　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　　《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の
　　　　　機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》

　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　　《例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、
　　　　　安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。
　　　　　昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。
　　　　　それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”を
　　　　　めぐる報道だ》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】
　　　　　…によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の
　　　　　獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを
　　　　　記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する
　　　　　反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　　 こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、
　　　　　官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせている
　　　　　ことなどもはや周知の事実だ》

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html】

室井佑月 「誰のご意向？｣
連載「しがみつく女」
2017.11.30 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家・室井佑月氏は、疑惑が晴れぬ「加計学園」問題について、こう指摘する。

【イラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部が、11月14日、正式に認可された。来年4月、開学することになったみたいだ。

　強引だな。自民党が選挙に勝ったから？

　林芳正文部科学大臣は、

　　　「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」

といっていた。

　教員数がぎりぎりといわれる中、就任予定だった教授が辞退したりしてるのに？

　東京新聞の11月11日付朝刊に、「『加計』認可答申　疑惑の免罪符ではない」という社説があった。わかりやすいので、抜粋する。

　社説は、〈疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ〉ではじまる。

　文部科学省の審議会って、学問的見地からチェックするだけ。特区に加計学園が選ばれた過程を、検証するなんてことはしない。

　加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。

　行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている。

　決められたルールを無視し、なんらかの贔屓（ひいき）で選ばれた学校に、地元自治体や国から多額の公金が投入されたら、そりゃあ大問題でしょう。

　社説にはこうも書かれていた。

　　　〈その規制を緩めるに当たり、政府は「既存の獣医師養成ではない構想」
　　　　「ライフサイエンスなど新たな分野の需要」「既存の大学では対応が困難」
　　　　「近年の獣医師の需要動向を考慮」の四条件を閣議決定していた。
　　　　本当にそれらを満たしたのか明確とは言い難い〉

　そうそう。いちばん肝心な、なぜ加計学園に決まったのか、そこの部分を政府は国会で野党に追及されて、未だしどろもどろだ。

　「だから、加計しかない！」、そう力強くみんなを納得させる根拠が、未だに出て来ていない。

　そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告。

　こんなことしていいの？　疑惑を追及するのは、メディアの、新聞の大切なお仕事であるっていうのに。

　読売新聞は前川喜平前事務次官の、「出会い系バー通い」を記事にした新聞だ。なんら犯罪の要素もないのに、加計学園問題の文書の存在を明らかにした前川さんへの個人攻撃だった。

　いつから広告を貰うって決めてたの？　この時点で加計学園のでっかい広告を紙面に載せるってことは、ただ単に金に目がくらんだってだけじゃなさそうだ。

　大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる、とも取れる。国民を敵にまわすことになる。

　誰のご意向に従ったのですか？

※週刊朝日　2017年12月8日号
==================================================================================

［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



毎日新聞の記事【共謀罪　安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d）。

　《人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？》

　必読！　国会を「突破」してしまった「平成の治安維持法」…読んでいて怖くなります…。アベ様らは何を狙っているのか？　斎藤貴男さんは、《人間が人間であるために、最後まで抗おう》と呼びかけます。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　都知事選投票日を前にして、市民に報復宣言するアベ様…コンナ「裸の王様」を未だに頂く大悲劇なニッポン。



　日刊スポーツの記事【キレた首相「こんな人たちに負けない！」国民に応酬】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1848959.html）によると、《安倍首相にとって「聖地」の秋葉原で、支持者に交じって反安倍派の「帰れ＆辞めろコール」が飛び交ったことは、党内に少なからず衝撃を与えた。関係者の１人は「ある程度（ヤジは）予想していたが、ここまでひどいとは…」。ヤジが激化するにつれ、首相も「憎悪や誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない！」と語気を荒らげ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と、自身に批判的な聴衆を「こんな人たち」と呼び、国民のヤジに応酬。首相としては異例の行動で、「自分への批判を許さないという空気も感じられ、大丈夫かと思った」》…そうだ。取り巻き連中や、オトモダチやオトモダチのオトモダチには好優遇、一方、気に入らない者にはブチ切れ。トンデモない「裸の王様」。

　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d】

共謀罪
安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男
2017年6月28日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（「共謀罪」法案採決の投票に向かう安倍晋三首相（左）。
　　　　　　右端は金田勝年法相＝国会内で２０１７年５月２３日
　　　　　　午後４時１２分、西本勝撮影）

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？


　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計(かけ)学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。例の獣医学部新設についても、（諮問会議の）民間議員らは「一点の曇りもないと断言されておられ」るという。私自身に、と胸を張らないところが、彼なりの誠意なのかもしれないけれど。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。


仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」

　目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。

　特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから　われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！　うらむのなら日本政府を…そう　じぶんらでえらんだ政府なのだから　じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。

　私の父は戦後の11年間をシベリアの強制収容所で過ごした。“お国”に尽くした揚げ句に極寒の地で強制労働に従事させられ、帰国したらしたで祖国の公安警察に死ぬまでつきまとわれた。シベリア帰りはイコールソ連のスパイと見なされていた。 

　器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。

　密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。

　当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。

　暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。


まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう

　首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。

　某大手エレクトロニクスメーカーは、個々の従業員が社内のどの場所で誰と接触したかを瞬時に捕捉できる管理システムを開発し、外販している。各所各人に取り付けたＩＣチップ同士が一定距離に近づくとセンサーが作動し、その情報が人事部門に送信される。

　企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。

　便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。

　私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。

　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。

　もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。

　新自由主義は小泉純一郎政権の頃に目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。

　安倍氏が戦時体制を志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。

　どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。

　私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。

　少子高齢化で彼らが最も心配するのは、一般の思いとは違って、社会保障の前に、ビッグ・ビジネスの将来だ。労働人口が減れば、当然、内需は縮小する。それでも売り上げ規模の拡大を目指せば外需の開拓以外に道がない道理だから、アベノミクスの成長戦略の柱には「インフラシステム輸出」が明記されている。

　原発などの発電所と電力網、通信網、鉄道、道路、ダム、水道、もっと言えば計画的な都市建設そのものといったインフラストラクチャー（社会資本）の整備が遅れがちな新興成長国群に対して、それぞれのコンサルティングから設計、施工、資材の調達、完成後の運営、メンテナンスに至るまでの大量受注を、「官民一体」の「オールジャパン体制」（大量の公表資料で強調されている形容）によって推進しようとの国策だ。


ビジネスの用心棒として「軍事力強化」

　これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。

　インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。

　折しもインフラシステム輸出の国策が本格的に動き出す直前の２０１３年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントが武装グループに襲撃され、外国人労働者ら約40人（うち10人は日本人）が殺害される事件が発生した。直後に首相の指示で発足した自民・公明両党のプロジェクトチームで座長を務めた中谷元・衆議院議員（後に防衛相）に、私は取材している。「そういうのは米国やフランスでは当たり前」だと、彼は語っていた（詳細は拙著『戦争のできる国へ　安倍政権の正体』朝日新書など）。

　何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。

　まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。

　こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）
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日刊ゲンダイの高野孟氏のコラム【読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208343）。

　《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》。

　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム
　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』

　読売の上層部は、《読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙》とみなされていることを、どうやら《恥》とは感じていないようだ。「裸の王様」および「最低の官房長官」の「下足番」新聞にまで落ちぶれた、読売新聞。

　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　　《５月３日は憲法記念日。まさに、憲法に後足で砂を引っかける
　　　　　犬のような所業、その日を狙った大スクープでも放ったような
　　　　　紙面作りだった。ほとんど「安倍広報紙」の様相を呈している
　　　　　読売新聞なのだから、単独インタビュー成功の嬉しさに小躍り
　　　　　したくなったのも当然かもしれないが、安倍官邸にうまく
　　　　　使われている、という意識などかけらもないのだろう》

　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い】…
　　　　　によると、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。５月３日、
　　　　　憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と２０２０年の施行を
　　　　　目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨の
　　　　　ビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。
　　　　　読売の紙面には「首相インタビュー…》。」

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　「さらに、一部マスコミも酷いあり様…読売も、犯罪をもみ消して
　　　　　もらえる「仲」なのか？…アベ様は、前川前事務次官については
　　　　　《読売新聞に書いてありますから》とでも言うのかな？」
　　　　「リテラの記事【前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が
　　　　　満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証】…によると、
　　　　　《改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、
　　　　　“伝説級の謀略記事”をやらかした読売新聞だろう…を社会面で
　　　　　デカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも
　　　　　「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は
　　　　　恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた…赤っ恥、読売は
　　　　　前川会見をどう報じたのか？　ちりばめられた官邸擁護…もはや、
　　　　　読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化している…
　　　　　読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を
　　　　　“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、
　　　　　安倍政権の後方支援一色》」

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　「最低の官房長官や読売新聞は、前川氏を必死で潰そうとしている
　　　　　ようだ。「怪文書だ」デンデンと言うのなら、ビンセン供与など
　　　　　無かったと「レンメン」と言うのなら、前川氏を証人喚問して、
　　　　　それらを立証すればいい。何を怖れているのか？」


　そして、なんと《東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”》！　呆れたね。

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》。
　　　　　しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ？　
　　　　　《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…
　　　　　情けない。マスコミはアベ様のために存在？　ガンバレ、
　　　　　東京新聞社会部「女性記者」！！」
　　　　《容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの
　　　　　政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの
　　　　　総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。
　　　　　その理由もバカげている。…社会部記者の厳しい追及は
　　　　　ひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を
　　　　　荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には
　　　　　権力に媚びる記者しかいないようだ。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208343】

高野孟　
読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった
2017年6月29日

　　　　　（安倍首相の官邸定例会見（Ｃ）AP）

　読売新聞の衰弱がひどい。５月３日付の同紙に安倍晋三首相が改憲への真情を吐露したのはいいとしても、それを国会の審議の場で問われて、「読売新聞を熟読してほしい」と言ったのは筋違いも甚だしいことで、最も崇高であるべき論戦の場を総理が進んでおとしめるかの妄言であったし、逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう。

　そのような安倍と読売の異常な関係がさらに浮き彫りになったのは、加計学園問題で勇気ある告発をした前川喜平前文科事務次官が「援助交際バー」のようなところに通っていたという“スクープ”を読売が掲げると、すかさず菅義偉官房長官がそれを「印象操作」に使って、記者会見の場で前次官を人格的におとしめるかの発言をしたことである。

　その記事は誰が読んでも取材不足の生煮えで、警察が得た尾行情報が官邸に上がってそれを読売に書かせた「やらせ記事」であることは容易に推測がついた。読売には読者から抗議が殺到し、中には「親の代からずっと購読してきたが、もうやめる」といった怒りの声も少なくなかったという。あまりの反響の大きさに、慌てて社会部長名でこの記事がいかに公正であったかを強調した弁解記事を出したが、恥の上塗りとなっただけだった。

　もうひとつ、耳を疑うような出来事を聞かされた。それは６月８日の官邸定例会見で菅が「怪文書」と決めつけた政府内文書を「なぜ再調査しないのか」と執拗に食い下がってすっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”である。定例会見はいつも１０分か１５分で終わるというのに、彼女が食い下がり、それをジャパンタイムズのベテラン記者が援護射撃して２０分も長引いた。

　すると、読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！　これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう。

　こんな権力に魂を売って菅官房長官の下足番みたいなことをしているあさましい連中が作っている新聞はもう読むのはやめて、夕刊紙は日刊ゲンダイ、一般紙は東京新聞と決めたほうがよさそうだ。
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html）。

　《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』

　この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
　法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
　内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、（室井佑月さん）《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

　「突破」であり、あまりの「醜態」。
　アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html）によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「鼬の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』


　産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何？　臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか？

　青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。
　「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

 　青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、９６条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、９条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者が「とにかく変えたいんだ」と言って、変える。果たしていいのか？　騙されていはいけないんではないか？、僕なんかはそう思いますよね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

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【https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html】

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

 　　　　（泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは（※写真はイメージ））

　思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

　政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと「東京オリンピックが開催できない」とまで言った。

　国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵（かし）について一言の反論もなさなかった。

　衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず、法解釈について食言を繰り返し、ついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態さえ起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

　これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている。

※AERA　2017年6月26日
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008）。

　《大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす…東京地検特捜部に刑事告発する検討…》。

　マスコミや自公・民主党はなぜもっと「バカ騒ぎ」しないの？……《ホンモノの疑惑にメス》を入れずして、どうする！　《小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部》にどこまで期待できよう？　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008】

甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
2016年1月24日

　　　　　（証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。

　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。

　　　「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で
　　　　告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは
　　　　甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことが
　　　　できるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して
　　　　（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）

　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。

　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　　　「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。
　　　　これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。
　　　　今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元を
　　　　はるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと
　　　　（政権との）癒着を疑われかねません」

　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。

　　　「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は
　　　　聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に
　　　　突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、
　　　　今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、
　　　　司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立が
　　　　かかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。
　　　　甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の
　　　　“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）

　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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『こころをさなき世界のために』、8月に読了。森達也著。洋泉社。2005年4月刊。サブタイトルは「親鸞から学ぶ〈地球幼年期〉のメソッド」。

唐突に第Ⅰ章が始まり、語り口調であり、公演か何かを取りまとめたものなのか、その辺の事情が不明で戸惑う。最初は、なぜ親鸞なのか、森さんとの関係もさっぱり不明で戸惑うばかり。

「オウムの構造もこれに近い・・・中国に侵略した日本軍兵士が・・・ヒトラーの周辺が、彼の意志を勝手に忖度する・・・巨大な楼閣・・・放送禁止歌に構造は似ています」(p.44)。

(一つの国会で)「小渕内閣で、有事ガイドラインに国旗国歌法、住民基本台帳法に通信傍受法が立て続けに成立」、「セキュリティー社会への標榜というこの方向」(p.52)。斎藤貴男さんの危機感と共通。最近読んだ野中氏に関する本によると、国旗国歌法以外はほとんど官僚主導で、政治家は中身をよく理解していずに、拙速に成立。(ナチスドイツでの)「自由意思による巨大な規制の楼閣」(p.147)。