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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月16日[日])
再審法の改正を。
　いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　　「…など職業裁判官の怠慢の例は
　　　　　数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件の西武雄さんや
　　　　　飯塚事件の久間三千年さんといった無罪な人を死刑･私刑にして
　　　　　しまった可能性（控え目に表現しています）さえあります。村木厚子さんや
　　　　　志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

　　　『●『検察に、殺される』読了』
　　　　「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
　　　　　志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…（松下竜一さん
　　　　　『記憶の闇』）。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
　　　　　袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　　「飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
　　　　　死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
　　　　　何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
　　　　　複雑な感情を抱いてしまうはずだ。／どんな背景や力学が
　　　　　働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や
　　　　　氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、
　　　　　足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
　　　　　しかし、その扉は当方もなく厚い。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　…足利事件の菅家利和さん…布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　…冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　…日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　…端緒は郵便不正事件･･･法務省に都合よく集約…
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　　 　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　　《…志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き
　　　　　「一歩も退（ひ）かんど」…》

　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
　　　 　しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　　《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、
　　　　　志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
　　　　　衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
　　　　　上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
　　　　　との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
　　　　　改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
　　　　　一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
　　　　　改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
　　　　　信じられないような展開を見せている》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　　「元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に
　　　　　言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか？
　　　　　原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、
　　　　　無実なのに「自白」するだろうか？　志布志事件では何が起きたか？
　　　　　在りもしなかった事件を、鹿児島県警から
　　　　　「強制的に自白させられた」…。」

　東京新聞の【＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial）。《鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた》。

　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者がまたしても。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
　　　　　　　さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそ
　　　　　をついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

　これも、何度でも、書く。飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial】

＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」
2024年6月14日 07時48分

　鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。

　文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。

　再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた。

　この文書が一部、ネットに流出して県警内部でも問題視され、11月に「国賠請求や再審請求への対応に必要な文書は廃棄せずに保管管理する必要がある」といった内容に改められた。県警はこうした経緯を公表していなかったが、最近、報道で明らかになった。

　刑事裁判で検察側は、自らに有利な証拠だけを法廷に提出して有罪を立証するケースが大半だ。被告に有利な証拠は、検察は基本的に開示せず、そもそもそうした証拠は警察から検察に送られずに眠っていることも少なくない。

　名張毒ぶどう酒事件（第11次再審請求を準備中）の鈴木泉弁護団長は「警察当局が組織的に証拠を廃棄させようとするのは、『全ての証拠開示』を求める私たちにとって、無罪立証の機会を奪う行為ではないか」と憤る。

　鹿児島県警では最近、捜査情報を流出させた疑いで巡査長、続いて同様事案で前生活安全部長が逮捕されている。さらに、この前部長が裁判手続きの中で、その後、盗撮容疑で逮捕された巡査部長の捜査中に、「（その事案を）県警本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と告発。本部長は否定したが、警察庁が監察を行う方針を示している。

　警察組織にあるまじき組織の混乱だ。文書廃棄を求める文書がどんな指示に基づいて出されたのかも含め、徹底した監察で背景を洗い出さなければならない。
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―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》



/ (2023年02月12日[日])
NTV【NNNドキュメント’23／あたいはやっちょらん　鹿児島・大崎事件 「９５歳の叫び」】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html）。元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか？　原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、無実なのに「自白」するだろうか？　志布志事件では何が起きたか？　在りもしなかった事件を、鹿児島県警から「強制的に自白させられた」…。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　　「…など職業裁判官の怠慢の例は
　　　　　数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件の西武雄さんや
　　　　　飯塚事件の久間三千年さんといった無罪な人を死刑･私刑にして
　　　　　しまった可能性（控え目に表現しています）さえあります。村木厚子さんや
　　　　　志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

　　　『●『検察に、殺される』読了』
　　　　「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
　　　　　志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…（松下竜一さん
　　　　　『記憶の闇』）。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
　　　　　袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　　「飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
　　　　　死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
　　　　　何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
　　　　　複雑な感情を抱いてしまうはずだ。／どんな背景や力学が
　　　　　働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や
　　　　　氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、
　　　　　足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
　　　　　しかし、その扉は当方もなく厚い。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　…足利事件の菅家利和さん…布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　…冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　…日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　…端緒は郵便不正事件･･･法務省に都合よく集約…
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　　 　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　　《…志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き
　　　　　「一歩も退（ひ）かんど」…》

　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
　　　 　しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　　《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、
　　　　　志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
　　　　　衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
　　　　　上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
　　　　　との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
　　　　　改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
　　　　　一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
　　　　　改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
　　　　　信じられないような展開を見せている》

　弁護団は、そもそも殺人事件ではなく、「事故」の可能性を指摘。遺体はなぜ「堆肥の中に」？　冤罪の原口さんにそこまで解明しろ、とでもいうのだろうか？
　「父、母が刑務所に行った人たち、人殺しだと世間の人たちから一生言われる」「娘とか孫、窓の子供まで関わるから」「罪だけは晴らさなくては生きていたくない」。「やっちょらんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」。

　大崎事件は冤罪である。一貫して「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？

　再度書く。何度でも書く。………そして、なんでこんな決定になるのだろう？　鹿児島地裁・中田幹人裁判長、なぜ？　「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びは裁判官には届かない…。《これまでに地裁、高裁で計3度再審開始が認められたが、いずれも検察側の不服申し立てを受け、2019年には最高裁が、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を取り消していた》、かつて、最「低」裁もちゃぶ台返ししている。
　山口新太郎記者による。西日本新聞の記事【【速報】大崎事件、再審開始を認めず　95歳、43年前の殺人　鹿児島地裁が第4次請求を棄却】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/944293/）によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性＝当時（42）＝の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などの罪で懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん（95）が裁判のやり直しを求めている第4次再審請求に対し、鹿児島地裁（中田幹人裁判長）は22日、請求を棄却する決定を出した。弁護団は即時抗告する方針。》

　　　『●知らなかった冤罪事件：　鹿児島大崎事件』
　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の
　　　　　　　再鑑定で死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
　　　　　　　……に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足』
　　　『●「あたいはやっちょらん」の叫び！…
　　　　　　「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」』
　　　『●３９年間「あたいはやっちょらん」、
　　　　　一貫して無実を訴えてきた９０歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を』
　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
　　　　　『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求
　　　　　・糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　 　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』

　またしても同じ疑念が頭に浮かぶ ――― 《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》。原口さんが物言えぬようになることを待っているのではないか…なんという冷酷・冷血か。「自らの責任を回避するために、検察は奥西勝さんという冤罪死刑囚の死を持っているとしか思えない。裁判所がそれに加担しているのだから、全く冷酷な人たちである」。

　　　『●冤罪死刑囚の死を待ち、責任を逃れようとする冷酷な人々』
　　　『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法：　「奥西勝死刑囚（８７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　……死刑囚の心の叫び」は届かず』
　　　『●司法権力の〝執念〟：映画『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』』
　　　　《別の意味で恐るべし、司法権力の“執念”》

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』

　何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html】

2023年1月29(日) 24:55
あたいはやっちょらん
鹿児島・大崎事件 「９５歳の叫び」

４３年前、鹿児島県大崎町で牛小屋の堆肥の中から男性の遺体が見つかり、義姉の原口アヤ子さん（９５）が殺人犯とされた。物的証拠がなく共犯者の親族の自白だけで有罪となった原口さん。冤罪を訴えるも再審の扉は開かず、認知症が進み今は入院生活を送る。事件を調べ直した記者が感じたいくつもの疑問。会いたい…コロナ禍で厳重警戒の中、許された面会。もう話すことができなくなった原口さん。心の叫びに耳を傾ける。

ナレーション/田丸裕臣　　制作/鹿児島読売テレビ　　放送枠/30分

再放送
2023年2月5日(日)5:00～/24:00～　日テレNEWS24
2023年2月5日(日)8:00～　BS日テレ
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阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「中世」司法からの逃亡】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471）。

　《▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的」と批判された日本の大使が「シャラップ（黙れ）」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか》。

　「日本の司法は中世なみ」事件…国連の拷問禁止委員会での上田秀明人権人道大使が「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ」と発言。《日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…。ニッポンが《人権先進国》！

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

　　　『●「緊急対談　辺見庸×佐高信」　『週刊金曜日』
　　　 　（２０１４年４月１１日、９８７号）についてのつぶやき』
　　　　「青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪原因究明
　　　　　第三者機関ワーキンググループ副座長　小池振一郎弁護士　
　　　　　盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚】、
　　　　　《刑事司法改革…端緒は郵便不正事件…法務省に都合よく集約…
　　　　　日本の司法は中世なみ…。…上田秀明…大使は色をなし、
　　　　　こう言い放った…「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、
　　　　　シャラップ！」　小池弁護士が振り返って言う。
　　　　　「本当にみっともない。国際的に恥ずかしい状況でした。
　　　　　…日本の刑事司法はドマ委員の指摘通りなんですから…」》。
　　　　　「日本の司法は中世なみ」事件」

　こんな方が《人権人道大使》ねぇ？　《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》……そのニッポンの《「中世」司法からの逃亡》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論
　　　　　　　　　…いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471】

［大弦小弦］「中世」司法からの逃亡
2020年1月6日 07:30

　刑事弁護のレジェンドと呼ばれる高野隆弁護士が、自らの活動の場である日本の司法に対して「殺意に近いものを感じた」とブログに記している。前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務めてきた

▼保釈を勝ち取ったものの、妻との面会さえ許されない。やっと許可を得たのが自身が立ち会うパソコン画面越しの対話、という人権侵害を目の当たりにした

▼ゴーン被告の海外の弁護士は国連に救済を申し立てた。容疑者が罪を自白するまで捜査当局が拘束を続ける日本の「人質司法」を巡り、国連は何度も改善を勧告している

▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的」と批判された日本の大使が「シャラップ（黙れ）」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか

▼億万長者であるゴーン被告の逃亡に共感はしない。今後裁判所が保釈に慎重になれば、持たざる者が一層人質にとらわれることになる。ただ、逃亡、後進性の暴露と、今回の事件が日本の司法にとって二重の敗北であることは動かせない

▼せめて国際人権基準が認める制度に変える一歩にしよう。その道は、米軍の容疑者を日本側に引き渡す日米地位協定の改定や、２カ国にとどまる犯罪人引渡条約の締結拡大にもつながる。人権侵害も特別扱いもない制度は、全ての人の利益になる。（阿部岳）
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桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】弁護士立ち会い権は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html）。

　《「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」…女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》であるにもかかわらず、ニッポンでは認められていない。《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、《事後検証が不可能に近い》。
　《弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》。

　青木理さんが仰っているように、刑事司法改革の原点は「大阪地検特捜部の証拠改竄事件」、村木厚子さんの冤罪事件。《今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。…だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。…こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである》。
　本当にこの国はどうしようもない。《テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘》。《日本の司法は中世なみ》…司法改革を経ても、ブログ主には、何も変わっていないように見える。

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html】

【私説・論説室から】
弁護士立ち会い権は？
2019年10月14日

　日弁連は徳島で開催した人権擁護大会で、取り調べの際、弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言を採択した。その前提には「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」という認識がある。

　例えば密室での取り調べは「冤罪（えんざい）の温床」とかねて批判されてきた。捜査機関は長時間の取り調べを行って、捜査官の見立てに沿った供述をするよう強要したり、誘導したりするケースがある。「人質司法」と呼ばれ、国際的にも悪評が高い。

　確かに取り調べの録音・録画（可視化）は六月から義務化されたが、全事件のわずか３％にすぎない。依然として問題は残る。これを是正するのが、弁護士の立ち会いで、多くの国・地域で認めている制度である。

　七月には愛媛県警が窃盗事件で女子大生を誤認逮捕した。今月三日に「裏付け捜査を怠ったことが原因」との調査結果を明らかにした。ただ、尊厳を侵害するような取り調べはあったものの、「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」と自白の強要は否定した。

　女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい。「密室」でのやりとりゆえに、事後検証が不可能に近いからだ。弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ。　（桐山桂一）
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以前に掲載されていたリテラの記事【『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい！ 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html）。

　《本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』（講談社現代新書）は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている…「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました（笑）。…根本的なことがわかっていない。…」…ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。…「国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」が衆院を突破』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　　《■第２の「菅生事件」が起きるのは確実　…１９５２年に大分・菅生村で
　　　　　起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官を
　　　　　スパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、
　　　　　共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、
　　　　　第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ》

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　《安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつける》…アニメとはいえ、《あまりの公安礼賛に正直絶句》ですよね。でも、青木理さんは《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）》…だそうです。例えば、例の『転び公妨』などね。《非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた》。
　無批判に礼賛を受けている公安警察、その実情は…《安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている》。
　青木理さん《テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い》。そして、《実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html】

『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい！ 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句
2018.08.22

　　　　　（映画『名探偵コナン　ゼロの執行人』公式サイト）

　「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』（青山剛昌／小学館）のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。

　『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』（小学館）合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』（新井隆広／小学館）は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性が一緒に収まっていたことを理由に「女性とのツーショット画像が流出」と騒ぎになって謝罪に追い込まれるという、どうでもよすぎる“炎上騒動”まで起きている。

　そして安室をフィーチャーした映画『名探偵コナン ゼロの執行人』も4月の公開以来大ヒット。いまなおロングラン上映が続きシリーズ最大のヒット、7月はじめには興行収入85億円を突破し上半期映画興行収入第1位となり、シリーズ初の「邦画年間第1位」まで視野に入っている。

　その安室なるキャラ、普段はコナンが居候する毛利小五郎の弟子の私立探偵であり、喫茶店ポアロの店員として生活しているが、実は警察庁警備局の秘密組織“ゼロ”に所属する「降谷零」が正体だという設定。ようは公安警察なのだが、これに女性ファンが熱狂しているのだ。


●「安室の女」「執行女子」と呼ばれるファン、応援上映の熱狂

　彼女たちは「安室の女」と呼ばれ、映画のヒットも牽引。安室を「100億の男」にする（＝興行収入100億円を突破させる）ために繰り返し映画を鑑賞し、そうしたリピーターは「執行女子」とも呼ばれているらしい。

　なかでも彼女たちの心をつかんでいるのが、安室が映画終盤に口にするこんなセリフだという。「僕の恋人は、この国さ」――。

　このセリフを聞くだけでも、背中がぞわぞわしてくるが、いったいどんな映画なのか、都内で「応援上映」なるものがあるというので覗いてみた。上映中にペンライトを振ったり、掛け声をかけることができるというイベントで、すでに公開から数カ月経つというのに館内はほぼ満席。大半は女性だが、コスプレ姿のいかにも濃いファンから制服姿の女子高生、さらには20代、30代の仕事帰りと思しき女性まで幅広い層が訪れている。

　映画のストーリーは「東京サミット」を目前に控え、東京湾岸の埋立地に新しく完成したIR（カジノも備えた統合型リゾート）で原因不明の爆発が起きるものの、最終的にはコナンと安室が協力して真犯人を解明し、大規模テロも未然に防いで一件落着という、単純なもの。しかし、すごいのは、観客の熱気だ。

　観客の大半がリピーター＝「執行女子」なのか、人気キャラが登場するたびに「コナン君っ！」「小五郎っ！」などと声援があがり、機動隊の装甲車が登場した際は「機動隊っ！」という意味不明の掛け声までが飛び交う。

　なかでも安室人気は確かに凄まじく、安室と思しき人物の足元が映っただけで「キャーーッ！」と大歓声。なかでもひときわ激しい歓声があがったのは、安室が「僕の、恋人は……この国さ」とタメにタメて例の決めゼリフを放ったときだった。安室のカラーだという黄色いペンライトが劇場中で振られ、まるでアイドルのコンサート……。

　いや、でもちょっと待ってほしい。アニメとはいえ安室の正体は公安。アイドルのように歓声を浴びせ、手放しでヒーロー視するような対象なのか。そもそも実際の公安は、こんなカッコいい代物ではなく、むしろ様々な危険性や問題点を指摘されている組織だ。それをここまで礼賛、するというのは、いくらなんでもやばいんじゃないのか。


■青木理に『名探偵コナン』“安室透”を無理やり観させたら…

　そこで今回、本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』（講談社現代新書）は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている。

　鑑賞後、さっそく青木氏に話を聞くと、困惑しきった表情でこう口を開いた。

「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました（笑）。安室透だっけ？　たしかに警察庁警備局には“ゼロ”のような秘密組織はありますが、中途半端にリアルっぽく見せているだけで、現実とはまったく違います。僕の本も含め、公安本や小説などを読み漁って、つぎはぎしたのでしょうが、根本的なことがわかっていない。まず、細かいことで言えば、サミット警備の現場を担うのは地元の都道府県警であって、都内なら警視庁の公安部や警備部。安室が所属するという警察庁はキャリア官僚ばかりですから、現場で捜査や警備に当たることはありません」

　映画では、その安室が縦横無尽に活躍し、人工衛星を警察庁に墜落させるというテロを間一髪のところで防ぐ筋立てになっている。実際の公安もこんなふうにテロを未然に防いだりしているのか。巷では「無用の長物」「金食い虫」「予算の無駄遣い」という悪口しか聞かないが……。

「実際に公安警察がテロを防いでいるかどうかはわかりません。彼ら自身、『未然に防いだテロは永遠に知られない』なんて自画自賛してるくらいですから（笑）。でも、現実にはほとんどないんじゃないですか。公安警察が大金星的にテロ集団を摘発した例として有名なのは、1970年代に連続企業爆破を起こした東アジア反日武装戦線ぐらい。一方、オウム真理教の一連の事件はまったくノーマークで防げなかった。1995年のオウム事件当時、僕は警視庁記者クラブで公安警察を担当していましたが、オウムについて公安警察は事前にまったく動いていませんでしたから」

　では、いったい公安は具体的に何をしてきたのか。映画の中では安室も盛んに「国のため」と言っていたが……。

「公安警察は、戦前・戦中の特高警察の流れを組む思想警察の性格が強い組織です。戦後は、長く続いた東西冷戦体制を背景とし、“反共”を最大の存在意義にして予算や組織を膨張させてきた。ようは共産党や新左翼セクトの監視活動に膨大な人と金を注ぎ込んできたわけです。対象組織の内部に『協力者』と呼ばれるスパイを作ったり、果ては組織ぐるみの違法盗聴や爆破工作にまで手を染めたこともあったほど。ところが、冷戦終結後も同じような活動を延々と続け、警察内でも公安警察の存在意義に疑問の声が出はじめた。もともと警察内で公安部門はエリート意識が強く、けた外れの人員と予算を独占していましたから」

　しかもオウム事件で無能ぶりをさらしたことで、「多額の予算を消費するだけで何の役にも立たない」という公安への風当たりはさらに強まった。存在理由を失った公安が膨大な予算と人員を死守するため、新たに目をつけたのが「テロ対策」だという。

「米国で起きた2001年の9.11事件に便乗し、翌年には国際テロ対策と称して警視庁公安部に外事3課を新設しました。鳴り物入りで200人以上の捜査員を配置しましたが、現実にはモスク（イスラム寺院）に出入りしているムスリム（イスラム教徒）をかたっぱしから追い回すだけ。挙句の果てには彼ら、彼女らの個人情報を満載した捜査資料をネット上に流出させる大失態を犯しています。ようするにこの十数年の公安警察は、組織と予算、権益を守るのに汲々としてきたのが実情でしょう」


■公安・安室透を英雄視する『ゼロの執行人』に欠けている視点

　ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。

　そう考えると、今回の『名探偵コナン ゼロの執行人』は、公安にとって「組織維持と拡大」の格好の宣伝映画になったともいえるだろう。安室の女性ファン＝「安室の女」は興行収入を上げるために映画を観に行くことを、安室が公務員であることにちなんで「納税する」と言っているらしいが、ある意味、的を射た表現なのかもしれない。

　もうひとつ、安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつけるのだが、いささかの逡巡もなく「自ら行った違法作業のカタは自らつける」などと見得を切る。再び青木氏が苦笑して言う。

「ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）。警察官の手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を公安警察官が取り囲み、１人か２人がいきなり転んで『公務執行妨害だ！』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた」

　こうした描き方に、青木氏は大きな問題を感じたという。

「公安警察が仮に治安維持の任務に当たっているとしても、行き過ぎれば重大な人権侵害を引き起こす。テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い。実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね」

　青木氏が言う通り、公安をここまで礼賛する映画も珍しい。そもそも日本には警察をヒーロー視するドラマや映画があふれかえっているとはいえ、たとえば『相棒』（テレビ朝日）などは公安の暗部をそれなりに描いてきた。『外事警察』（NHK）や『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』（フジテレビ系）といった公安を主役にしたドラマでも、「自分たちが守っているのは何か」「本当に国民を守っているのか」といった逡巡が多少なりとも描かれた。

「アニメや特撮ものだってそうでしょう。かつての『ウルトラマン』や『ゴジラ』にしても、最近では宮崎駿監督の一連の作品も、作中には反戦や人権、環境保護といった人類共通のヒューマニズム的な要素が通奏低音のように流れていた。だから世界的にも高く評価されたのでしょう。でも、今回のコナン映画の通奏低音は何ですか。国を守る？　愛国？　少し前に賛否両論を巻き起こした『シン・ゴジラ』だって、左右どちらの解釈もできるような多層性があり、これほど単純じゃなかった」（青木氏）


■安倍応援団？『コナン』のカジノ推しとセガサミーの協力

　しかも『名探偵コナン』がここまで公安礼賛になっているのは、たまたま、安室という公安捜査官のキャラを出したらヒットしたから悪乗りした、というだけでもなさそうだ。

　『名探偵コナン』シリーズのアニメ映画をみていると、どうも政権や権力機関のPRのにおいがちらつくのだ。たとえば、2013年に公開された映画『名探偵コナン　絶海の探偵』も防衛省と海上自衛隊が全面協力し、自衛隊の最新鋭イージス艦を登場させていた。

　そして、今回の『ゼロの執行人』も、物語で重要な舞台となっていたのは「東京サミットの会場」であるIR（統合型リゾート施設）、あのカジノ法で設置が認められたカジノ施設なのだ。物語の後半では、テロの危機から逃れる人びとをわざわざカジノに避難させ、クライマックスの舞台となるのもカジノ。

　この映画が公開されたのは4月半ばで、カジノ法は、成立どころか国会での審議入りすらしておらず、むしろ国民から厳しい批判を浴びていた。ところが、作品中ではすでにカジノが日本に存在するのを当たり前であるかのように華やかに描かれている。

　しかも、エンドロールでは、撮影協力者としてセガサミーの社名まで刻まれている。ご存知の通り、同社は安倍首相とは蜜月の関係にあり、政権がカジノ法をごり押し成立させたことを受け、その運営者になることも有力視されている。これははたして、たまたまなのだろうか。

　これまで述べてきた公安礼賛もそうだ。安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている。そんななかで、いくらキャラクターが当たったからといって、ここまで露骨な公安礼賛の映画をつくるというのは、製作者側にそういう権力礼賛、安倍応援団的な志向があるとしか思えない。

　しかも、それ以上に気になるのは、こうした公安プロパガンダ・アニメが邦画興行収入1位を独走し、「僕の恋人は、この国さ」という決め台詞を口にする公安捜査官が社会現象まで引き起こすほど人気を博しているという事態だ。このバーチャルな熱狂が、現実の政治、警察国家化に反映されないという保証はどこにもない。

（編集部）
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『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【青木理　連載『逆張りの思想』第七回／『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html）。
神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる　ゲスト／森炎氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/）。

　《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…２点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
　《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
　アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…？

　《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日　冤罪　司法取引　裁判所　警察　青木理

　この６月１日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

　一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり（厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない）、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

　だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは２点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

　まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

　例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる（＝代用監獄）。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある（＝人質司法）。

　さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約９９%に達する。

　以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化（＝録音・録画）されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

　世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

　だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

　もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

　今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

　郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

　ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

　これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

　当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。

　だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

　　　『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
　　　　だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
　　　　取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
　　　　あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
　　　　捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

　誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察ＯＢや警察ＯＢが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

　また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

　実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。

　日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。

　つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』第七回）
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回（2018年5月26日）

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

　この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3％にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。

　果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。

　残念ながら答えはノーだ。

　裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

　司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95％が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

　ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間（共犯者）を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

　また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

　検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

　しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

　今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

　つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。

　藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。

　そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。

　司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎　（もり ほのお）
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者　神保哲生　宮台真司
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



毎日新聞の記事【共謀罪　安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d）。

　《人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？》

　必読！　国会を「突破」してしまった「平成の治安維持法」…読んでいて怖くなります…。アベ様らは何を狙っているのか？　斎藤貴男さんは、《人間が人間であるために、最後まで抗おう》と呼びかけます。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　都知事選投票日を前にして、市民に報復宣言するアベ様…コンナ「裸の王様」を未だに頂く大悲劇なニッポン。



　日刊スポーツの記事【キレた首相「こんな人たちに負けない！」国民に応酬】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1848959.html）によると、《安倍首相にとって「聖地」の秋葉原で、支持者に交じって反安倍派の「帰れ＆辞めろコール」が飛び交ったことは、党内に少なからず衝撃を与えた。関係者の１人は「ある程度（ヤジは）予想していたが、ここまでひどいとは…」。ヤジが激化するにつれ、首相も「憎悪や誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない！」と語気を荒らげ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と、自身に批判的な聴衆を「こんな人たち」と呼び、国民のヤジに応酬。首相としては異例の行動で、「自分への批判を許さないという空気も感じられ、大丈夫かと思った」》…そうだ。取り巻き連中や、オトモダチやオトモダチのオトモダチには好優遇、一方、気に入らない者にはブチ切れ。トンデモない「裸の王様」。

　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d】

共謀罪
安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男
2017年6月28日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（「共謀罪」法案採決の投票に向かう安倍晋三首相（左）。
　　　　　　右端は金田勝年法相＝国会内で２０１７年５月２３日
　　　　　　午後４時１２分、西本勝撮影）

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？


　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計(かけ)学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。例の獣医学部新設についても、（諮問会議の）民間議員らは「一点の曇りもないと断言されておられ」るという。私自身に、と胸を張らないところが、彼なりの誠意なのかもしれないけれど。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。


仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」

　目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。

　特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから　われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！　うらむのなら日本政府を…そう　じぶんらでえらんだ政府なのだから　じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。

　私の父は戦後の11年間をシベリアの強制収容所で過ごした。“お国”に尽くした揚げ句に極寒の地で強制労働に従事させられ、帰国したらしたで祖国の公安警察に死ぬまでつきまとわれた。シベリア帰りはイコールソ連のスパイと見なされていた。 

　器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。

　密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。

　当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。

　暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。


まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう

　首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。

　某大手エレクトロニクスメーカーは、個々の従業員が社内のどの場所で誰と接触したかを瞬時に捕捉できる管理システムを開発し、外販している。各所各人に取り付けたＩＣチップ同士が一定距離に近づくとセンサーが作動し、その情報が人事部門に送信される。

　企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。

　便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。

　私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。

　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。

　もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。

　新自由主義は小泉純一郎政権の頃に目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。

　安倍氏が戦時体制を志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。

　どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。

　私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。

　少子高齢化で彼らが最も心配するのは、一般の思いとは違って、社会保障の前に、ビッグ・ビジネスの将来だ。労働人口が減れば、当然、内需は縮小する。それでも売り上げ規模の拡大を目指せば外需の開拓以外に道がない道理だから、アベノミクスの成長戦略の柱には「インフラシステム輸出」が明記されている。

　原発などの発電所と電力網、通信網、鉄道、道路、ダム、水道、もっと言えば計画的な都市建設そのものといったインフラストラクチャー（社会資本）の整備が遅れがちな新興成長国群に対して、それぞれのコンサルティングから設計、施工、資材の調達、完成後の運営、メンテナンスに至るまでの大量受注を、「官民一体」の「オールジャパン体制」（大量の公表資料で強調されている形容）によって推進しようとの国策だ。


ビジネスの用心棒として「軍事力強化」

　これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。

　インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。

　折しもインフラシステム輸出の国策が本格的に動き出す直前の２０１３年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントが武装グループに襲撃され、外国人労働者ら約40人（うち10人は日本人）が殺害される事件が発生した。直後に首相の指示で発足した自民・公明両党のプロジェクトチームで座長を務めた中谷元・衆議院議員（後に防衛相）に、私は取材している。「そういうのは米国やフランスでは当たり前」だと、彼は語っていた（詳細は拙著『戦争のできる国へ　安倍政権の正体』朝日新書など）。

　何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。

　まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。

　こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）
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リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男／室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html）。

　《●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる？》。

　まず、この対談シリーズの第１回目と第２回目は、以下の通り。

　　　【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（前編）
　　　　室井佑月が経済学者・金子勝に訊く！ このまま安倍政権が続いたら
　　　　何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは？】
　　　　　（http://lite-ra.com/2017/01/post-2849.html）

　　　【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（後編）
　　　　右傾化するテレビで孤立、室井佑月が金子勝に弱音！
　　　　「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」】
　　　　　（http://lite-ra.com/2017/01/post-2850.html）

　　　【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第2回ゲスト　山口二郎
　　　　室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に
　　　　「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案】
　　　　　（http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html）

　「平成の治安維持法」なんて要らいない。「「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？」…という異常な状況。（室井佑月さん）「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」、それに尽きる。
　《私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね》！？　当たり前です。アッチが「異常」。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』

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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男
室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」
2017.03.04

　東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。

　　　「反響があったとか喜んでる場合じゃないって！　そんなことより
　　　　共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ！」「次は、共謀罪の恐ろしさを
　　　　みんなにわかりやすく伝える対談やるよ！」

　そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
　対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい！　

（編集部）
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●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる？

室井　あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤　同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井　『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策？』（共著／合同出版）に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう？

斎藤　たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井　マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな（笑）。

斎藤　その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井　え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤　そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した？　で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。

室井　法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ？　そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤　法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。

室井　しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ？　気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤　昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。

室井　安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。


●安倍首相の説明は嘘だらけ！　本当の狙いは政権批判封じ

斎藤　もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井　しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな（笑）。

斎藤　安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。

室井　だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です！　それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど（笑）、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と言われて、信じちゃう人も結構いたもの。

斎藤　テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。

室井　あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ？　

斎藤　あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。

室井　でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田（勝年）法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ！　ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。

斎藤　あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。

室井　しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。

斎藤　安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。

室井　もうすでにやっていませんでしたっけ？　昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。

斎藤　建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。

室井　もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか？

斎藤　まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ（奴隷の刻印）ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。

室井　それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。

斎藤　僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。

室井　安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど（笑）。


●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム

斎藤　メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。

室井　マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません？　だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。

斎藤　そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って“下々の金を吸い上げて、大企業が太る＝成長”でしかないんだけどね。

室井　なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。

斎藤　それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか？」と思うときさえあるからね（笑）。

室井　その気持ちよ〜くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの？」と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしい」という社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。

斎藤　確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。

室井　私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ？　こんな状況でヤバイくない？　それとも、私がおかしいの？　わからなくなっちゃう。

斎藤　でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』（幻戯書房）の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。（メディアが）異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの？」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。

室井　そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。

斎藤　バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。

室井　でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています。

斎藤　僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか？」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ。

室井　『ニュース女子』（TOKYO MX）問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された！　追い出された！」と言いまくる。それも作戦だと思ってる。

斎藤　それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。

室井　じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね。

斎藤　もちろん（笑）。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう。

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斎藤貴男　ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008）。

　《大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす…東京地検特捜部に刑事告発する検討…》。

　マスコミや自公・民主党はなぜもっと「バカ騒ぎ」しないの？……《ホンモノの疑惑にメス》を入れずして、どうする！　《小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部》にどこまで期待できよう？　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008】

甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
2016年1月24日

　　　　　（証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。

　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。

　　　「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で
　　　　告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは
　　　　甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことが
　　　　できるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して
　　　　（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）

　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。

　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　　　「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。
　　　　これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。
　　　　今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元を
　　　　はるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと
　　　　（政権との）癒着を疑われかねません」

　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。

　　　「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は
　　　　聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に
　　　　突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、
　　　　今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、
　　　　司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立が
　　　　かかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。
　　　　甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の
　　　　“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）

　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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【大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】】（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）。

　久しぶりの青木理さんの登場。室井佑月さんとの爆笑ものの会話からスタート。室井さん「ケチケチすんなよっ」……。関連した”つぶやき”は以下の通り。冤罪事件の繰り返し、マイナンバー制度の本質について。ついでに、後半の金子勝さんの「もんじゅ「廃炉」ニュース」関連も。

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■青木理さんに向かって、子種って……爆笑しました　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」

■青木理さんの冤罪への怒りの発言…以前も「前川さんの身になってほしい！」、「福井事件」という明々白な冤罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca83f2704bc78a7bb761bce9ac5e4877）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「前川さんの身になってほしい！」：
　　　　　　　　　　　　「福井事件」という明々白な冤罪』
　　　　　　　《被告は一貫して無罪の主張を貫くという、
　　　　　　　　自白の無い非常にまれな冤罪ケース》

■青木理さん、「冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴える」、その実態…３％（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/099de6cd07cab11e25a573a9911d6a1d）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　・・・足利事件の菅家利和さん・・・布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　・・・冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　・・・日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　・・・端緒は郵便不正事件・・・法務省に都合よく集約・・・
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

■青木理さん、マイナンバーの実態は国民総背番号。市民の側には何のメリットも無し（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a538a4aa7808472b5c0d53b0c0fec356）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●所詮、国民総背番号制の焼き直し：
　　　　　　　　腐臭を放つ「バラ」には強烈な猛毒付きの「刺」がある』
　　　　　　　「所詮、国民総背番号制の焼き直しである点に気付くべき。
　　　　　　　　芳醇な香りどころか、腐臭を放つ「バラ」には強烈な「刺」が
　　　　　　　　あり、しかも、猛毒付き」

■Ｎシステムや顔認証、監視カメラと紐付、嫌な社会だ…（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c362ff6427514a2dc228312e0d5b8809）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　　　　　《管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、
　　　　　　　　罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。
　　　　　　　　常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。
　　　　　　　　必然的に権力に都合の良い社会となるのです
　　　　　　　　……斎藤貴男氏》

■体感治安…治安をよくするためには家庭内に監視カメラ…不気味さに気付くはず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b）　　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　　　《テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」》

■管理されたがるニッポン人…『プライベートクライシス』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c362ff6427514a2dc228312e0d5b8809）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　　　　　「『プライベートクライシス』。待っているのは
　　　　　　　　「超・監視管理社会」……自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　王様・神様＝アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会。
　　　　　　　　自公支持者の皆さんは、本当にそれでいいの？　
　　　　　　　　ブログ主は、そんな社会は真っ平御免だ」

■森達也さん「放送禁止歌」…ヨイトマケの歌…放送局の自主規制（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/37eaebb60c63ed7fd1e175004de9b514）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　　　　「そして、「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもする心算かな？」

■「忖度」する社会が民主主義を破壊する…《メディアに蔓延する「忖度」の積み重ね》（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9bfde1fb302ddc024f10ffc756ebf7f5）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「特集「３・２０」　地下鉄サリン事件から２０年」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）』
　　　　　　　「中村文則氏×森達也さん【対談　世界の反面教師に
　　　　　　　　なれる日本】、「日本には「絶望」が決定的に足りない・・・
　　　　　　　　「絆」という言葉に潜む同調圧力と排除の意識・・・
　　　　　　　　メディアに蔓延する「忖度」の積み重ね」。
　　　　　　　　「もっと絶望した方がいい」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8577741e2a47d510acf5109607e69e21）」

■金子勝さん、もんじゅ廃炉のニュース？、冗談じゃない！！…運営主体の切り替え。即時廃炉と言えばニュース。寄生委のインチキブリ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/874c96b53f94226695837f0279a37f8f）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　　　　　「「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、
　　　　　　　　果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　
　　　　　　　　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！」

■金子勝さん、六ヶ所村を含めて巨大なブラックホール（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c74ca3c48abb13b5d741801771f82af）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　　　　　《金子勝さんから、「最低でも4年間停止した原発の
　　　　　　　　運転が再開されたのは、世界で14基。
　　　　　　　　そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」》
　　　　　　　「この数字に慄いた！！　『大竹まこと　ゴールデンラジオ』で
　　　　　　　　大竹さんと室井佑月さんと金子勝さんとの会話で、この話を
　　　　　　　　聞いていた」

■金子勝さん、もんじゅ担当課長が二度も自殺なんて目も当てられない…東電原発人災でも止められない。群がる原子力ムラ住人（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/874c96b53f94226695837f0279a37f8f）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』

■金子勝さん、３０年後に廃炉なんて責任の放棄…一方で、補償は３年後に打ち切り…フザケ過ぎている（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c463c1ddabdbadd6c0ec9343afdd5158）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 　
　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　　　　　《九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。
　　　　　　　　日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を
　　　　　　　　踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、
　　　　　　　　電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。
　　　　　　　　だが、あくまでも安全が守られた場合であり、
　　　　　　　　この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」
　　　　　　　　となる》
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『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、　石坂啓さん【風速計／アイアムノットアベ】と横田一さん【北海道知事選／〝隠れ再稼働派〟の現職に「脱原発」の野党連合が対峙】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」。東海林智氏【大手の春闘は好調だが、圧倒的多数は正社員と格差　非正規は生かさず殺さずか】、「東京メトロ本社前座り込みに連帯の声殺到」。所得再分配機能が破壊、「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77a065d02424a28aca0e19906775eb14）、そして、「騙されることの責任」「考えないことの罪」、強いられる？、「眠り猫」

■②『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　取材班【統一地方選は実質的な前哨戦　右派の改憲の動きに対峙】、「地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を撥ね返すカギとなっている」。なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）

■③『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　石坂啓さん【風速計／アイアムノットアベ】、「本番中のキャスター席にドンと置かれてた。ただごとではない、スタジオの空気。・・・「報道ステーション」。・・・菅官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けて・・・。・・・危機感を持っている視聴者は少なくないと、番組制作者には伝えたい。・・・この国の無資格「機長」の心配をもっとすべき。コックピットの内側から鍵をかけお子ちゃま操縦、乗客は急降下に気づかず悲鳴も上げず座っている。叫ばなくてどうする。ドアを開けろ！　アイアムノットアベ！」。この国の無資格「機長」＝アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/89c14ca7b2c2d1d524f2b7a1934a66be）

■④『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　【黒島美奈子の政治時評／辺野古対応と「わが軍」　安倍政権の思考停止】、「国会での舌禍問題も相変わらず活発だ。三原じゅん子参議院議員による「八紘一宇」発言・・・安倍晋三首相自身が自衛隊を「我が軍」」。「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ecc90c91c2a9d903c4622e6cef6256ed）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　横田一さん【北海道知事選／〝隠れ再稼働派〟の現職に「脱原発」の野党連合が対峙】、「電力労組抱えるも「脱原発」・・・今回も「争点隠し」手法」。金平茂紀さん「北海道出身者として恥ずかしい・・・　高橋はるみ北海道知事が泊原発３号機の運転再開にゴーサインを出し・・・ 2011年8月」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62955bb9de266688ce13b1862fc93c6c）


■⑥『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　【佐高信の新・政経外科第３１回／「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」】、「石原慎太郎たちが指を切って血判を捺し、青嵐会を作った時はキワモノ扱いされましたが、安倍内閣は８割以上が・・・「日本会議国会議員懇談会」（平沼赳夫会長）のメンバーだとか。・・・特徴は日本だけがすばらしいとする、きわめて狭いナショナリズムにあり、つまりは「日本だけ会議」」。アベ様のオツムの中身のネタ元（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5c6351a39275f069d77e0a8ce7c9e05d）

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　富岡幸雄氏×岩本沙弓氏【崩壊した法人税の立て直しが急務だ／大企業の税逃れのカラクリ（下）　日本の法人税制の欠陥を問う】、「政策減税恩恵の大企業　比例する自民への献金・・・国民が払った消費税収は法人税減税の穴埋めに」。投票者自身の首を絞めてはいけない、「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/91a5ea44467bdafcd0358f74790ce0b4）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　【マイケル・ペンのペンと剣／安倍首相の厚遇―――背景にＴＰＰや戦争参加】、「米国内で安倍首相の歴史修正主義への非難が高まるのは確実だが、今の米国政府は過去の戦争よりも将来の戦争に重きを置いているようだ」。「死の商人」の道へシッポを振るアベ様（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a2090dc72a844654dcabcca558a1b6af）


■⑨『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん・・・足利事件の菅家利和さん・・・布川事件の桜井昌司さん・・・冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。・・・日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかもしれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革・・・端緒は郵便不正事件・・・法務省に都合よく集約・・・日本の司法は中世なみ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　西牟田靖氏【ブラジルの放射能汚染事故現場にみるフクシマの未来／続く健康被害、政府の責任回避、今も残る放射能、進む記憶の風化】、「数日間で４人が死亡・・・ドラム缶からの流出・・・生きる気力を失う」。『Ｘ年後』を怖れる・・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e289f8a7f8a99ebe0594a22f8672fd8b）

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　明石昇二郎さん【４月からストロンチウム９０の測定を始めた「たらちね」（福島・いわき市）　食品の安全性を確認し被曝を予防】。粟野仁雄さん【記者人生を変えた阪神・淡路大震災とお遍路　性別違和の壁を乗り越えた異色の尼僧の半生】

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）　／　【雨宮処凛のらんきりゅう（４２）／戦争が破壊する心】、「とてつもない勢いで、この国が「戦争ができる国」に変わろうとしている。自民党と公明とは、いつでもどこでも自衛隊が米軍の戦争に参加できることで合意した」。アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a9e8adad8140f17b9bc54246a62baf24）
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『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】と岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　「敗戦７０年　特集　日本人は、戦争で何をしたのか」。「終戦」ではなく「敗戦」。永尾俊彦氏【汚染対策は見切り発車、後世に残る〝粗大ゴミ〟も！？　生活を圧迫する〝東京五輪〟】、「華やかな五輪の底には、人々に犠牲を強いる構造が横たわる」

■②『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　まさのあつこ氏【原発事故の健康管理・支援策は　政府、自治体に転嫁】、「ところが、議題は被ばく線量の推計に偏った・・政府は自治体・・・・・・丸投げした形・・環境省の施策案は・・・・・・などにとどまり、期待された前進は見られない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/629c9031a7b55c9e9b071942bb3e0c18）

■③『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　落合恵子さん【風速計／やれることはすべて！】、「「戦争ができる国」はそのまま、原発や武器輸出を進め、もっともっとと煽るくにになることである。メインストリームを行く財界の軍需産業と固く手をとりあって「戦争を切望する国」へ、か？」。イラク「派兵」のその先（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9）

■④『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【黒島美奈子の政治時評／辺野古新基地は困難　万策尽きた安倍政権】、「２０１３年の仲井眞弘多前知事への対応とのあまりに露骨な違いは、あきれることを通り越して悲哀さえ覚える・・無策ぶりを露呈」。「ロコツな“沖縄イジメ”」はアベ様らの「無策ぶり」？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【竹信三恵子の経済私考／再構築される「世襲的資本主義」　ピケティ勲章拒否の警告】、「安倍政権の「日本を取り戻す」というスローガンは、戦前の社会の基礎だった世襲制度の回復なのか」？　「ワッペン」拒否（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5661638ef06c77dbd0ac190d3051410）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　相田冬二氏【Interview 1　［映画監督］塚本晋也／好戦の論理を「映画という本能」でかち割る】、「いま撮らないと撮りにくく、いや、撮れなくなる・・・・・・これは自分にとって「観てほしい」ではなく、なんとか「観てもらわなければいけない」作品」

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　石井千湖氏【Interview 2　［作家］中島京子／どんどん苦しくなる感じ――ゾッとする「戦前との符号」】、「普通の人がスパイにされてしまう時代・・とにかく「おかしい」と思ったら黙らないこと・・ヘイト・スピーチで頭をよぎるあの歴史」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　松村洋氏【Interview 3　［沖縄民謡歌手］古謝美佐子／沖縄を想い、戦争の記憶をたどる歌たち】、「私の知ってる沖縄はどこ行った・・・・・・おーおー、腹立ったよ、とっても・・このままじゅ沖縄で暴動が起きるかも」。沖縄では４度目の完敗だというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　倉本さおり氏【Interview 4　［俳人］金子兜太／「いま、平和を詠む」ということの本当の意味】、「政治性を付与するのは詠み手でなく読み手・・・・・・作品の意図をでっちあげるようになると、その国は危ない・・・・・・「芸術性がなくなる」ということの怖さ・・・・・・鶴彬・・・・・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　山口正紀さん【盗聴拡大・密告取引導入を許すな　「可視化」関連法案】、「通過を狙っている悪法がある。盗聴法拡大と密告取引の導入・・・・・・実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　高嶋伸欣さん【事実歪曲研究者が日本学士院会員に！　広がる歴史修正主義】、「「自虐史観」批判とは、事実を根拠に主張できない弱点を、曖昧な事実歪曲の手法とでごまかす歴史修正主義の常套手段・・・・・・安倍政権下、歴史修正主義が学会の頂点に浸透しはじめた」

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「一致して消費税増税に頼るしかないかのような報道をしているのは異常である・・・・・・『朝日新聞』の社説・・・・・・などは・・・・・・消費税１０％への引き上げを決断すべきとの内容・・・・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/944ad49c44f73710c04a576f4c299b5c）

■⑬『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「消費税は低所得者層に厳しい税制であり、貧困と格差を益々拡大させる税制・・・・・・社会保障の財源や財政の健全化を消費税増税だけに頼るのは、まったく不公正・不公平」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b）

■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・なぜ、６０年も経った今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644）

■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は悩みました・・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」
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東京新聞の記事【集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html）。

　「「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる」・・・・・・「平和を愛する党」ではなく、「「積極的平和主義」を愛する公明党」である。全く何の期待もしていなかったので、「やっぱりね！」という感想のみ。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「ブラジルＷ杯の表と裏」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　（２０１４年６月２０日、９９６号）についてのつぶやき』

　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』ということを理解できない、哀しい「積極的平和主義」を愛する公明党。平和「憲法の精神にもとる」公明党。そんな自公議員に投票してしまう心理を、ブログ主はとても理解できない。

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html】

集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」
2014年6月16日 朝刊

　安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。　（金杉貴雄）


　公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。

　山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。

　ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。

　これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。

　だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。

　党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【公明党と憲法―自民にただ屈するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　ブログ主は当初から懐疑的。何の期待もなし。「平和を愛する党」が聞いて呆れる。「アベ様の積極的平和主義を愛する公明党」。公明党の議員ならびに「学会さん」方に、まずは戦場に行き、「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」かどうかを確認しに行っていただきたい。

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・・・・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

公明党と憲法―自民にただ屈するのか
2014年6月14日（土）付

　集団的自衛権の与党協議で、公明党が行使容認を前提とした条件闘争に向かっている。

　憲法解釈を変える閣議決定に向けた安倍首相の意思は固い。一方で公明党は、連立離脱を自ら封印した。自民党の攻勢に耐えきれそうもないが、せめて厳しい条件はつけておきたい。そんな思いがうかがえる。

　だが、どんな条件をつけたところで、集団的自衛権を認めることに変わりはない。妥協は将来に禍根を残す。公明党はその重みを肝に銘じるべきだ。

　きのうの与党協議で、自民党の高村正彦座長が、日本が自衛権を発動するための新しい「３要件」の私案を示した。

　いまの３要件のうち、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という第一の要件を、次のように改めるという。

　　　「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する
　　　　武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」

　自民党が主張する「限定容認」どころではない。集団的自衛権がかなり広範囲に認められることになりかねない。

　後段にある、国民の生命などが「根底から覆される」というくだりは、公明党の考えを踏まえて盛り込まれた。

　もともとは「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけた７２年の政府見解の一部だ。個別の自衛権を認める前提として使われていた表現を、都合よく援用しているにすぎない。

　公明党は、これが厳格に守られれば、集団的自衛権として実際に認められるのは、避難する日本人を乗せた米艦の防護にほぼ限られると見る。ただし高村私案は、「根底から覆される」に「おそれ」をつけて、拡大解釈の余地を残している。

　この抜け穴に、公明党は反発する。なんとか一矢を報いたいということなのだろう。

　だとしても、政権が意のままに憲法解釈を変えることに手を貸すのは間違いない。

　そんな「法の支配」からの逸脱が許されれば、どうなるか。

　飯島勲内閣官房参与が公明党と創価学会との関係をとらえ、憲法の「政教分離」についての政府見解は変わりうると、におわせた。

　時の権力者が気に入らなければ、９条以外の解釈にも手をつけない保証はない。こう自ら明らかにしたようなものだ。

　公明党は、それでもついて行くというのか。自民党の力ずくの憲法改変に。
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