●オウム死刑囚十三人を処刑…《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりを世界に喧伝

［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html）。
東京新聞の社説【オウムの死刑　制度の在り方の論議も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html）。

　《▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない…▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している》。
　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
　　　　　この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
　　　　「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　
　　　　　ＴＶ演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
　　　　　「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
　　　　　執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
　　　　　事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
　　　　　執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
　　　　　状況を説明》」

　　　『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
　　　　　　加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●良心の呵責？　「ないわな、そんなもん。
　　　　　　　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』

　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑》…コレで何か問題は解決したのですか？　アベ様や法相、法務省幹部らの自己満足ではないのですか？　《ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語った》そうだが、一体どんな忖度なのか…。
　《もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう》…と言われても、アベ様や法相らは、聞く耳持たずだ。《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも含めて、今回のコレもニッポンの異常さを世界に喧伝し、《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりが、またしても、知れ渡ってしまった。

　松本智津夫元死刑囚の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は「死刑のレベル ステージを一気に引き上げてしまった。７名を一気に死刑にしてしまった訳です。…終身刑を今の状況で導入しよう、そうすることで死刑が一つでも減るんじゃないか」。一方、「「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる」（報道特集 ２０１８年７月２８日）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a85028ac13f9d5517b8c50e10eaaf06）。
　また、森達也さん「議論したいです。死刑制度が是か、非か。いろんな意見がある、いろんな見方がある、当たり前です。でも、この国では議論が出来ていない。議論するだけの材料がない」（報道特集 ２０１８年７月２８日）。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html】

＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…
2018年7月27日 06:00
オウム真理教 林泰男 死刑 アムネスティ・インターナショナル 金口木舌

　「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。林泰男死刑囚は１９９６年、石垣島からの護送中の機内でつぶやいた。オウム真理教による一連の事件で死刑囚の刑が全て執行された

▼追尾の際に気づかれないように、捜査員同士うちなーぐちで連絡を取り合った。「てーげーむるあたとんどー」。すぐ近くで特徴を確認し、職務質問した。抵抗することはなく、当時の捜査員は「死刑を覚悟している様子だった」と回想した

▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない

▼死刑制度を維持する理由としてよく挙げられるのが「抑止力」。「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」という主張にうなずきそうになるが、根拠となる客観的な統計はないという

▼国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、人口10万人当たりの殺人発生率が最も低いのがオーストリアの０・56件、次いでノルウェーの０・68件で、いずれも死刑廃止国。死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆している

▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している。遺族の立場に立つとためらいも感じるが、死刑制度の廃止についてもっと議論があっていい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html】

【社説】
オウムの死刑　制度の在り方の論議も
2018年7月27日

　オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。

　七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。

　来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。

　法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。

　死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。

　近代刑事法は「あだ討ち」を否定し、犯罪への応報と更生をめざしている。かつ死刑囚の冤罪（えんざい）が明らかになった事例もある。

　世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合（ＥＵ）に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。ＯＥＣＤ加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。

　誤った司法判断なら取り返しの付かない究極の刑罰であり、究極の人権を奪う刑罰でもある。内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」が八割だが、うち四割は「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」。終身刑の導入なら「死刑を廃止する方がよい」が四割である。

　国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
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