[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか? マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは? 再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
(リテラ)《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。
『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?』
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)』
『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)』
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html)。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。
保坂展人さんのつぶやき:
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【https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132】
保坂展人@hosakanobuto
10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?
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自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら10人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
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午前9:01 2024年8月18日
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敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】(https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html)によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。
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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html】
岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00
(首相官邸HPより)
「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」
8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。
あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。
しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。
いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。
ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。
■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち
しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。
周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。
そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。
たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。
だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。
石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。
また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。
さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。
裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。
岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。
(編集部)
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年08月08日[木])
誰が儲け、誰が損したのか?
《金融教育》? 《金融経済教育の充実》?? 壺神様のドアホノミクスの失敗を認めることが先決。キシダメ首相の腹案が《金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ》そうですよ!
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で
審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
シール貼りして見せてくれ。」
(狙撃兵、2022年10月18日)《ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ!」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。 吉田充春》。
「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA)」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの…ブログ主は、以下の斎藤貴男さん言葉をよ~く噛みしめておくべきだと思っている。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】
斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。
《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》(斎藤貴男さん)。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか? 新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
再度、(2022/12/13 17:00)AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html)によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》。
石井紀代美・白山泉両記者による、東京新聞の記事【岸田首相の「貯蓄から投資へ」でNISAを始めたら…大暴落 投資初心者のリスク管理はどうすれば?専門家が指南】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345504)。《5日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は4451円28銭と、1987年の米国株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日の3836円を上回り、史上最大となった。政府が「貯蓄から投資へ」を推し進める中、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まってから初めての「大暴落」となった。NISA口座の開設数が増える中、不安を感じる投資初心者も多い。専門家は、投資の心構えとして長期的な視点の必要性に言及する。(石井紀代美、白山泉)》。
山田雄之・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/火に油注ぐつもり? 株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権 「金融教育」か「詐欺的政策」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou)。《今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」》、《◆「リスク大きすぎ 詐欺的政策」 …淑徳大の金子勝客員教授…その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou】
こちら特報部
火に油注ぐつもり? 株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権 「金融教育」か「詐欺的政策」か
2024年8月7日 12時00分
東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。(山田雄之、西田直晃)
(金融経済教育推進機構を視察し、
関係者らと意見交換する岸田首相)
◆「2000万円は損したかな」
乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。
全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員(46)は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。
「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性(69)。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」
(終値で過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価を示す
モニター=5日、東京都中央区で(布藤哲矢撮影))
◆「知識がないし対処できない」
高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん(52)は2年前から少額投資非課税制度(NISA)を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。
千葉県成田市の会社員女性(35)は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。
(官邸に入る岸田首相=6日、東京・永田町で(佐藤哲紀撮影))
◆投資の旗振り役・自公政権
ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。
株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。
かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。
(賃上げなどを訴えるデモ行進)
◆「老後2000万円問題」
評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。
今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。
佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」
(金融経済教育推進機構を視察し、職員の前で訓示する
岸田首相=東京都中央区で)
◆投資促進に前のめりな岸田首相
株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。
そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構(J-FLEC)の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。
企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。
◆投資相談料割引のクーポン券?
相談額は「市場の原理が働く」(担当者)として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。
岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。
機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。
(金融経済教育推進機構を視察し、
関係者らと意見交換する岸田首相(中央右))
◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」?
では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。
「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」
さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。
◆「リスク大きすぎ 詐欺的政策」
淑徳大の金子勝客員教授(財政学)は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄(ほんろう)されるのが目に見えている」と危ぶむ。
その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」
◆デスクメモ
投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。(榊)
【関連記事】株乱高下「投資やってないし関係ない」わけじゃない…プロの見方は 6日は回復したけど 年金にも影響が?
【関連記事】「不安しかない」高校生が頑張る「お金の増やし方」の授業 導入2年、記者が見た手探りの教育現場
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「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金(カネ)色の五つの輪(東京五輪)での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り(大阪万博)のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか? 共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの? 最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝(KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ)かぁ…。《17日間の大会経費は225億円。市の負担は120億~130億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか? 何時ものごとく、当初は、《市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明》していたが、倍増化・3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。
まず、カクサン部長さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842】
カクサン部長@kakusanbuchoo
目標未達でも〝ご褒美〟?!
昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成、市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円、テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス
いつまでこんな税金たかりを許すのか!
#しんぶん赤旗
……
午前9:06 2024年3月23日
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しんぶん赤旗の記事を三つ。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり/負担3倍化 電通と多数契約】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html)、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)》。
中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約/福岡世界水泳 組織委に社長】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html)、《水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)》。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳 実感なき“成功” 「47万人」来場のカラクリ 130億円の市負担だけ残り 共産党福岡市議団が追及】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html)によると、《福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)》。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html】
2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり
負担3倍化 電通と多数契約
スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)
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「ここで未来が待っている。」―。7月14日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権(世界水泳)のキャッチフレーズです。17日間の大会経費は225億円。市の負担は120億~130億円と巨額です。
最終的な費用はまだ不明。「未来」にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。2016年の開催決定時、市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は3倍化です。
「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの4倍超の3兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。
さらに、電通が大会の「マーケティング専任代理店」なのも似ています。五輪談合では、22年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。
五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。
そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています。
大会では137件の契約中、32件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない「随意契約」によるものでした。
そのうち、契約金額が確定した30件の総額は9億1000万円余となっています。
金額が未確定の契約2件のうちの1件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全9ページのうち5ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html】
2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳 組織委に社長
水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)
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日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約137件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は2件をどちらも特命随意契約で委託されていました。
1件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。
もう1件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で12億6000万円余の契約金額でした。
世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からの倍の225億円に、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のKBC九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。
テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。
本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html】
2023年9月30日(土)
世界水泳 実感なき“成功”
「47万人」来場のカラクリ
130億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及
福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)
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市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約40万~50万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで540億円の経済波及効果が期待できるとしていました。
両大会の終了後、市はのべ46万8652人が両大会で来場したとしています。
1人が7人に
ところが―。19日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。
市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「3万5803人」となっています。
中山市議は「公表では参加した選手は2361人のはず。1桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手1人が1週間いたとしたら「7人」と数えていたのです。
もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。
たとえば、昼食時など来場者がピークの1時間の人数に、その日の営業時間11時間をかければ、“来場者”がはね上がります。
中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が「24万5488人」と市側は初めて明らかにしました。
この実感なき“成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく 世界水泳閉幕」(「日経」8月16日)と報じています。
仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、130億円超の市負担という重い現実は変わりません。
当初、世界水泳の市負担は約35億~40億円とされていました。しかし新型コロナの影響で2度延期したことによって市負担は3倍化に。見込み通りに約40万~50万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。
((写真)福岡市議会で質問する日本共産党の
中山郁美市議=19日、福岡市)
大阪万博にも
中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません。
それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は1250億円だった当初の建設費が2300億円へと2度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。
これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗を万博で取り返そうとしていないか。イベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯(しんし)に向き合って」
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか? アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは?
リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。
リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】(https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html)によると、《■裏金だけじゃない!官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も 金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
さらに(麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か?)《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…(500万円は)官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html】
萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15
(萩生田光一オフィシャルサイトより)
衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。
いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。
実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。
今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。
森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。
「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」
森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。
「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」
ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。
森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。
塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。
こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。
実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。
■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚!これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…
萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。
いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。
「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」
裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金(裏金)は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。
そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。
ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分(2020〜22年分)あったのだ。
「赤旗日曜版」はそのうちの1枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。
机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。
この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。
しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。
萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。
いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「(これまでの説明と)整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。
■裏金だけじゃない!官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も
金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。
中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。
官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。
しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「(2800万円は)ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。(500万円は)官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。
安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
/ (2024年04月24日[水])
これも重要な、数多のお維案件の一つ ――― 「リコール不正署名」問題、「リコール署名偽造」事件。先日、判決が出ました。滅茶苦茶な不正。《間接民主制を補完する仕組み…有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」》(アサヒコム)、《住民の民意を直接反映できる重要な制度》(東京新聞)を歪め、汚したお維の罪は重い。《仮提出後、「不正署名がある」などと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した》(アサヒコム)。
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?』
東京新聞の記事【リコール事務局長に有罪判決 署名偽造、愛知県知事巡り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322284)。《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた元県議で運動事務局長だった田中孝博被告(62)に、名古屋地裁(大村陽一裁判長)は19日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。判決によると、田中被告は次男=有罪確定=らと共謀して2020年10月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト3人に、有権者の氏名を署名簿に記載させた。弁護側は今年2月の最終弁論で、選挙管理委員会がリコール成立の必要数に達していない署名簿を返却せず、調査したのは違法と主張した》。
アサヒコムの記事【民意を直接反映できるリコール 署名偽造は「地方自治揺るがす」犯行】(https://www.asahi.com/articles/ASS4M3JDZS4MOIPE00VM.html?iref=pc_ss_date_article)。《2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村秀章・愛知県知事への解職請求(リコール)署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われた元県議でリコール運動団体事務局長の田中孝博被告(62)の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。…首長や議員の解職などを請求できるリコール制度は、地方自治法で定める直接請求制度の一つ。投票で選ばれた公職者に政治を任せる「間接民主制」の中で、住民の民意を直接反映できる重要な制度だ。》
もう一つ、高橋俊成記者による、同紙の記事【大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決】(https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article)。《展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した》。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
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【https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article】
大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決
高橋俊成 2024年4月19日 12時00分(2024年4月19日 14時24分更新)
(判決当日の朝、取材に応じる田中孝博被告=
2024年4月19日、愛知県内、高橋俊成撮影)
大村秀章・愛知県知事への解職請求(リコール)署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われたリコール運動団体事務局長の田中孝博被告(62)の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。(高橋俊成)
事件の発端は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だった。企画展には昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、抗議などが相次ぎ、一時中止となった。
芸術祭は愛知県や名古屋市などによる実行委員会が主催。地方自治法は間接民主制を補完する仕組みとして、有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」を定めている。
展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した。
リコールに必要な法定署名数は約86万7千筆。団体は20年11月、まず県内64市区町村分の約43万5千筆の署名簿を選挙管理委員会に仮提出した。首長選のため署名集めが止まっていた豊橋市や岡崎市など5市町の収集期間は最長で12月まで残されていたが、高須氏は仮提出後、体調悪化を理由に活動休止を発表した。
■同一筆跡に故人名…署名の8割が無効の疑い
仮提出後、「不正署名がある」などと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した。県選管が刑事告発し、田中被告と被告の次男(31)、広告関連会社元社長(41)の3人が21年6月、地方自治法違反の罪で起訴された。
………。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年02月05日[月])
《実は「トカゲのしっぽ切り」を防ぐ簡単な方法があるのだが…。…会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ》…そりゃぁ、そうだ。会計責任者という「ヒューズ」(山田厚史さん)をブレーカーから取り除きましょう。(カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党が大好きな)デジタル化して、全てを公開・比較対照可能にするアイデアも出てきている。検察の忖度で刑事責任を問えないのならば、政治責任として、証拠をもって何に使ったのかを、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の全ての議員が、明らかにすべき。5年前以前からやっていたのではないのか? いつからやっていて、何に使っていたのですか? 全ての使途を明らかにすべき。明らかにすると、何か問題でもあるのですか?
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金に「連座制」で「トカゲのしっぽ切り」防げる? それより簡単で効果的な方法もあるのだが…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/307032?rct=tokuhou)によると、《実現までは紆余(うよ)曲折がありそうな「連座制」だが、わざわざこれを持ち出さなくても済む方法もあるという。派閥などの会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ。青山学院大の八田進二名誉教授(会計学)は「企業の場合、CEOと財務責任者の両方に責任が生じるのが一般的。政治の世界も、政治家が責任を取るようにすればいいだけの話だ」と指摘する》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/307032?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金に「連座制」で「トカゲのしっぽ切り」防げる? それより簡単で効果的な方法もあるのだが…
2024年2月3日 12時00分
自民党の裏金事件で改革案に浮上した「連座制」。「秘書が…」で逃げおおせる政治家の責任を問えるなら良いことだが、肝心の中身は明らかになっていない。公職選挙法では効果を上げているが、政治資金規正法ではどうなのか。実は「トカゲのしっぽ切り」を防ぐ簡単な方法があるのだが…。(木原育子)
◆公選法に「連座制」導入で選挙違反は激減
1日の衆院代表質問で連座制について問われた岸田文雄首相。「厳正な対応が行われるべきだとの問題意識は共有する」と述べたが、具体案は明らかにしなかった。
「連座」とは何か。この国における歴史は古く、考え方は8世紀の律令(りつりょう)制にさかのぼる。江戸時代まで、刑罰が家族らに及ぶ「縁座」、それ以外にかかる「連座」があった。
現在あるのは、公選法の「連座制」。選挙で候補者自身が選挙違反をしていなくても、一定の関係にある人が行った場合、当選無効や立候補制限を生じさせる制度だ。有罪が確定した後、検察官が候補者らを被告として起こす行政訴訟「連座訴訟」を経て適用される。
公選法が施行された1950年には、選挙参謀などの「総括主宰者」「出納責任者」が対象だった。その後改正が繰り返され、親族などに拡大。94年の政治改革では、秘書や運動員を含む「組織的選挙運動管理者」らも対象になり、5年間の立候補制限期間が設けられた。
衆議院調査局の選挙制度関係資料集によると、94年改正後の連座訴訟は、2022年12月末現在で計154件。衆院選は33件、参院選は7件で、残りは地方選挙だった。近年は、21年に河井案里元参院議員に連座制が適用され、5年間の立候補禁止に。連座制導入もあって、衆院選の選挙違反全体の検挙件数も1993年の3021件から、2021年は91件まで減っている。
◆「政治家が責任取らずに済む制度自体が欠陥」
一方、今回の裏金事件で立件された政治家は安倍派から還流を受けた4826万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕された衆院議員池田佳隆被告らだけだ。安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が立件されたものの、事務総長経験者ら幹部議員は共謀が認められず不起訴に。だが、日本大の岩井奉信(ともあき)名誉教授(政治学)は「(連座制があれば)適応された可能性は十分ある」とする。
(自民党安倍派(清和政策研究会)の2022年の政治資金収支
報告書(一部画像処理)=東京都千代田区で)
ただ、公選法は選挙のプロセス違反なので連座制を適応しやすいが、政治資金規正法の場合はどこに適用基準を置くかで話が変わってくるという。「1万円でも記載しなければ厳格に適用していくのか、検察の線引きを適用していいのか」と難しい側面を語る。
自民党の森山裕総務会長は30日の会見で「(適用の)要件を明確にしておくことが大事な課題だ。(選挙で)選ばれた人がその立場を失うわけなので慎重な検討が必要だ」と、早くもけん制している。
実現までは紆余(うよ)曲折がありそうな「連座制」だが、わざわざこれを持ち出さなくても済む方法もあるという。派閥などの会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ。
青山学院大の八田進二名誉教授(会計学)は「企業の場合、CEOと財務責任者の両方に責任が生じるのが一般的。政治の世界も、政治家が責任を取るようにすればいいだけの話だ」と指摘する。「岸田首相は『責任を重く受け止める』と繰り返すが、誰が責任を取るかが問われている。ワンクッション置いて政治家が責任を取らなくても済むようにしていた制度自体が欠陥だった」
【関連記事】億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
【関連記事】派閥「代表者」=会計責任者って本当か 立件された自民3派閥、収支報告書の不審な共通点
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年01月30日[火])
キシダメ政権に忖度する検察…もはや、民主的な政権交代しか残された道はない。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》(リテラ)。アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》(リテラ)。スガッチ政権も、キシダメ政権も同様でしょう、きっと。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》(リテラ)。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。
東京新聞の記事【上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか? 別の告発者も「納得いかない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn)。《安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける》。
再引用。【金子勝の「天下の逆襲」/「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416)によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。
《派閥とカネの問題は、公選法にある議員本人の責任を問う連座制を政治資金規正法にも盛り込むほかないはずなのに、そこにはまったくふれていない。議員が国会で成立させた公選法の連座規定を政治資金規正法ではなぜできないのか》(大谷昭宏さん)、御尤も。
派閥の解散や派閥からの離脱、自民党からの離党が問題解決や責任を取ることになるのかね。カネの使途を、さっさと、明らかにしなさい。もやもやっと、検察が3000万円で線引きするなどもっての外。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn】
上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか? 別の告発者も「納得いかない」
2024年1月19日 21時42分
安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける。
◆企業献金の禁止、政党助成金の廃止が必要
(上脇博之・神戸学院大学大学院教授)
「自民党の多くの派閥で、裏金づくりを含むずさんな会計処理がまん延していることが分かった。政治資金パーティーはやめるべきだ」と指摘。再発防止として、虚偽記入を含めた報告書の不正があった場合は会計責任者だけでなく、政治家も罪に問えるような政治資金規正法の改正を求める。
「今は認められている政党への企業献金を禁止し、政党助成金の廃止も必要だろう。政治資金の集め方を抜本的に改めない限り、国民に税負担などの痛みを強いながら政治家が裏金をつくる問題は変わらない」と強調した。(中山岳)
◆告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」
神戸学院大の上脇博之教授とは別に、自民党安倍派幹部らの告発状を出していた市民団体「検察庁法改正に反対する会」は19日、東京都内で記者会見した。岩田薫共同代表は、捜査結果について「会計責任者にとどまらず議員本人が処罰されないと意味がなく、納得がいかない」と憤った。
同会は先月、安倍派の幹部議員「5人組」や会計責任者ら計19人について政治資金規正法違反容疑の告発状を特捜部に出したが、今月17日付で「具体的証拠に基づいていない」として返送されたという。
同会は19日、立件された3議員を対象から外し、告発状を特捜部に再提出。「不記載分は個人所得に当たる」とし、安倍派から還流を受けるなどした14人の自民党議員について所得税法違反容疑の告発状も新たに出した。(太田理英子)
◇
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派から多額の還流を受けた現職国会議員や、安倍、二階、岸田各派の関係者らを立件した。安倍派幹部の議員の立件は見送った。岸田文雄首相が岸田派を解散する意向を表明する中、立件を受け同日、安倍派と二階派が派閥の解散を決めた。
【関連記事】自民3派閥の会計責任者らを立件 安倍派幹部7人は不起訴 裏金事件で特捜部
【関連記事】自民・安倍派が解散へ…派閥が方針決定 立件逃れた「5人組」は何語る
【関連記事】裏金事件で「頭悪いね」発言 立件された自民・谷川弥一議員ってどんな人? 国会で般若心経、地元の評判は…
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年11月21日[火])
キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとることはない。《「重く受け止める」と繰り返すだけ》。「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん曰く「不適材不適所」(【<辞任ドミノ神田財務副大臣 / 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 / 辺野古工事>平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】】、https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts)。不適な人を、あえて不適なポジションにつける…「不適材不適所」。《税金滞納を繰り返していた…財務副大臣》(← しかもこの人は税理士)、公職選挙法違反およびワイロを配りまくる法務副大臣、女性との不適切な関係が報じられる文部科学政務官。あまりに酷い、醜悪。自民党という〝器〟のなかには、不適な人ばかりなのだから、当然の結果なのかもしれない。小沢一郎衆院議員は《適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』》と。
日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「問題人物の掃き溜め」岸田内閣政務三役「辞任ドミノ」&疑惑発覚を酷評】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311160001810.html)。《立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていることを踏まえて厳しい見方を示した。報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうちにハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた》。
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
なるほど、カルトとヅボヅボな「利権」党は《第2の維新》!
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175)。《京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新…》。
「不適材不適所」なのだからキシダメ首相は責任を「取る」べきだ。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>責任は「ある」か「取る」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion)。《言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。》
《地位に恋々としがみ》つかず、さっさと首相を辞めてくれ。アベ様・すがっち・キシダメ首相、「地位に恋々としがみつ」いている(た)のは、一体誰か?
『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?』
《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
ロッキード事件では衆議院で24人の証人喚問が行われたとして、
「『アッキード事件』ではまだ籠池(泰典被告)さんしか出てきていない。
自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion】
<ぎろんの森>責任は「ある」か「取る」か
2023年11月20日 07時33分
税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣(衆院愛知5区)が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。
東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任 議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。
各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。
神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相=写真=です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。
神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途(みと)法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。
言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。
首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。
民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。
内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。 (と)
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年08月29日[火])
既に〝実害〟 、#zutto_uso_datta。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
(長周新聞)《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスの
セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
プルトニウムの関与を報告している》
《全責任》をどうとるつもり? 《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」と言う……あぁぁ…。
(こちら特報部)《「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」…河合弘之さん…は「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った》。
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】』
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?』
『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
かつ、アベ様は「日本の原発でそういう事態は考えられない」と嘯いた。何食わぬ顔で《最大の戦犯》だったアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。極めつけは、世界に向けてウソ…世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ…。「息吐く様にウソをつく」と形容されたアベ様。
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
《実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故
と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの
総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えら
れない」として、一切の対策を拒否していたのである》
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
《岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない》、そりゃそうだ。でも、アベ様を含めた自民党にも《全責任》。#ずっとウソだった。そして、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。
安藤恭子・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou)。《東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽(いんぺい)が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。(安藤恭子、岸本拓也)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou】
こちら特報部
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは
2023年8月25日 12時00分
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽(いんぺい)が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。(安藤恭子、岸本拓也)
◆「他国から批判を浴びないと、この国は変わらない」
海洋放出が始まった24日午後1時、東京・内幸町の東京電力ホールディングス本社前。通りがかった人々に話を聞いた。
(福島第一原発処理水の海洋放出を東京電力ホール
ディングス本社(後方)に向け、抗議する市民団体ら)
埼玉県川口市の男性会社員(51)は社屋を見上げた。「他国から輸入規制でもなんでも批判を浴びればいい。そうでなければこの国は変わらない」。仕事で有楽町に向かっていた神奈川県平塚市の女性(48)は「感情論でどうにもならない」。
原発事故直後、東電に向けられたのが猛烈な批判。時の経過を感じさせる。
福島第1原発では溶け落ちた核燃料(デブリ)の冷却水と地下水が混じり、汚染水が増え続けている。これらをくみ上げ、除染設備や多核種除去設備(ALPS)で処理、希釈して放出する計画になっている。
現政権は「科学的根拠に基づき、説明していきたい」とアピール。ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は海外の多くの原子力関連施設より低水準と伝える。経済産業省のサイトでは、処理後のトリチウムの年間放出量は22兆ベクレル未満の予定と記載。韓国の古里原発は約49兆ベクレル、中国の陽江原発は約112兆ベクレルと記す。ともに2021年のデータという。
◆「風評被害が起きると知りながら故意に…」
ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。
「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」
東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。
24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。
(東京電力福島第1原発で岸田首相と意見交換する東京電力
ホールディングスの小林喜光会長(中)=20日午後)
政府がよく引用する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」の2020年/2021年報告書(日本語版)によると、事故初期には大気中に放出された放射性物質は風で太平洋上空に拡散し、海面に沈着した。初期段階(11年3〜4月)での海洋環境への推定放出量をまとめており、大気からの沈着はセシウム137で5〜11ペタベクレル(ペタは1000兆)、ヨウ素131で57〜100ペタベクレルに上る。このほかに2号機の外のトレンチ(地下道)から高濃度汚染水が漏れて直接、海に放出されたという。
この報告書は13年までに原発沿岸水域の濃度は事故前の水準に戻ったと記す。福島県漁連によれば19年度以降、自主検査する漁獲物の99%超は放射能濃度が検出できないほど低い。
そんな中で河合さんは環境影響の長期評価を求める。「希釈しても有害物質を流すことに変わりはない。放出すれば海は汚れる。他国の原発が海に流しても、日本は非難できない。一緒に流さない努力をしないといけないのに」
経産省資源エネルギー庁に24日、河合さんが訴える長期評価の必要性をどう考えるか尋ねたが、同日夜までに回答はなかった。
◆海洋放出は本当に「安上がり」なのか
海洋放出の費用は大きく膨らむ見通しだ。16年の経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」の試算では34億円とされたが、現状では、漁業者支援の基金や海底トンネル建設費などを合わせ、1290億円に達すると河合さんらは指摘する。
いわき市議で「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「薄めても海底を通しても、海に流してしまえば、漁業関係者への賠償が必要となるのは当たり前。海洋放出が安上がりという試算はおかしい。海洋放出が始まった今日からまた問うていきたい」と話した。
今月22日の閣僚会議では国や東電などが周辺海域でモニタリング(監視)を強化する方針が確認された。測定回数や調べる放射性物質の種類を増やしたほか、国や東電の安全確保の取り組みが適切か、国際原子力機関(IAEA)がレビューを継続する。
(2011年3月13日、報道陣に囲まれる東京電力の
清水正孝社長(当時))
そうはいっても放出の実務は東電が担い、モニタリング作業の多くも東電が主体になる。東電は国の排出基準を大幅に下回るトリチウム濃度の目安値を定め、放出開始後、目安値を超えた場合は「速やかに放出を停止する」という。
◆そもそも東電を信用できるのか
今後、トラブルが発生した場合は迅速な対応などが求められるが、東電の過去を振り返ると不安が募る。
最たる例は、福島原発事故を巡る津波対策だ。事故前に津波被害の可能性が指摘されたのに、原子炉建屋などの浸水対策を怠ったとして、東電の旧経営陣は株主代表訴訟で計約13兆円の損害賠償が命じられた。現在は控訴審が進む。
また事故直後、社長だった清水正孝氏が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示したことが社内調査で判明したが、16年6月になって明らかにし、当時の広瀬直己社長が「社会目線からすれば隠蔽と捉えるのは当然」と謝罪した。
不信を抱かせたのは過去の汚染水対応でも。13年5月以降、原発敷地内の井戸で高濃度汚染水が確認され、海へ流出した可能性があると指摘されたが、東電は認めなかった。7月22日に漏出を認めた一方、原発再稼働の是非が問われた参院選の投開票日翌日という時期も疑念を生んだ。
果たして東電の体質は変わったのか。株主代表訴訟の原告で、脱原発を求めて30年以上、東電と対峙たいじしてきた木村結さんは「体質は全く変わらない。原発事故を起こし、事実上国有化されたことで、誰も責任を取ろうとしない姿勢はさらにひどくなった」と話す。
◆何か起きたら誰が責任を取るのか曖昧
東電不信は根深いが、海洋放出を巡っては東電は終始受け身だ。国が「全責任を持って対応する」(岸田文雄首相)と前のめりな局面が目立つ。その国は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という地元漁連との「約束」を軽んじ、放出へ踏み切った。
(2011年3月30日、質問に答える東京電力の
勝俣恒久会長(当時)=東京・内幸町で)
富山大の林衛准教授(科学コミュニケーション)は、もたらされる便益が放射線リスクを上回る場合のみ認められる「正当化の原則」が守られていないと問題視する。「東電や政府の利益以外の、一般の人々のメリットがさっぱり分からない。少なくとも加害企業の東電は国際社会を含めた批判や懸念を受け止め、主体的に対応する必要がある」
信州大の茅野恒秀准教授(環境社会学)も「政府が前面に立つという意味は何か、厳しく見ないといけない。どんなことが起きた時にどう責任を取るのか、今は曖昧だ」と懸念を示す。
「環境政策の基本である汚染者負担と予防、市民参加の3原則にのっとれば、東電が最後まで責任を持つべきだ。見切り発車で長期に放出するのではなく、一度立ち止まり、政策プロセスに幅広い市民が参加して多くの納得を得ていく形で進めるべきだ」
◆デスクメモ
UNSCEAR=アンスケアの報告書には批判がある。推計が甘いと。ただ注視すべき記述も。福島事故を「かなり大量の放射性物質が直接的、間接的に海洋環境に放出された初めての原子力発電所の大事故」と評する。そして今回の放出。「二重の加害」の重みを改めて考えたい。(榊)
【関連記事】処理水放出、太平洋島しょ国が怒り 背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか? まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》(琉球新報)…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか? キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね? 《2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束》は? 武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故(ほご)にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》(東京新聞)。
全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか?」 東電や政府、自公お維議員のものなのか?
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか? 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254)。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】
汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害
社会 2023年8月1日
東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。
(福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク)
岸田政府は7月4日、国際原子力機関(IAEA)から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。
7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会(全漁連)を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。
会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。
西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには(汚染水の)いかなる処分もしない」と約束している。
福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。
香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。
香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム(事実上の禁輸措置)の対象を現行の福島県に加えて9つの最高リスク地区(千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県)の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。
中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の8割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。
また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。
「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。
さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。
中国政府は7月11~14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。
韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11~13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32%で前の週の支持率38%から6%も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14%でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。
海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・H・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。
同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、IAEAとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。
国際条約違反の行為 ロンドン条約など
(原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ(韓国、2021年))
福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。
6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。
海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い(中略)すべての必要な措置をとる(後略)」(194条1)とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。
とくに「毒性又は有害な物質(特に持続性のもの)の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。
また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。
2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。
日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。
福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。
ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。
ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄(その形態及び状態のいかんを問わない)を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。
また、2019年には英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。
締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。
日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。
それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、IAEAで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。
デブリに接した汚染水 高濃度に汚染
では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。
2011年の福島第一原発事故では1~3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー(溶融貫通)に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。
溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。
東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備=ALPS(アルプス)に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い1㌔の地点で放出するという計画だ。
だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。
東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。
東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。
だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。
また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、DNAを構成する水素と置き換わった場合はDNAが破損する影響が起きる。
トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12・3年である。
トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61%は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム(OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。
トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。
東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。
政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041~51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。
一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。
他にもある可能な技術 トリチウム分離も
汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。
ALPS小委員会は、技術的に可能な5つの処分方法を検討している。①地層注入=186・5億円以上、②海洋放出=34億円、③水蒸気放出=349億円、④水素放出=1000億円、⑤地下埋設=2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。
この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。
「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。
また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。
研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。
当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この2カ月後に海洋放出を処理方針とした。
このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。
福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年07月08日[土])
1グラムの核燃料デブリさえも持ち出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》(琉球新報)…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか? キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなど、愚か者のやることだ。
断固、汚染水の放出に反対する。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね? 《2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束》は? 武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故(ほご)にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》(東京新聞)。
琉球新報の【<社説>原発「処理水」放出迫る 強行は重大な人権侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html)/《東京電力福島第1原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html】
<社説>原発「処理水」放出迫る 強行は重大な人権侵害だ
2023年7月4日 05:00
東京電力福島第1原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。
2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない。
IAEAのグロッシ事務局長が4日、岸田首相に面会する。包括報告書で海洋放出は妥当とする方向性が出るのは既定路線という。6月26日には沖合に放出する海底トンネルが完成した。原子力規制委員会の検査が終われば、放出設備の準備が整う。
全国漁業協同組合連合会は「放出反対であることはいささかも変わらない」と決議し、沖縄を含む各地の漁連も反対を表明した。本社加盟の日本世論調査会が3月にまとめた郵送全国世論調査では、海洋放出に賛成26%、反対21%、分からない53%と賛成は少なく、93%が風評被害が起きると答えた。国民の理解も得られていない。
政府・東電は「処理水」と呼ぶが、水と性質が同じであるため除去できないトリチウムのみを含むというのは正確ではない。生物が体内に取り込みやすいストロンチウム90や炭素14など、多くの放射性物質が低濃度で含まれている。
今回の放出では、まずトリチウム以外の濃度の総和が1ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の1未満になるまで希釈する。「希釈した汚染水」というのが妥当ではないか。
廃炉作業はこれから何十年かかるか分からない。濃度が低くても自然界に放出される総量は増え続け、海流によって地球全域に広がる。中国政府の「日本は汚染水が安全で無害であることを証明していない」という批判を否定できるだろうか。
環境保護団体のグリーンピースは、処理技術が最善でなかったと指摘している。その上で「容認できる選択肢は長期保管と放射性物質除去技術の適用しかない」と主張している。トリチウム以外を検出限界まで除去した上で、12・3年という比較的短い半減期のトリチウムが基準値に下がるまで保管し、それから放出すればいいのである。
海洋放出計画は、経済産業省の専門家会合の「薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できる」とする16年の報告書から始まった。最も早く安上がりの方法を他に選択肢はないと決めつけ、既成事実を積み重ね、民意を無視して関係者の反対を押し切って強行しようとしている。沖縄の辺野古新基地問題とも見事に重なる。
原発事故でなりわいと生活を奪われ、復興のために努力する人々を裏切り、切り捨てるなら、重大な人権侵害だ。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。
『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
一体ニッポンはどんな国なのか?』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/
辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」
『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。
散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。
【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
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・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】
<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00
嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。
沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。
辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。
「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。
辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。
控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。
この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。
問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。
こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。
県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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(2023年01月25日[水])
《愚かな戦争で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》。《人柱》をやろうとしている。自公お維コミの議員らあるいは〝本土〟のその支持者らは何も感じないのだろうか?
琉球新報のコラム【<金口木舌>遺骨への尊厳を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1644732.html)によると、《▼戦没者の無念に思いを寄せ、遺骨の帰りを待つ遺族たちがいる。国の責務で遺族に返すべきだ。ところが、遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に使われようとしている。愚かな戦争で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》。
(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》』
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》でしたので、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味していた訳ですが…。さて、いま、立憲主義の看板を下げようとしている〝論憲〟民主党の皆さんは、この《共通政策》についてどのように考え、この政策を撤回するのであれば、どの様に責任を取るのでしょうか? 他の3党はこの政策を堅持されるはずです。〝論憲〟民主党となり、《共通政策》を撤回されるのであれば、最早、野党ではなく、お維コミ同様、ゆ党。軍事費倍増を国会で議論することもとなく決め、特に、沖縄に《標的》を強いる自公政権や自公お維コミの議員ら。これで良いのですか?
沖縄イジメは止まず、辺野古は息も絶え絶えだ。普天間飛行場が返還されることも無く、新基地も完成することはない。辺野古は単なる破壊「損」である。
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では
全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》』
『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1644732.html】
<金口木舌>遺骨への尊厳を
2023年1月11日 05:00
金口木舌 魂魄の塔 遺骨収集
4日、糸満市米須の「魂魄の塔」の前で開かれた「戦没者遺骨の尊厳を守る集会」に、直前まで出たいと願っていた人がいた。翁長安子さん(93)だ
▼78年前の沖縄戦で激しい戦火を生き抜き、戦後すぐに一帯で遺骨収集にあたった旧真和志村民の1人でもある。参加予定だったが、体調が許さなかった
▼沖縄戦の組織的戦闘が終わって半年後。米須一帯にはおびただしい遺骨があった。「ほとんどが住民だった」。翁長さんは、2人の子どもと母親らしい3人の遺骨を泣きながら拾った
▼遺骨を納め、鎮魂の祈りを込めて魂魄の塔が建てられた。4日の集会には地元の人々の姿もあった。防衛隊の父親を亡くした市内の女性は「万年筆でも靴でもいいから」と必死に遺骨収集を続けてきた
▼戦没者の無念に思いを寄せ、遺骨の帰りを待つ遺族たちがいる。国の責務で遺族に返すべきだ。ところが、遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に使われようとしている。愚かな戦争で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない。
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(2023年01月06日[金])
(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》』
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》でしたので、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味していた訳ですが…。さて、いま、立憲主義の看板を下げようとしている〝論憲〟民主党の皆さんは、この《共通政策》についてどのように考え、この政策を撤回するのであれば、どの様に責任を取るのでしょうか? 他の3党はこの政策を堅持されるはずです。〝論憲〟民主党となり、《共通政策》を撤回されるのであれば、最早、野党ではなく、お維コミ同様、ゆ党。軍事費倍増を国会で議論することもとなく決め、特に、沖縄に《標的》を強いる自公政権や自公お維コミの議員ら。これで良いのですか?
沖縄イジメは止まず、辺野古は息も絶え絶えだ。普天間飛行場が返還されることも無く、新基地も完成することはない。辺野古は単なる破壊「損」である。
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では
全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》』
『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
琉球新報の【<社説>激戦地土砂採掘抗議 新基地断念し遺骨収集を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html)によると、《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜(ぼうとく)はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html】
<社説>激戦地土砂採掘抗議 新基地断念し遺骨収集を
2023年1月6日 05:00
沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜(ぼうとく)はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ。
糸満市の沖縄戦慰霊碑「魂魄(こんぱく)の塔」で4日、激戦地の土砂を新基地建設に使うことに反対する集会が開かれた。
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画の届け出が、昨年末に受理された。名護市辺野古の埋め立て資材として採掘土砂が使われる可能性があることへの危機感が、戦争体験者や遺族、平和ガイドらの間で高まっている。
現状では、糸満市内で採掘した土砂は辺野古の埋め立てに投入できない。沖縄防衛局が仲井真県政時に承認を得た埋め立て申請書で、県内での土砂調達先を本部・国頭地区と明記しているからだ。
それがなぜ本島南部の土砂採掘に警戒が強まっているのか。辺野古埋め立て工事が見込み違いとなり、国が土砂調達先を県全域に広げることを計画しているためだ。
埋め立て予定海域の大浦湾側にある「マヨネーズ並み」とされる軟弱な地盤を固めるため、埋め立てに必要な土砂の量が当初の6.7倍に膨らんでいる。沖縄防衛局は県に申請した設計変更で、土砂の調達先を石垣、宮古島を含む7地区9市町村に拡大変更した。県内で調達可能とする量のうち南部地区(糸満市・八重瀬町)が7割超に達する。
これに対し玉城デニー知事は設計変更を不承認とした。軟弱地盤は国内で改良工事の施工例がない海面下90メートルにまで及んでおり、完成したとしても沈下や液状化の恐れがある。不承認は当然だ。
だが、防衛省の不服申し立てを受けた国土交通相が県の不承認を取り消した。内閣の「身内」同士の手続きで県の処分を無効にし、新基地建設を強行している。土砂の調達先が県全域に広がることになれば、各地の景観や自然の改変を伴いながら、遺骨が混じった土ごと埋め立てに投入される可能性は高まる。
厚生労働省は遺留品などの手がかりがなくてもDNA鑑定を行う取り組みを沖縄で試行し、2021年から全国に広げた。戦没者を遺族の元に返す戦後処理はまだ途上だ。激戦地での遺骨の保全、収集は重要性を増している。
沖縄戦の犠牲者は沖縄県民だけではない。昨年12月までに、県内外の227議会が新基地建設への激戦地土砂の使用中止を求める意見書を可決し、要請は全国に広がる。
民間事業者の鉱業権は尊重されるが、米軍基地建設は政治の問題だ。工期、工費が膨張する埋め立て工事の行き詰まりに加え、戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を基地建設に使うという道義的な責任も生じる。辺野古新基地建設は中止しかない。
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[↑ 映画『オレの記念日』フライヤー(https://oreno-kinenbi.com/wp-content/uploads/2022/08/oreno-kinenbi_flyer.pdf)]
(2022年10月19日[水])
高遠菜穂子さんと桜井昌司さんについてのお話が印象に残りました。
デモクラシータイムスの映像コラム【秋のエンタメ特集 辛淑玉 × 北丸雄二 【マイノリティ・リポート】】(https://www.youtube.com/watch?v=bDukMZWutFA)によると、《北丸雄二と辛淑玉が、マスメディアでは見落とされがちな社会の課題を拾い上げ、マイノリティからのまなざしで語り合い、本質を見抜き、怒り、笑い、ため息をつきながらも前に進む縦横無尽の1時間番組(ときどき長くなる)。エンタメもあります。》
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)』
「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」
『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了』
『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●『靖国/上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了』
『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)』
『●見損ねた』
『●『筑紫哲也』読了』
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
『●「自己責任」バッシングの嵐: 「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』
『●「自己責任」バッシングと映画『ファルージャ
イラク戦争日本人人質事件…そして』』
【秋のエンタメ特集 辛淑玉 × 北丸雄二 【マイノリティ・リポート】】
(https://www.youtube.com/watch?v=bDukMZWutFA)
そこでも取り上げられている映画が10月に公開された。飯塚事件では、「気がふれたように情報を拡散」と言われてブログ主は凹んでいるが…。ブログやツイッターでいくら叫んでも、伝わらない人には伝わらない。
『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
『週刊金曜日』(2014年5月23日、992号)』
「対談金聖雄×小室等【映画『SAYAMA』が静かに伝える
石川一雄さんの今 「みえない手錠」はいつはずれるのか】、
「「袴田事件の次は、狭山事件の再審の扉を!」との声が高まるなか、
逮捕から51年…」。「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」」
『●「死刑という刑罰」: 飯塚事件では「冤罪被害者」を死刑
…「冤罪被害者」の命を、最早、償いようもない』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 第239回
/死刑映画週間『獄友』『白と黒』など8本を上映〜
「死刑という刑罰」を考える】」
《金聖雄(キム・ソンウン)監督の『獄友(ごくとも)』は、
日本で起きた狭山、袴田、布川、足利といったよく知られた
殺人事件で長期拘束された5人の「冤罪(えんざい)被害者」に
焦点を当てたドキュメンタリー。彼らはなぜウソの自白をしたのか、
獄中で何があったのか? 互いに「獄友」と励まし合ってきたこと
などが描かれる》
布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さんについての【映画『オレの記念日』】(https://oreno-kinenbi.com/)。
『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』
『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
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【https://oreno-kinenbi.com/】
オレの記念日
金聖雄監督 最新作 映画『オレの記念日』
映画『オレの記念日』予告編
(https://youtu.be/7On8fgAOzAM)
出演
布川事件:桜井昌司、桜井恵子、クー、ヒメ、杉山卓男
袴田事件:袴田巖、袴田ひで子
東住吉事件:青木恵子
狭山事件:石川一雄、石川早智子
語り
小室等
監督
金聖雄
構成・編集:野村太/撮影:池田俊巳、渡辺勝重/現場録音:池田泰明/録音:吉田茂一
音楽・演奏:吉野弘志/スチール:村田次郎
イラスト:千葉佐記子、石渡希和子/パンフレット制作:松井一恵/デザイン:加藤さよ子
制作デスク:沢口絹枝、若宮まさこ/宣伝:明石薫
製作協力:陣内直行、映像グループ翔の会
企画・製作・配給:Kimoon Film
ドキュメンタリー映画/日本/2022年/カラー/104分
チラシのPDFダウンロード
イントロダクション
冤罪により無期懲役判決を受けた20歳の若者が、
29年の獄中生活で悟った人生の意味とはーー
20歳の時に布川事件で冤罪により殺人犯とされ、29年間を獄中で過ごした桜井昌司さん。2011年に無罪判決、そして2021年には勝てないと言われ続けた国家賠償裁判での完全勝利など、次々に人生を逆転させていく。2019年には末期ガンにより”余命1年”と宣告されるも、食事療法などを続け、3年が過ぎた現在も精力的に全国を駆け巡る。
彼の「記念日」は今日も続くーー
1967年10月10日
夜風に金木犀は香って
初めての手錠は冷たかった
―桜井昌司「記念日」*より―
1967年10月10日の出来事から始まる詩。
桜井さんは、獄中にいた時から塀の外にいる父へ、母へ、そして自分自身へ向けて多くの詩を書きとめてきた。
冤罪により逮捕された日すらも「記念日」にして飄々と前に進み続ける桜井さんの姿は、閉塞感を抱えながら今を生きる私たちに大切なことを教えてくれる。
布川事件とは
1967年8月、茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件。
捜査が難航する中、茨城県警は地元で素行が悪かった桜井昌司さんと杉山卓男さんを別件逮捕。長時間に及ぶ取り調べの末、虚偽の「自白」をさせ、検察は物証がないまま起訴した。1978年無期懲役判決が確定。29年の獄中生活を経て仮出獄。2009年12月再審開始決定。2011年5月24日に無罪が確定した。
『獄友』の金聖雄監督最新作
監督は、『SAYAMA みえない手錠をはずすまで』『袴田巖 夢の間の世の中』『獄友』を手がけた金聖雄。これまでも冤罪被害者たちの"人としての魅力"を伝え続けてきた。
12年間という長期に渡り桜井昌司さんを追った本作では、冤罪という不運を強さと優しさに変え、しなやかに生きる姿を丁寧に描き出す。
―――――――――― 魔法の言葉 ――――――――――
「冤罪で捕まって良かった!」
「どんなに辛いことや苦しいことがあったとしても、それを喜びに変えられるのが人生だ」
桜井昌司さんが言い放つ言葉には不思議な力がある。どう言えばいいのだろうか、笑った後で深く考え納得させられる。そしていつの間にか自分もがんばろうという気持ちになれる。桜井さんは私たちの想像が及ばないような壮絶な人生を経験している、にもかかわらず苦しみや絶望を決して語らない。だからこそ彼の生き方や一言ひとことは軽やかで重く、誰の心にも響くのかもしれない。
冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作りながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観ることで体感してほしい。きっと誰もが一歩踏み出す勇気をもらえるだろう。
金 聖雄
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コメントが凄く読み応えがある。
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【https://oreno-kinenbi.com/comments】
コメント
映画『オレの記念日』にお寄せいただいたコメントをご紹介します
冤罪は、その人の尊厳と自由を奪っていく。
桜井さんはなぜ、ここまで笑顔で笑っているのだろう
桜井さんはなぜ、ここまで受け止めていけるのだろう
この映画を通して「桜井さん」に惚れない人はいない
「自由を取り戻した日のために、仕事をする日のために」
奪われた日々が責任を取ることで戻ってくるわけではない
不思議
桜井さんはいつだって前を見ている
冤罪で収容されていた日々ですら
会いたい、桜井さんに
聴きたい、桜井さんの キンモクセイ。
冤罪によって自由を奪われた人が、今もいるかもしれない
無関心ではいられない問題を
無かった事にしてはいけない
サヘル・ローズ(俳優/人権活動家)
『不運は不幸ではない』という言葉にたどり着いたその日々を多くの人に知ってほしい。
周防正行/映画監督
最初から最後までゲラゲラ笑いながら観てしまいました
桜井さんの人間的魅力はそれほど強烈です
「ぴったし カン・カン」というテレビ番組がスタートし、
やがて「ザ・ベストテン」も始まり、
ついに「ニュースステーション」も終了
これが、ぼくにとっての29年間でした
桜井さんの獄中生活と同じです
これは長かったでしょう
その時間を「楽しかった」と言い切る桜井さんは、まさに超人
若い人にとか司法関係者にとかは申しません
すべての人に観てもらいたい映画です
久米宏(フリーアナウンサー)
語弊を怖れず言うと、なんと面白い冤罪映画なのだろう、と。もちろんこれは「主演」桜井昌司さんのキャラクターに負うところが大きいのだけれど、そんなサービス精神旺盛な主役をそっと軌道修正する「助演」の奥様の存在も効いている。
桜井さんの痛切の念も一方で描かれ、従前の冤罪映画とは一線を画す面も。再審、国賠訴訟と勝利した後の半生を、いまだ冤罪と戦う被害者と生きる桜井さんは、そこで初めて静かな怒りをのぞかせる。
やくみつる(漫画家)
悪政まみれのクソニッポン国の中で、理不尽にも冤罪事件で29年間の牢獄生活を余儀なくされた桜井昌司さん。私だったら、生きる気力を無くして絶望の淵に沈んでしまうだろう。
しかし、桜井さんは違う。
「冤罪事件が私を生まれ変わらせてくれた、ありがたい、と思っている」と価値観を逆転させる奇跡の言葉。
まさに、国家権力の横暴さを無化せしめる魔法を見せてくれる映画である。
原一男(映画監督)
映画の観賞中、「この話がドキュメンタリーではなくフィクションだったらよかったのに…」と何度思ったことか。それほど桜井昌司さんに起きたことは辛い。冤罪で29年間にもおよぶ獄中生活を強いられたのだから。
でも桜井さんは最初から最後まで明るい。刑務所の中では毎日はつらつと元気に働いていたと語る桜井さん。現在は冤罪に苦しむ仲間を勇気づけるため全国を駆け回っている。
配偶者となった女性は「彼の明るさに惹かれた」と話す。桜井さんの言葉「不運は不幸ではない」を通して「幸せとは何か」を考えさせられる。「冤罪」だけではなく、「人間の生き方」について考えさせられる映画である。
サンドラ・ヘフェリン(著述家)
私は、子どもの頃に「警察により無実の罪がでっち上げられる」という国家の闇に触れる機会があった。「冤罪」である。
いわれなき罪を強大な権力にでっち上げられた人の怒りと失望と恐怖を思うと、今も、自分のこぶしを床に打ち付けて叫びたい衝動にかられる。
映画の主人公、桜井昌司さんは、自然体の姿を私たちに見せ、どんな人生でも楽しめると励ましてくれる。その裏側には、想像を絶する失望の夜と、今なお超えていない闇があるだろう。
明るい桜井さんの背中こそが、最大の権力への復讐であるように私には見える。そしてその隊列を共にしたいと、映画を観て改めて心に誓った。
大石あきこ(れいわ新選組 衆議院議員)
昌司さんと出会ってもう10年以上になる。冤罪事件の救済や再審法改正に向けた活動でともに闘い、時にはライブコンサートで同じ舞台にも立った。
歌、文筆、料理、庭仕事、、、と何でもこなす器用さ、聴衆層に応じて臨機応変に対応できるスピーチの上手さ、何より人を惹きつけて止まない包容力に接するたびに「神様がこの人を選んで、この過酷な運命を背負わせたとしか考えられない」と常々感じていた。
この映画を観て、その思いがますます強くなった。
そのような存在である昌司さんのドキュメンタリーだから、どんなにストーリーが練られた上質なドラマよりも、どれほどプロットの巧みなフィクションよりも、ずっと面白いのだ。
しかも金監督は、昌司さんのすべてをつぶさに描き切るのではなく、彼の日常を淡々と描くことで、観る側に「想像するのりしろ」を残してくれた。
観客の皆さんにはぜひ、ポジティブで楽観的で明るい昌司さんの向こうに、冤罪にどれほどの理不尽と苦悩と怒りが渦巻いているかを、想像していただきたい。
2019年9月、私の夫がステージ4の大腸がんと診断されたのと同じころ(実に1日違いで)、昌司さんもステージ4の直腸がんと診断されたことを知り、衝撃を受けた。
夫はすでにこの世にいない。
布川事件が国賠まで完全勝利した一方、大崎事件はまだ再審請求段階の闘いが続いている。
正直胸が苦しくなるときもあるけれど、だからこそ、昌司さんにはまだまだ生き続けて、ともに闘いを続ける同志でいてほしい。
鴨志田祐美(弁護士、大崎事件弁護団事務局長、
日弁連再審法改正実現本部本部長代行)
桜井さんの優しさ、明るさにスクリーンから元気を貰いました。
私は芸人なので「怒り」を「笑い」に変えて伝えると元気になることを知っています。
無実なのに29年間も獄中にいた桜井さんが笑顔で前向きにしかもユーモアを忘れず生きている姿に私も「人を信じて、自分を信じて生きて行こう!」と、勇気をそして元気を貰いました。
松元ヒロ(芸人)
「冤罪で捕まって良かった」と、言い切れる桜井さんの哲学はあくまでポジティブであり、ただごとでない。
坂田明 (ミュージャン)
桜井さん、なんて魅力的な人なんだろう。
こんな言葉言える人がいるなんて。
それに引き替え、なんという権力の傲慢さよ。
間違いを認めたならば、あやまりなさいよ。
むかっ腹が立ちました。
無実で29年間も牢獄に閉じ込められる事実。
そんな冤罪が数限りなく存在するこの国。
金監督、渾身の映画。
たくさんの方々に、見てもらいたい。
白崎映美(歌手)
この映画は「ことばの力」の映画である。
桜井昌司さんは、強制的な「自白」によって、殺人犯としてデッチ上げられ、29年間、塀の中の生活を強いられた。
獄中で、自らの言葉を詩として書きとめ、うたとして歌い、「ことばの力」で、心と身体がバラバラになりそうになる自らを励まし、再生への道を一歩一歩進んでいった。
怒りや怨みつらみの苦い汁をぐっと飲みほし、それらを「笑い」に変えて生きる──その生き方に、毎日つまらないことに凹んで生きるぼくたちは大いなる力をもらえる。
桜井さんは言う。「自分のことばで、自分を汚さないように」と。だからこそ詩を書き、日記をつけ、自らの歌をうたってきたのだろう。
言葉は、ひとを破滅に導きもするし、再生にも導く。桜井さんは「笑い」に包みながら、「ことばの魔力」を、ぼくたちにそっと教えてくれている。
吉村喜彦(作家)
再審無罪判決、そして針の穴を通す以上に難しいとされる国賠訴訟での勝利。その筆舌に尽くしがたい過酷な闘いのなかでも人間性を失わない桜井昌司さんの日々が鮮やかに記録されていた。映画をなにより魅力的なものにしているのは、お連れ合いの恵子さんの存在だ。冤罪でおなじように苦しむ人たちを支援するため全国を駆け回るなかで、末期のがんにも見舞われるが、昌司さんのよさを自然体で支える姿にこころ洗われる思いがした。警察の捜査の闇や司法の理不尽を、静謐かつ骨太に告発するドキュメンタリー。金聖雄監督の12年にわたるゆるぎないまなざしが、見事な作品に結実したことを喜びたい。
永田浩三(大学教授・ジャーナリスト)
「死刑になりたい」と人を刺すほどに中学生の少女を追い詰める日本社会。彼女が刃物に握った渋谷で観たこの映画。ことを起こす前に彼女に見せられなかったことを悔やむ。全編に流れる詩人でシンガーソングライター桜井昌司の朗読や歌が観る者、聴く者の心をふるわせ、もう一度前を向こうと励ますからだ。桜井は言外に言う、自分が詩や歌を書き、メロディを紡ぐことができるのは、29年に及ぶ不条理な獄中暮らしがあったから、と。希有な詩人の原点と歌の生まれる在処を探りながら桜井に伴走し、ミュージカルドキュメンタリーに結実させた金聖雄監督。彼の「冤罪三部作」にも通じるブルースもまた、通奏低音となって流れる。「ことを起こす前」に是非、観て欲しい。
豊田直巳(フォトジャーナリスト)
あれだけ理不尽な裁判を受け続け、30年近い長期の獄中生活を余儀なくされながら、ここまで明るく前向きに生きられる人がいるという事実は、まさに「驚異」である。
ステージ4の直腸がんをも見事に克服しつつある桜井さん。どうか、あのチャーミングな「自慢の恋女房、恵子ちゃん」との生活を、今後も精いっぱい楽しんでください。
木谷明(弁護士)
刑務所の中でも、楽しいことを見つけ、努力してきた桜井さん。飄々と現実を受け止め、これまでとかわらず、生活をしています。先のことは、誰にもわかりません。
これからも桜井さんと伴侶の方が楽しく暮らせますように。冤罪のない世の中を目指す闘いに、私も強く関心を寄せていきたいと思います。
宮子あずさ(看護師・随筆家)
僕は桜井さんの姿を通じて自分達が閉じ込められている社会というシステムの機能不全を知り、彼の足元から始まる空の、世界の存在に人間の本来性を思い出す。そして彼の笑顔を眺めながら、彼の歌に痺れるのだ。
ダースレイダー(ラッパー)
2019年12月、私が現在、音楽の講師を務めている東京都立南葛飾高校定時制に桜井昌司さんを招いて、生徒たちにお話をしていただいた。はじめざわざわしていた生徒たちも、桜井さんの話にすぐに引き込まれ、真剣に深く聞き入っていった。桜井さんに出会うことができた生徒は、その瞬間、人生の軌道が確かに「変わった」。この映画を見た方にもまた、同じ出来事が起こるかもしれない。多くの人たち、特に高校生、大学生にぜひ観てもらいたいと思う。
李政美(歌手)
29年間獄中生活を強いられ、仮釈放の後も殺人犯の汚名を着せられたまま、計43年間もどうやって耐え抜くことが出来たのか。その感情のメカニズムが僕にはわからない。
僕に言えることは、桜井さん、あなたは誰よりも幸せになる権利がある。残りの人生を恵子さんと共に幸せに過ごしてください。
小室等(フォークシンガー、作曲家)
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