●室井佑月さん「それとこれは別です」： 東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！】（https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html）。

　《豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、「2020年の東京オリンピックに間に合わない」というものがある。またこの名が出てきたな。いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし》。

　そもそも「完全にブロック」「情況はコントロール」されていないわけで、この際、開催権も返上したらどうでしょう。アベ様は、世界に向けて嘘を吐いたわけですし。開催権を返上しても、まだ間に合うでしょう。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』


　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》

　オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて勘弁してほしい。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』

　《スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です》。全く同感。《オリンピック》、《テロ》？　だから何？　３．１１東京電力核発電人災を忘れて、ダダ漏れの現場を無視しろとでも？　《「心の中で思ったこと」を処罰》する「平成の治安維持法」を我慢しろとでも？　《オリンピック》、《テロ》のために我慢？　私もスポーツ観戦は大好きです。でも、「それはそれ、これはこれ」。東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災とテロ対策という名の共謀罪と…東京五輪の開催権を、取りあえず、返上しましょうよ。

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html】

室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！
(更新 2016/10/ 7 07:00)

 　　　　（「ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、
　　　　　　儲かったなんて話は聞こえてこない」と室井氏　（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。

＊　　＊　　＊　

　豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、

　　　「2020年の東京オリンピックに間に合わない」

というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。

　　　「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに
　　　　（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。

　　　「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。

　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。

※週刊朝日 　2016年10月14日号
==================================================================================