Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行】（http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01）。

　《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった》

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』

　自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。（日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』）《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
　「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、（その論理についていけないが）都議会議員選での（自民党亜種・現都知事と組むコウモリな）公明への配慮だというのだから、許せない。

　リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html）によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
　同じく【共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html）には、《「勝手に決めるな！」「まともに答えろ！」「説明できない法案いらない！」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ！」「メディアもがんばれ！」「強行採決、絶対反対！」》とある。

　これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：  　
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公明が認めた「中間報告やむなし」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html）によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が「中間報告やむなし」としてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は「丁寧な審議を尽くして国民の理解を得る」には程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意（しい）的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html）には、《幕末の傑物・松平春嶽（しゅんがく）の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親（よしちか）氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

　ロバ（鹿）耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が７、８割を占めるのですから、それら７、８割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、（森達也さん）《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
　東京新聞の西田義洋記者の記事【＜取材班の目＞共謀罪採決　数の力で批判封殺】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html）には、《◆担当デスク・西田義洋　こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
　　　　　　　　行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破』





　それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
　沖縄タイムスの【社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙　信を問え】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693）から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

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【http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01】

「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
南彰　2017年6月15日08時22分

　　　　　（参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
　　　　　　盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
　　　　　　＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影）

　犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html）。

　《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感から》。

　先日も引用したとおり、リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》そうです。何か既に恐ろしい段階に、デンデン王国ニッポンは進んでしまっているようです。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立？　御人好しな自公お維信者の皆さん、無関心な「眠り猫」の皆さん…。
　
　『キネマ旬報』に言わせれば、大正末期と現在の状況が似ているそうです。「戦前の治安維持法」の亡霊が、いま、彷徨っています。悍ましき超管理・監視・密告社会へと暴走。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html】

治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映
2017年6月8日 夕刊

　　　　　（「今、やらずにはいられないと思った」と話す
　　　　　　キネマ旬報編集者の前野裕一さん
　　　　　　＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で）

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。　（石原真樹）


　三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん（５４）が「来るべき世界への懸念－治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

　京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔（くい）なし」（黒沢明監督、一九四六年）、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治（一八八九～一九二九年）の生涯を追った「武器なき斗（たたか）い」（山本薩夫監督、六〇年）、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母（かあ）べえ」（山田洋次監督、二〇〇八年）などだ。

　編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん（４９）は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

　前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

　前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の二つの記事【「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html）と、
【「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html）。

　《持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調…「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」…ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》。
　《私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ》。

　青木理さん《もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》。でも、ソレは既に彼らの手中にあり。《大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに》…超管理社会・監視社会。それは必ず、超密告社会へと変貌する。悍ましい社会。「平成の治安維持法」によって、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性…集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ》。
　スノーデン氏のインタビュー記事、よ～く読むべき。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】
　　　　　（…）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
　　　　　無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
　　　　　「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
　　　　　社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
　　　　　連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで
　　　　　１週間近くカメラが設置された》そうだ。
　　　　　…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
　　　　　「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」

　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》
　　　　　…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに
　　　　　頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。
　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　《斎藤貴男…法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、
　　　　　LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。
　　　　　それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて
　　　　　言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第で
　　　　　どうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされる…
　　　　　市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、
　　　　　いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。
　　　　　…で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の
　　　　　基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方が
　　　　　おかしいことになる」…》

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　　《情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、
　　　　　今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が
　　　　　含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に
　　　　　起因するものだ。
　　　　　　 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、
　　　　　巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。
　　　　　映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だ
　　　　　と言われている。
　　　　　　 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が
　　　　　可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。
　　　　　集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を
　　　　　過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで
　　　　　全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態
　　　　　と言っても過言ではない》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html】

「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日 朝刊

　　　　　（スノーデン氏＝共同）

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。

　日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

　元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。

　元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。　（モスクワ・共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html】

「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 朝刊

　　　　　（米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員）

　－エックスキースコアは何ができるのか。

　「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」

　「エックスキースコアを国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本は共有した。（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏えい文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」


　－日本の共謀罪法案については。

　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」


　－大量監視は何をもたらすか。

　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

　「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」


　－大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

　「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

　「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」


　－テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

　「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」

　「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」


　－日本の横田基地（東京）勤務時代の仕事は。

　「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」

　「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」


　－機密情報を暴露するに至った理由は。

　「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」


　－亡命生活について。

　「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」　（モスクワ・共同）


＜エドワード・スノーデン氏＞　１９８３年６月２１日、米ノースカロライナ州生まれ。２００４年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後ＣＩＡに雇われた。０９年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務。１３年６月、ＮＳＡによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。　（共同）
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アサヒコムのインタビュー記事【際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く】（http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》。

　斎藤貴男さん曰く…：

　「斎藤　法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる」…。

　（リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男／室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html））
　（『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』）


　このリテラの記事の中でも斎藤貴男さんや室井佑月さんが、以下のような、既に監視社会が深く進行している恐ろしい現実を指摘。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】
　　　　　（…）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
　　　　　無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
　　　　　「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
　　　　　社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
　　　　　連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで
　　　　　１週間近くカメラが設置された》そうだ。
　　　　　…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
　　　　　「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」

　さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』

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【http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01】

際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く
聞き手・後藤遼太　2017年5月15日07時06分

　　　　　（青木理さん）

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。


　《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》

　公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

　「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。

　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。

　日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

　本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。

　２０１０年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。

　警察がモスク前で２４時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

　治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、わずか１０年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。

　警察は全国津々浦々に３０万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人１億数千万人を２４時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。（聞き手・後藤遼太）

　　　　　◇

　〈あおき・おさむ〉　共同通信記者を経てフリーに。公安警察の取材が長く、著書に「日本の公安警察」「ルポ　国家権力」など。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／どこからどこまでがテロなのか】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html）。

　《★…どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ》。

　「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会＝《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
　　　『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
　　　　　「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮』

　詐称「法治主義国家」。その実情は、デンデン王国「裸の王様」やその酷い取巻き連中が望む悪法を次々に強行採決していく「人治主義国家」。「言論の府」は死に絶え、「憲法の番人」は司法判断することなく、政治判断を乱発…アベ様が「裸の王様」として「三権の長」を気取り、「三権分立」はもはや死語。その上、「平成の治安維持法」を呉れてやろうというのだから、本当にオメデタイ・ニッポン。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html】

政界地獄耳
2017年5月1日9時54分
どこからどこまでがテロなのか

　★衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に法務委員会を開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と反発を強めた。

　★法務省のホームページにはテロ等準備罪処罰法案についてのＱ＆Ａが掲載されているが「テロ等準備罪により一般国民が処罰されるおそれはないのですか」の問いに「テロ等準備罪には法律の明文により厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています」との回答が記されている。この“厳格”な要件と花見の持ち物とが、どうしてもリンクしない。

　★法相は「一般人は１００％、捜査の対象にはならない」とするものの、法務副大臣・盛山正仁は「嫌疑がかからないような行動をしている方であればまったく嫌疑がかからないわけだから、何らかあった段階でそういう人たちは一般の方ではない」と、疑われた段階で一般人とは言わなくなるという「新しい解釈」を示した。結局、法務省がどんな事例集を出してきても「誰がいつの段階で犯罪と決めるか」があいまいなこと、どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）。

　《新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　３度廃案となった共謀罪。いくら看板を掛け替えても、内心を罰し、アベ様らに逆らう者を委縮させ、超監視社会・密告社会へと導く「平成の治安維持法」。人治主義国家・デンデン王国「裸の王様」やその酷い取り巻き連中が好き勝手に社会をコントロールするなんて、真っ平御免。矜持あるジャーナリストが排除され、最「低」裁を頂点とした司法も役に立たない状況。「三権分立」はもはや死語。

　「平成の治安維持法」、その目的は明らかなのに、平気で自公お維を支持してしまう…。それって、あまりに御人好し過ぎはしまいか。ニッポンのＳＮＳの情報もすべてアメリカにビッグデートとして蓄積…「国家ぐるみで個人の監視」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年４月３０日）、悍ましい社会だというのに。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

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【http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/】

2017年4月26日up
マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作
保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）

「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。

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保坂展人（ほさか・のぶと）　１９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？　これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。
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鈴木耕（すずき・こう）　１９４５年秋田県生まれ。集英社に入社後、「月刊明星」「月刊PLAYBOY」「週刊プレイボーイ」などを経て、「集英社文庫」「週刊プレイボーイ」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書は『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ　歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『原発から見えたこの国のかたち』（同）他。
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過去3回も廃案に
そもそも「共謀罪」とは何か

鈴木　保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を３期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか？
保坂　１２年前、２００５年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか？　これがなかなか知られていません。
　犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「２人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。
　現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。
　たとえば、「爆発物取締罰則」（※）というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪と同じものがあります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。

（※）治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。

鈴木　簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。
保坂　２名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。
　じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。１２年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。
　ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。

鈴木　厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。


「目くばせ」で罪が成立！？
話題になった１２年前の答弁

保坂　たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」（※）と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと１２年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。
　そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ（サイン）をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。

（※）２人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。

鈴木　当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。
保坂　私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。


共謀罪がなくても、
日本はTOC条約を批准できる

鈴木　なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。
保坂　これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も１０以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、１２年前は６１９の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は６７６という相当数の犯罪名を出していました。

鈴木　それを今度は、３００以下に減らした。
保坂　２７７（※）にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。

（※）政府は対象犯罪の数字を「２７７」と説明しているが、衆院事務局の調査では「３１６」に上る。金田勝年法務大臣は４月１７日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。

鈴木　海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。
保坂　そうですね。あれから１１年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。

鈴木　この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。


「テロ等準備罪」の
“等”に含まれるもの

保坂　今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、１２年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。

鈴木　「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。
保坂　じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。
　「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。
　あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。

鈴木　唯一できるのは、共謀を密告することですね。
保坂　「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。２００６年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。

鈴木　たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか？
保坂　金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。

鈴木　犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂　これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。


「国会の議論はめちゃくちゃ」
引用された判決の矛盾

鈴木　２７７の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。
保坂　さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。
　もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。

鈴木　想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな……と考えてしまいます。
保坂　「２７７にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成１９年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、１２３～１５５程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。

鈴木　そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。
保坂　国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。
　でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。１９７０年５月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール（逐条解説書）でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和４２年東京高裁判決」（１９６７年）というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。
　ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では２２名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪（＝共謀罪）で有罪になっているんですよ。

鈴木　予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに……。
保坂　実際には、その昭和４２年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ？」となりますよね。


「一般人は関係ない」は本当か？

鈴木　あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。
保坂　これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。
　「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。
　実は、２０１５年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。
　しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。


沖縄で起きていることは、
「共謀罪」の先取りでは……

鈴木　テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約５カ月におよぶ長期勾留をされたことです。
　東京新聞（２０１７年４月１６日付）に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。
保坂　いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。
　ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。
　しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。

鈴木　先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると……。
保坂　それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。

鈴木　近いですよね。
保坂　日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革という危険思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。
　誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。

鈴木　いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。
保坂　「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。


共謀罪があれば、テロは起きないか？

鈴木　ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。
保坂　考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな？」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。
　話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にもすでにあるんです。これを忘れないでください。
　この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか？　ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪（※）があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。

（※）組織的犯罪集団への参加を罰する罪

鈴木　「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
保坂　ありがとうございます。

（写真・構成／マガジン９編集部）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012802000151.html）。

　《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

　「オルタナティブ・ファクト」か…。トランプ氏らと云うよりも、アベ様らがいつも使っている手ではないですかね。
　《自由とは二足す二が四であると言える自由である》、か…。デンデン王国では、国王・アベ様を過剰に忖度し、多くの「本土」マスコミは、既に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなって久しい。
　いま、デンデン王国の国王様・アベ様は「平成の治安維持法」を御所望である。
　アサヒコム（『週刊朝日』）のコラム【室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」】（https://dot.asahi.com/wa/2017011900029.html）によると…：

　　　《何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、
　　　　人として生きていくために大切な人権の話だよ。…菅官房長官は
　　　　6日の記者会見で、「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、
　　　　従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞って
　　　　いるため）一般の方々が対象になることはあり得ない」…。
　　　　信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。〈テロ対策は、
　　　　後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約を
　　　　すべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を
　　　　導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。
　　　　東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった
　　　　国民への監視を強めようとしているんじゃないか？　ただの監視じゃない、
　　　　共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い》

…との指摘。今度こそ、「平成の治安維持法」が完結するのか…。


　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が
　　　　　「仕事をせず、遊んで暮らしているという」のか？　
　　　　　マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていは
　　　　　いけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に
　　　　　通報（密告）を奨励している自治体があります」……
　　　　　監視社会なんて、ゾッとする。「オーウェルの
　　　　　「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012802000151.html】

【コラム】
筆洗
2017年1月28日

　実際には読んでいないのに、読んだふりをしている本は、どんな本か？　そんなユニークな調査を、英ＢＢＣが昨年実施した。一位は『不思議の国のアリス』で、二位がジョージ・オーウェルの『一九八四年』。確かに、どちらも「読んでいません」とは言いにくい歴史的な名作だ▼だが、『一九八四年』は「読まれぬ名著」という地位を返上するかもしれない。世界各国で突然、ベストセラーになり、出版社は増刷に追われている。どうも人々が貪（むさぼ）るように読み始めたらしい。名作が読まれるのは、実に結構なことであるが、これがトランプ政権のおかげだというからおもしろい▼大統領就任式の観衆をめぐり大統領報道官は「過去最多」と言ったが、それは事実に反する。観衆の数という単純な事実すら曲げるのかと追及され、政権幹部は言った。「“もう一つの事実”を示したのだ」▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないかと読者は飛び付いたのだろう▼わが本棚に鎮座してきた文庫本（高橋和久訳、早川書房）を取り出したら、止まらなくなった。名作を読了できたお礼に、トランプ大統領に有名な一節を献呈する▼＜自由とは二足す二が四であると言える自由である。その自由が認められるならば、他の自由はすべて後からついてくる＞
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党＝警察一体の監視社会に】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）。

　《教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ》。

　教員について密告させ、労組を監視する、そう云う社会、「超・監視管理社会」…自公支持者の皆さんの大好きな社会まであと一歩のようです。教育破壊が進行し、労働組合の取り組みも破壊されて久しい。教員や労働者に「戦争反対！」でさへ口に出せなくする…、ゾッとします。それに、「本土」マスコミは騒ぎもしません。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が
　　　　　「仕事をせず、遊んで暮らしているという」のか？　
　　　　　マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていは
　　　　　いけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に
　　　　　通報（密告）を奨励している自治体があります」……
　　　　　監視社会なんて、ゾッとする。「オーウェルの
　　　　　「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』

　東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001766.html）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題で、建物管理者の団体が１２日、県警に建造物侵入の疑いで被害届を提出し、受理された。県警刑事企画課は「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで１週間近くカメラが設置された》そうだ。…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、「盗撮」「監視」の真相解明なんて？

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html】

自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党＝警察一体の監視社会に
水井多賀子　自民党　警察 2016.08.08

　　　　（自民党HPより）

　この国はもうすでに、中国や北朝鮮のような弾圧国家になったのかもしれない──。そう感じずにはいられないニュースが立てつづけに起きている。そのひとつが、自民党がホームページ上に設けた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のその後だ。

　本サイトでも伝えてきたように、自民党は先月の参院選公示直前に“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したのだ。このページの存在が問題視されはじめると、自民党は一度ページを削除したが、その後、「子供たちを戦場に送るな」という部分を「安保関連法は廃止にすべき」に修正。それもまた批判を浴びると、安保法制についての文言も削除した。だが、7月19日未明まで、この“密告フォーム”は設けられたままだった。

　そして、問題はこのあと。なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長（5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定）は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示したのだ。

　つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ。

　しかも、この警察への情報提供問題を大きく取り上げた大手メディアは皆無。そればかりか、“密告フォーム”問題自体を読売新聞と産経新聞は一度も報じず、読売にいたっては、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したというニュースを先月13日にウェブ版に掲載。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にしたのだ。

　当然、こうしたメディアも相乗りした自民党の強硬姿勢に対して、今後、教育現場はさらに萎縮していくことは確実。密告を推奨し、警察に取り締まらせ、メディアも片棒を担ぐ──いったいどこの弾圧国家の話かと思うが、これがいま、日本でまさに起こっている現実なのである。

　さらに先日発覚したのが、大分県警による隠しカメラ問題だ。参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

　これは憲法が認める思想・信条の自由などを侵した人権侵害事件だ。しかも、自民党が警察と一体となって進めた監視活動であることはあきらかで、戦前の特高警察の復活と言うべき重大な事件である。だが、こちらもメディアによる追及は見られず、問題の大きさからは考えられないほど新聞でもテレビでもその扱いはきわめて小さい。

　このような自民党＝安倍政権による、あからさまな思想の自由や基本的人権を無視した暴挙が行われても、メディアが沈黙するかぎり、問題が問題として認知されないまま、政治権力と警察権力が結び付いた監視体制はどんどん強化されていくだろう。そうなれば、人びとは政治的行動・発言をタブー視し、相互監視という密告社会が進んでいく。けっして大袈裟ではなく、わたしたちの社会や他者との関わり合い方そのものを、安倍政権は変化させようとしているのだ。

（水井多賀子）
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東京新聞の桐山桂一氏によるコラム【【私説・論説室から】氷見事件を思い出す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html）。

　《「二〇〇二年の氷見事件（富山）が思い出された。…いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とＡさんは語っていた。…冤罪（えんざい）とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた」》。

　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　　　《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの
　　　　　　録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に
　　　　　　拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する
　　　　　　刑事司法の改革ではないか》

　「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」を受けてしまった氷見事件（氷見冤罪事件）の冤罪被害者は、「人生の歯車は狂ったまま」だと仰っています…。あまりに残酷、そして、誰も責任をとらないデタラメさ具合。警察や検察は、さらには、ドロナワ・泥棒に縄をなわせるようなことまでやっている。国賠をやっても、家族との関係が元に戻る訳でもなく、まさに「人生の歯車は狂ったまま」。

　　　『●氷見事件（富山冤罪事件）の冤罪被害者のいま
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人生の歯車は狂ったまま」』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）　／　
　　　　　　　山口正紀さん【冤罪の責任を問う裁判報道を　映画『約束』から】、
　　　　　　　　氷見事件で無実の人を有罪にした中牟田博章裁判長が
　　　　　　　　「再審請求を審理する資格があるのか」？　・・・

　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　
　　　　　　　　氷見事件。山口正紀さん【強かん犯を野放しにした警察　
　　　　　　　　氷見事件国賠訴訟】。せめてもの国賠
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

　　　『●「日本の英語教育は間違っている」
　　　　　　『週刊金曜日』（１１月８日、９６７号）についてのつぶやき』
　　　　　■⑪『週刊金曜日』（２０１３年１１月８日、９６７号）　／　
　　　　　　　山口正紀さん【やっぱり全面可視化が必要だ　氷見事件国賠訴訟】、
　　　　　　　　「痛ましくて、傍聴席で証言をメモしているのが辛くなった」。

　　　『●「特集「３・２０」　地下鉄サリン事件から２０年」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）』
　　　　　■⑦『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）　／　
　　　　　　山口正紀さん【警察の違法性は認められたが　氷見事件国賠訴訟】、
　　　　　　　「・・・逮捕され、約２年間服役させられた後で真犯人が出現、
　　　　　　　　再審無罪に・・・。警察の捜査の違法性を認め、県に・・・
　　　　　　　　支払を命じたが、国と個人被告２人（長能善揚・元富山県警
　　　　　　　　警部補、松井英嗣・元富山地検副検事）に対する請求は棄却した
　　　　　　　　・・・原告の訴えは届いたのか。・・・判決が検察の冤罪責任を不問に
　　　　　　　　した報道は、・・・見当たらなかった」。「人生の歯車は狂ったまま」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a1e91fff854b1ea814fb65ad43715a89）

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html】

【私説・論説室から】
氷見事件を思い出す
2016年8月3日

　傷害罪で起訴した男性二人が犯人でないとして、東京地検が公訴を取り消すという異例の出来事が先月、あった。写真で容疑者を特定する「面割り」に頼り切って、捜査側は誤ってしまったのだ。

　二〇〇二年の氷見事件（富山）が思い出された。少女への暴行事件、暴行未遂事件が起こり、タクシー運転手の男性Ａさんが犯人とされた。「やっていない」と否認しても、取調官は取り合わず、やがて「自白」した。懲役三年の判決を受け、服役した。

　ところが、真犯人が現れた。鳥取県警に逮捕された真犯人は、氷見での二事件を詳細に自供した。裏付ける客観証拠もあった。〇七年にＡさんのぬれぎぬは晴れたものの、既に服役を終えた後だった。

　どうして犯人に仕立て上げられたのか、当時、私はＡさんにも会って取材した。被害者の目撃供述が重要な証拠だった。だから、捜査段階では、似顔絵が作られた。私も見たが、Ａさんに似ているといえば、似ている。面割り写真台帳がつくられ、十五人の顔写真から被害者に犯人と思われる人物を選ばせた。それがＡさんだった。

　いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とＡさんは語っていた。絶望して、法廷では何と罪を認めた。冤罪（えんざい）とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた。

（桐山桂一）
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東京新聞の社説【刑事司法改革　冤罪防止につなげねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html）。

　《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか》。

　司法改革の議論の出発点・原点《冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識》を意識的に無視している…それどころか、「警察・検察」（ドロボウ）に追い銭（司法取引導入、通信傍受・盗聴大幅拡大）。ドサクサ紛れ、《抱き合わせ》。そういうのは「改正」とは言わない、「改悪」「壊悪」。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　　　《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、
　　　　　　都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、
　　　　　　元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている
　　　　　　改正案の危険性を訴えた》
　　　　　《改正案は、２０１０年に足利事件、１１年に布川事件、
　　　　　　１２年に東電ＯＬ殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、
　　　　　　「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、
　　　　　　今年の３月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、
　　　　　　新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ》
　　　　　《「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を
　　　　　　広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が
　　　　　　成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう
　　　　　　可能性がある》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html】

【社説】
刑事司法改革　冤罪防止につなげねば
2016年5月20日

　国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。

　今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん（当時は局長）が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。

　答えの一つが取り調べの録音・録画（可視化）だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす－、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。

　裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約３％にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。

　重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。

　一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。

　これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。

　司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。

　もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。

　通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。

　足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008）。

　《大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす…東京地検特捜部に刑事告発する検討…》。

　マスコミや自公・民主党はなぜもっと「バカ騒ぎ」しないの？……《ホンモノの疑惑にメス》を入れずして、どうする！　《小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部》にどこまで期待できよう？　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008】

甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
2016年1月24日

　　　　　（証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。

　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。

　　　「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で
　　　　告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは
　　　　甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことが
　　　　できるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して
　　　　（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）

　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。

　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　　　「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。
　　　　これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。
　　　　今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元を
　　　　はるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと
　　　　（政権との）癒着を疑われかねません」

　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。

　　　「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は
　　　　聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に
　　　　突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、
　　　　今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、
　　　　司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立が
　　　　かかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。
　　　　甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の
　　　　“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）

　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337）。

　《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた》。

　アベ様の政権や官僚、検察・警察のやることなすことといったら。ココでも改悪。司法改革にはほど遠い、壊革。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337】

“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖
2015年12月10日

　　　　 （「日本の司法を正す会」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。

　改正案は、２０１０年に足利事件、１１年に布川事件、１２年に東電ＯＬ殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の３月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。

　　　「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、
　　　　重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が
　　　　記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、
　　　　権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、
　　　　都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが
　　　　考えられます」（メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏）

　「取り調べの可視化」と聞くと検察・警察も冤罪防止のために“前向き”になっているのかと思うが、現実は違うということだ。

　このままでは、法改正後も強引な取り調べが続く。それについて、冤罪被害の当事者は実体験を伴った警鐘を鳴らす。

　１９６７年に当時６２歳だった男性が殺された「布川事件」で逮捕され、７８年から２９年間、獄中生活を送った桜井昌司氏は、取り調べの過酷さをこう語った。

　　　「警察や検察の取り調べは圧力そのものでした。狭い空間に
　　　　閉じ込められ、室内には時計すら置いていない。ただただ目の
　　　　前の痛みと向き合うしかないのです。私は何日も問い詰められた後、
　　　　ウソ発見器にかけられ『君の証言は虚偽だ』と言われた時に心が
　　　　折れ、やってもいないことを自白してしまった。体験しないと
　　　　理解しにくいと思いますが、同じ境遇に置かれればほとんどの人が
　　　　自白してしまうでしょう」

　「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう可能性がある。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html）。ＣＭＬに出ていたリンク先の前田朗さんのブログより（http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html）。また、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html）。

　飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、何と表現して良いのかわからないが・・・・・・遺族の方たちも複雑な感情を抱いてしまうはずだ。
　どんな背景や力学が働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、足利事件・・・・・・、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。しかし、その扉は当方もなく厚い。
　もちろん、徹底した冤罪の原因解明と再発防止も。「警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html】

布川事件で国家賠償請求　再審無罪の桜井さん　
2012年11月12日 13時58分

　１９６７年に茨城県利根町で男性が殺害された布川事件で、再審無罪が確定した桜井昌司さん（６５）が１２日、当時の捜査や公判活動で捜査当局に不法行為があったとして、国と茨城県に約１億９千万円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　桜井さんは、冤罪が生まれた原因や責任の所在を明らかにし、取り調べの全面可視化や証拠開示を求めていく方針。刑事司法や捜査当局の改革も訴えていく。

　桜井さんと杉山卓男さん（６６）は強盗殺人罪などに問われ、７８年に最高裁で無期懲役が確定。２０１０年７月に再審公判が始まり、昨年５月、水戸地裁土浦支部が無罪を言い渡した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html】

【社説】
新しい刑事司法　冤罪防止を最優先に
2012年12月25日

　法制審議会の特別部会は、新時代の刑事司法制度について、年明けから中間取りまとめに入る。取り調べの可視化や全面的な証拠開示などは必須である。冤罪（えんざい）防止の観点を最優先に考えるべきだ。
　「再審無罪」が相次いで起きているのは、現在の刑事司法制度が深刻な“病根”を抱えているからに他ならない。　二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、今年の東京電力の女性社員殺害事件…。三年連続で無期懲役が確定した人が、やり直しの裁判で「無罪」となった。
　現代社会で冤罪事件がなくならないのは、重大事態だ。
　“病根”の在りかは、再審裁判の過程などではっきりしている。長時間にわたる密室の取り調べで、捜査員が自白を強要したり、自白をしない限り、身柄を拘束し続ける「人質司法」の捜査手法がまかり通っているからだ。
　裁判で検察側が被告に有利な証拠を隠したりする、現行の証拠開示の在り方にも大きな問題が潜む。とくに布川事件や東電女性殺害事件で、それがはっきりした。
　後者の場合は、被害者の体内に残っていた精液や爪にあった付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、被告とは別人のものだと判明した。検察は裁判所に促されても「鑑定書はない」などと不誠実な姿勢だったのは非難に値する。
　税金を使って、大勢の捜査員を動員し、集めた膨大な証拠は、すべて開示すべきである。全証拠リストも必要で、弁護側はそれを手掛かりに、無罪を訴える被告に有利な証拠を発見しやすくなる。
　取り調べの全面的な録画録音（可視化）は、待ったなしに導入すべきである。しかも、逮捕時からの録画ではなくて、任意で取り調べている段階からの可視化が必要だ。捜査員が自白を強いるのは、任意段階にも起きるからだ。
　四人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作事件では、警察庁などが「自白の誘導や強要はなかった」とする検証結果を公表した。だが、誤認逮捕された少年は「否認したら、少年院に入ると言われた」などと説明したという。こうした水掛け論にしないためにも、可視化は不可欠なのだ。
　米国の刑事裁判は、一審が無罪なら検察官は上訴できない。「疑わしきは被告人の利益に」の大原則を徹底するためにも、日本でも導入の可否を真剣に検討してはどうか。「新時代」の名にふさわしい大胆な改革を求める。
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【http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html】

火曜日, 1月 08, 0025
「下からの司法改革」えん罪原因調査第三者機関設置運動
日弁連えん罪原因究明第三者機関ＷＧ編著

『えん罪原因を調査せよ――国会に第三者機関の設置を』
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b103234.html

９月に出た本を今頃ようやく読んだ。

＜誤判もえん罪も昔の話ではない。警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか。もはや裁判所を聖域にしてはおけない。問題に正面から向き合い、えん罪原因を究明する独立した第三者機関の必要性を多面的に訴える。＞

志布志事件、足利事件、東電ＯＬ事件などあいつぐ冤罪、大阪地検特捜部の証拠改竄事件などで、日本の捜査の在り方がひどいことが一般の人にも理解され始めた。冤罪原因の検証は日本ではまったく行われてこなかった。東京地検や最高検がおざなりの調査をしただけである。これではダメということで、福島原発事故と同様に、国会に冤罪原因究明の機関を設置しようという運動と理論の書である。

著者はみな知り合いなので推奨するのも気が引けるが、重要な本だ。

これまで代用監獄廃止、取調べの可視化、取調べへの弁護人立ち会いなどを求めてきた運動の次の課題として、ぜひ実現したいものだ。

「上からの司法改革」ばかり先行する現状に対する、「下からの司法改革」の提起としても重要だ。


目次

はしがき[西嶋勝彦]

特別インタビュー　周防正行監督に聞く
　　「僕があまりにもショックを受けた日本の刑事裁判の現状を皆さんに知ってもらいたい」

第1章　“えん罪原因究明第三者機関”を考える――その必要性と要件をめぐって[指宿信]
第2章　えん罪原因の解明から刑事司法の根本的改革へ[小池振一郎]
第3章　日本版「えん罪原因究明第三者機関」はどうあるべきか[泉澤章]
第4章　えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題[木下和朗]
第5章　米イノセンス・プロジェクトの発展から見た日本の課題[伊藤和子]
第6章　えん罪委員会の役割――誤判の発見、組織的改革またはその両方？
　　　　　　　[ケント・ローチ/倉新喜訳・菊地裕子協力]
第7章　科学的証拠の強化が刑事司法の発展を促す[ピーター・ニューフェルド、
　　　　　　　サラ・チュー/徳永 光訳・菊地裕子協力]

[資料］
1　えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
2　えん罪事件一覧表（解説・西嶋勝彦)

執筆者・訳者紹介
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html】

2013年2月6日（水）付
ＤＮＡ型管理―法律にもとづき厳格に

　この姿勢は腑（ふ）に落ちない。すみやかに見直す必要がある。
　犯罪の捜査や裁判で、きわめて大きな意味をもつＤＮＡ型資料の取りあつかいをめぐる警察当局の対応である。
　採取、保管、利用、抹消などに関する法律をさだめ、捜査に役立てつつ、人権侵害がおきない仕組みをつくるべきだ。そんな声に対し、警察庁は「国家公安委員会規則にしたがって適正に運用しており、法制化の必要はない」と反論している。
　新しい時代の刑事司法のあり方を議論する法制審議会の特別部会でも取りあげられた。
　しかし意見が対立したまま方向性を見いだせず、先日まとまった基本構想では、別途検討すべき課題と仕分けられた。「別途」の場が、いつ、どこにできるのかははっきりしない。
　社会の治安と個人のプライバシーという、一人ひとりにかかわる大切な問題だ。
　国民の代表でつくる国会で議論し、その結論を「法律」という形で内外に明らかにして、民主的コントロールの下におく。
　それが当然のことわりではないか。役所の意向でいかようにもなる「規則」で処理し続けるのは、筋がちがう。
　警察も立法に前向きだというのが、つい最近までのおおかたの受けとめだった。
　国家公安委員長が識者を集めてつくった研究会は、昨年２月に報告書を公表している。そこには「法制化をめぐる議論を踏まえ、ＤＮＡ型データベースの抜本的な拡充をめざすべきだ」とある。席上、どんな法律が考えられるか、警察側がイメージを例示したこともあった。
　それがなぜ変わったのか。
　考えられるのは、法制化によって手足をしばられるのを避けたいという思いだ。
　いざ議論になれば、採取に裁判所の令状を必要とするか▽データベースに登録する容疑者の範囲をどうするか▽冤罪（えんざい）を証明するため弁護側が利用することを認めるようにするか――などの論点が持ちあがるだろう。
　ほとんどの容疑者が任意で採取に応じている現状のほうが、当局には好都合かもしれない。登録件数は先月末の時点で３４万件を超え、規則のもとで順調に「拡充」している。
　だが、外国では法律にもとづく運用が当たり前だ。国を超えた捜査協力がますます必要になる時代に、国際標準に届かないやり方が通用するのか。よくよく考えるべきだろう。
　人々の理解と支持があってこその捜査である。「信じよ。任せよ」では立ちゆかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html】

【社説】
刑事司法改革　冤罪防止策を固めて
2013年2月8日

　新しい刑事司法制度の基本構想が、八日の法制審議会に報告される。冤罪（えんざい）は深刻な人権侵害だ。この反省に立つはずの改革案に、古い発想がにじんでいる。これで冤罪をなくせますかと問いたい。
　法制審の特別部会がまとめた基本構想は取り調べの可視化について、二つの案を出した。
　一つは原則として、被疑者取り調べの全過程録画を義務づけるとした。ただし、対象事件は「裁判員裁判対象事件を念頭に置き、さらに範囲のあり方を検討する」という内容だ。
　もう一つは、可視化の範囲を「取調官の一定の裁量に委ねる」という案だ。
　裁判員対象事件に限ってしまえば、起訴事件の３％にとどまる。厚生労働省の局長・村木厚子さんが巻き込まれた郵便不正事件や、パソコンの遠隔操作事件などは対象外となってしまう。対象は基本的にすべての事件に広げられるべきだ。可視化は捜査の基本だと発想を大逆転してほしい。
　また、録音・録画を取調官の裁量に任せては、違法・不当な取り調べを抑制することは到底、できまい。「裁量」の文字を入れること自体が、捜査機関側の古い体質が読み取れる。論外だ。
　身柄拘束前の任意段階でも、自白の強要などが行われる捜査実態を考えれば、逮捕時からの録画でも遅いほどである。可視化は最重点テーマだけに、捜査側の都合ではなく、冤罪防止の観点に立って考えられるべきである。
　証拠開示については、「検察官が保管する証拠の標目を記載した一覧表を交付する」案が出た。実現すれば前進になるが、「採否も含めた具体的な検討を行う」とのあいまいな表現が付いた。過去の冤罪事件でも、検察による証拠隠しが問題になった。全証拠のリスト開示は不可欠で、さらに全証拠開示に向かってほしい。
　見逃せないのが、共犯者らの情報提供と引き換えに刑を減免する「司法取引」の導入や通信傍受の拡大、さらに盗聴器を仕掛ける会話傍受の導入などの検討である。これらは警察・検察の捜査力を強化させる“道具”である。
　そもそも特別部会は、自白偏重の捜査が冤罪を生んだ経緯から設けられた。基本構想には、この反省が感じられない。仮に可視化などが中途半端な形で終わり、捜査側が新たな“武器”を得ては、本末転倒になる。今後、分科会で具体案が検討されるが、まず冤罪防止策をしっかり固めるべきだ。
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ＣＭＬの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html）。さらにそれに関連した、同所からの2つの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html）。
　また、ａｓａｈｉ．ｃｏｍから、布川事件支援団体の受賞の記事（http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html）。

　犯人でもないのになぜ自白するのかとついつい思いがち。『冤罪ファイル』を見れば、警察の誘導や脅しで、やってもいないことを自白することはあり得ることが理解できる。名張毒ぶどう酒事件の冤罪発生から５０年である。奥西勝さんは４０年以上無実の罪で囚われたままだ。折角の再審開始にこぎつけたのに、その後も酷い経過。ということは、警察や検察と同様に、裁判官が無能か「悪（わる）」かだ。
　氷山の一角で、幸運にも冤罪をはらし得た人は、更にわずか。死刑にされた飯塚事件の久間三千年さんのような例まである始末。冤罪の根は警察か、検察か、裁判官か、それともその全員か？

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html】

[CML 013405] 【イベントのご案内】なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか～取調べの全過程の録画が必要なワケ～

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2011年 11月 29日 (火) 10:45:02 JST

みなさま

　いつもお世話になっております。監獄人権センターの松浦です。取調べの可視化に関するイベントのご案内をお送りいたします。よろしくお願いいたします。

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【転送転載・歓迎】

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                        12月7日（水）

                取調べの可視化を求める市民集会
　　　　　　 なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか
　　　　　　　　　　　　　～取調べの全過程の録画が必要なワケ～
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相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。

今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』（中公新書）の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。ふるってご参加ください。

■日時：　12月7日（水）　19:00～20:30　（開場　18:30）
■会場：　弁護士会館２階講堂クレオ
　　　　　http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
　　　　東京都千代田区霞が関1-1-3
　　　　地下鉄丸の内／日比谷／千代田線「霞が関」駅　B1-b　徒歩1分
　　　　地下鉄有楽町線　「桜田門」駅（5番）　徒歩8分
■参加費：無料（事前申し込み不要）

□■□　プログラム　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1) 基調講演「自白の心理学－なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
　　講師：高木光太郎さん（青山学院大学教授、法心理学）

(2) パネルディスカッション「取調べの可視化（全過程の録画）が必要なワケ」
　　パネリスト
　　　高木光太郎さん
　　　桜井昌司さん（布川事件 冤罪被害者）
　　　青木和子さん（弁護士／布川事件弁護団／
　　　　　　　　　　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員）
　　　小坂井久さん（弁護士／法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事）
　　コーディネーター
　　　若林秀樹　氏（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）

主催：取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本／監獄人権センター
        　　　　日本国民救援会／ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会／社団法人自由人権協会／人権と報道・連絡会
        菅家さんを支える会・栃木／富山（氷見）冤罪国賠を支える会
        フォーラム平和・人権・環境／名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク
        袴田巖さんの再審を求める会／袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会
        布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会／無実のゴビンダさんを支える会
        無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

共催：日本弁護士連合会
共催予定：東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
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【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本    tel: 03-3518-6777
監獄人権センター                        tel: 03-5379-5055
日本国民救援会                  tel: 03-5842-5842
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特定非営利活動法人　監獄人権センター
事務局　松浦亮輔
Email : cpr at dolphin.ocn.ne.jp
Tel&Fax: 03-5379-5055
☆ホームページをリニューアルしました！
URL:http://www.cpr.jca.apc.org
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html】

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救援連絡センター kyuen at livedoor.com
2011年 11月 29日 (火) 14:47:47 JST

救援連絡センターの・・・・・・です。「救援」などでも「可視化」を巡る危うさを訴えていますが、警察庁や法務省は「可視化」と引き替えに新たな捜査手法の検討に入り、すでに法制審も動き出し、日弁連の取り込みに入っています。「可視化」をするなら「自白偏重」の警察のこれまでの捜査方法を改めて、もっと証拠収集をやりやすくしなければ、治安対策が遅れるとして、これまでは人権侵害の恐れがあるとして取り上げられてこなかった、司法取引やおとり捜査、黙秘権制限などのあらゆる捜査手法が一気に実行されようとしています。すでに法制定なしに「ＧＰＳ装着」や「ＤＮＡ採取」などが現場では実践されています。「可視化」に反対ではありませんが、陪審員制度を要求する運動を逆手にとって、裁判員制度が作られたように、国家は我々の要求を利用して、より治安弾圧強化をねらってくることを阻止しなければもっと危険な状況になると思います。
・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html】

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2011年 11月 29日 (火) 17:06:03 JST

前田　朗 です。
１１月２９日

「検察改革は 何をどう反省したのか」救援５１０号（２０１１年１０月）を私のブログにアップしました。

     http://maeda-akira.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html

取調べの可視 化は必要です。重要です。しかし、現在 の可視化論には疑問もあります。

第１に、取調 べの可視化だけに焦点を絞り、代用監獄その他の問題を隠蔽しています。取調べの可視化によって重大人権侵害はなくなりません。

第２に、検察 が主導している取調べの可視化は、警察による無法な取り調べの規制につながりません。現在主張されている取調べの可視化によって冤罪はなくなりません。

第３に、検察 改革で進められているのは、取調べの可視化とバーター取引の検察権限の拡大です。現在主張されている取調べの可視化論によって、人権侵害はむしろ増える懸念すらあります。同様に、冤罪も形態を変えるだけに終わる懸念があります。

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【http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html】

2011年12月2日16時56分
再審無罪確定の布川事件支援団体に人権賞　東京弁護士会

　東京弁護士会は１日、優れた人権擁護活動をした団体に贈る「第２６回人権賞」に、再審無罪が確定した布川事件の支援団体などを選んだと発表した。

　受賞するのは「布川事件桜井昌司さん杉山卓男さんを守る会」（事務局・東京）と、虐待被害にあった子どもらが避難するシェルターを民間で初めてつくった社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」（同）。

　「守る会」は１９７６年に設立。今年５月に無罪判決を得るまで、犯人扱いされた桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６５）のため、裁判所への要請や署名活動を続けた。「カリヨン」は２００４年からシェルターで子どもに衣食住を提供し、自立に向けた支援をしている。これまで１９０人以上の子どもが利用した。
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