Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html）。
東京新聞の社説【オウムの死刑　制度の在り方の論議も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html）。

　《▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない…▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している》。
　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
　　　　　この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
　　　　「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　
　　　　　ＴＶ演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
　　　　　「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
　　　　　執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
　　　　　事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
　　　　　執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
　　　　　状況を説明》」

　　　『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
　　　　　　加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●良心の呵責？　「ないわな、そんなもん。
　　　　　　　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』

　《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑》…コレで何か問題は解決したのですか？　アベ様や法相、法務省幹部らの自己満足ではないのですか？　《ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語った》そうだが、一体どんな忖度なのか…。
　《もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう》…と言われても、アベ様や法相らは、聞く耳持たずだ。《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも含めて、今回のコレもニッポンの異常さを世界に喧伝し、《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりが、またしても、知れ渡ってしまった。

　松本智津夫元死刑囚の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は「死刑のレベル ステージを一気に引き上げてしまった。７名を一気に死刑にしてしまった訳です。…終身刑を今の状況で導入しよう、そうすることで死刑が一つでも減るんじゃないか」。一方、「「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる」（報道特集 ２０１８年７月２８日）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a85028ac13f9d5517b8c50e10eaaf06）。
　また、森達也さん「議論したいです。死刑制度が是か、非か。いろんな意見がある、いろんな見方がある、当たり前です。でも、この国では議論が出来ていない。議論するだけの材料がない」（報道特集 ２０１８年７月２８日）。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html】

＜金口木舌＞「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。…
2018年7月27日 06:00
オウム真理教 林泰男 死刑 アムネスティ・インターナショナル 金口木舌

　「今宵今生の別れ。（西表島の）南風見田の浜に行きたかった」。林泰男死刑囚は１９９６年、石垣島からの護送中の機内でつぶやいた。オウム真理教による一連の事件で死刑囚の刑が全て執行された

▼追尾の際に気づかれないように、捜査員同士うちなーぐちで連絡を取り合った。「てーげーむるあたとんどー」。すぐ近くで特徴を確認し、職務質問した。抵抗することはなく、当時の捜査員は「死刑を覚悟している様子だった」と回想した

▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない

▼死刑制度を維持する理由としてよく挙げられるのが「抑止力」。「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」という主張にうなずきそうになるが、根拠となる客観的な統計はないという

▼国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、人口10万人当たりの殺人発生率が最も低いのがオーストリアの０・56件、次いでノルウェーの０・68件で、いずれも死刑廃止国。死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆している

▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している。遺族の立場に立つとためらいも感じるが、死刑制度の廃止についてもっと議論があっていい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html】

【社説】
オウムの死刑　制度の在り方の論議も
2018年7月27日

　オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。

　七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。

　来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。

　法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。

　死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。

　近代刑事法は「あだ討ち」を否定し、犯罪への応報と更生をめざしている。かつ死刑囚の冤罪（えんざい）が明らかになった事例もある。

　世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合（ＥＵ）に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。ＯＥＣＤ加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。

　誤った司法判断なら取り返しの付かない究極の刑罰であり、究極の人権を奪う刑罰でもある。内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」が八割だが、うち四割は「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」。終身刑の導入なら「死刑を廃止する方がよい」が四割である。

　国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
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１１月４日付朝日新聞社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html）と、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200652.html?ref=reca）から。

　「裁判員制度」・「死刑制度」のどちらの制度についても、議論がほとんど盛り上がることがない我国。
　今回の裁判員の方々、「死刑のスイッチ」を押させられ、しかも、死刑制度存置に加担させられてしまった訳で、誠にお気の毒というしかない。私にはとても出来ないし、裁判員を引き受けるつもりもない　（← その種明かしはこの本に）。
　どのように裁判員と裁判官の間で話し合いが持たれたのだろうか。裁判官によってどのように「死刑のスイッチ」に〝誘導〟され、死刑制度存置に〝導かれ〟て行ったのか、うかがいしれない。裁判員には語れないから。国が死刑存置なのだから、従えと言わんばかりに。

　どちらの制度も、この国のいつものごとく、淡々と続いていく。最高裁が、裁判員制度を違憲とすることなんてありえないでしょう。やらせは、電力会社の特許ではない（こんなやらせや癒着をやっていて違憲なんて出せる訳がいないだろう、天に唾する行為だから）。３．１１東京電力福島原発人災後も、政治も含めた全てが何も変わらず、全てこれまで通りに淡々と。そこに少しは何らかの躊躇いや煩悩があっても良いのではないか。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html】

2011年11月4日（金）付
裁判員と死刑―情報公開し広く議論を

　パチンコ店で５人が犠牲になった放火殺人事件で、大阪地裁は被告に死刑を言い渡した。
　弁護側が「絞首刑は憲法が禁じる残虐な刑罰にあたる」と主張したことから、裁判員裁判で初めて死刑の違憲性が争われた。結論は「合憲」だった。
　裁判員法は、憲法判断などの法令解釈は裁判官が担当すると定めている。今回は裁判長が「裁判員の意見を聴きたい」と審理への参加を求めた。
　最高裁は１９５５年、絞首刑について「他の方法に比べてとくに残虐という理由は認められない」と、合憲の判断をした。
　それから半世紀がたち、情勢は大きく変わった。欧州諸国は死刑を廃止し、続ける国でも絞首刑は減っている。
　今回、オーストリアの法医学者が法廷に立ち、「首が切断されるおそれがある」と話した。元最高検検事は死刑執行に立ち会った体験から「正視に堪えず、残虐な刑罰に限りなく近い」と証言した。
　裁判員の意見を踏まえた判決は「絞首刑には前近代的なところがある」と指摘したうえで、「死刑にある程度のむごたらしさを伴うことは避けがたい」と、合憲の結論を導いた。
　判決後、記者会見した裁判員は、議論に必要な情報が少なかった、と語った。
　裁判長は、受刑者の身体に損傷が生じた事例などについて国に照会したが、法務省は「回答できない」と突っぱねた。
　法務省は以前から、死刑に関する情報開示には極めて消極的だ。刑の執行状況などについても明らかにしてこなかった。
　しかし裁判員制度が始まり、市民は直接、死刑と向き合うことになった。実態をつまびらかにしないまま、究極の刑罰について判断を求めることがあってはならない。法務省は、死刑やその執行をめぐる情報を積極的に公開するべきだ。
　昨夏、当時の千葉景子法相が刑場を公開し、死刑の是非を考える勉強会を省内に立ち上げた。だが相次ぐ法相の交代などで議論は進んでおらず、情報の開示も不十分なままだ。
　個別の事件の法廷は、死刑制度の是非や、執行の合違憲を論じる場としては限界がある。
　ある裁判員は「死刑の存廃を含め、国民的な議論の場が必要と感じた」と話した。「死刑問題への取り組みも職責」という平岡秀夫法相は、議論の場を広げる努力を怠ってはならない。
　判決は「どの執行方法を選択するかは立法裁量の問題」とも指摘した。議論を深めるため、国会も手を尽くす必要がある。
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【http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200652.html?ref=reca】

2011年10月20日22時56分
裁判員制度は合憲か違憲か　最高裁、１１月１６日に判決

　裁判員制度が憲法に違反しないかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は来月１６日に判決を言い渡すことを決め、関係者に通知した。裁判員制度について、最高裁が初めての憲法判断を示す。
　主な争点は、裁判員制度が「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣で任命する」と定めた憲法８０条に適合するかどうか。弁護側は「くじで偶然選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲だ」と主張。検察側は「憲法には、裁判官以外の者の関与を禁じる規定はない」と反論している。
　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えている。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの篠田博之さんの記事【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅ‐ｊｏｕｒｎａｌ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｓｈｉｎｏｄａ／２０１０／１１／１１１６．ｈｔｍｌ】で「検察官適格審査会」のことを知りました。

　　　「この「検察官適格審査会」、60年以上も実体のないお飾りとして存続だけしていたわけですが、
　　　　改選により11人の委員のうち民主党議員が４人となり、しかも辻恵議員ら検察批判の急先鋒が
　　　　そのメンバー。そのほか宇都宮健児日弁連会長が同審査会の会長代理を務めているなど、
　　　　委員の構成が変わったおかげで、一気に様相が変わったというのです。」

　そこでもリンクされているのが以下の日刊ゲンダイの記事です。日弁連会長らに大きな期待が持てそうです。森裕子議員は、小沢氏強制起訴の際の「検察審査会」の審査員候補者名簿管理システムソフトのいい加減さを追求してもいます。

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【ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｖｉｅｗ／ｓｙａｋａｉ／１２７３３５】

ダメ検事のクビをはねる「検察官適格審査会」がついに動き出した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【政治・経済】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月8日 掲載

ウルサ型の民主議員がメンバー入り

　地に落ちた検察の信頼回復に、法務省は法相の私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を設置した。千葉景子前法相が座長で、検察の捜査手法や人事制度などを議論する。その一方で、郵便不正事件の証拠捏造については、最高検が引き続き、真相解明と捜査にあたるという。
　２つの組織を車の両輪として信頼回復を狙うのだろうが、法相の私的諮問機関や身内の最高検に検察改革が期待できるものか。
　それよりも、法務省が恐れているのが、「検察官適格審査会」なる組織だ。国民はこっちを注視するべきである。
「検察審査会」（検審）と混同しそうな「検察官適格審査会」（検適）は、「検察官の罷免」を含む絶大な権限を有する。
　メンバーは衆議院議員４人、参議院議員２人。さらに最高裁判事、日弁連会長、学士院会員、有識者らが加わる。合計１１人で、３年に１度、全検察官の適格性を審査するのだが、国民からの申し立てがあれば随時審査を開始することができる。これが動き出したのである。
　しかも、国会議員は民主党の森ゆうこ参議院議員、辻恵、川内博史、高山智司衆議院議員とウルサ型がズラリと並んだ。
　法務・検察関係者は声をひそめてこう言うのだ。

　　　　「事件の不起訴を審査する検審とは違って、検適が動き出したら止めようがありません。
　　　　　長年、法務省の担当者は腫れ物に触るようにしてきたのが動き出してしまった」

　検適に詳しい保坂展人前衆議院議員も期待を寄せるひとりだ。

　　　　「検察官適格審査会は、ＧＨＱが検察改革案で示した『検事公選制度』を、
　　　　　当時の司法官僚が受け入れず、逆提案した制度です。つまり、検察改革を迫るＧＨＱを
　　　　　納得させるために形だけの組織をつくったわけです。そのため、検適は長らく、
　　　　　飾り物だった。審査会の決定で罷免された検察官は発足以来、失踪した副検事１人だけ。
　　　　　年間予算は１６万円。そのうえ、自民党議員との癒着もあった。
　　　　　検察とうまくやりたいベテラン議員は検適委員になりたがったものです。しかし、
　　　　　先月の国会で委員の入れ替えがあり、検察に厳しい目を持つ民主党議員が就任した。
　　　　　これは大きな変化です」

　新メンバーは検適の本来の機能を発揮するために議論を始めようとしている。法務・検察はビビりまくっているに違いない。
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