(2021年12月05日[日])
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【布川”冤罪”事件の悲劇を繰り返さないために/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1078回) ゲスト 桜井昌司(さくらい しょうじ)氏 布川事件元被告人・冤罪被害者】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1078)。
《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏はまさに画に描いたような冤罪事件の被害者だ》。
ましてや、死刑執行されていては、冤罪死刑囚を生き返らせることは不可能だ。あまりに残酷だ、久間三千年(くま・みちとし)さんの死刑執行を思うと。
《検察による口封じ殺人》《国家による殺人》…。布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん《無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です》と。当時の首相は麻生太郎氏、飯塚を含む福岡8区の出身。その麻生太郎内閣の法務大臣は森英介氏。2008年10月16日、足利事件のDNA再鑑定で、直ぐに、久間さんの死刑執行は停止されるべきだった ――― しかし、わずか10日ほど後の10月28日、死刑は執行された…。首相や法相、検察・警察の関係者、あまりに冷酷だ…。関わった裁判官も。《各裁判所は、弁護側が指摘したさまざまな疑問・矛盾を無視。結局、科警研の「MCT118型鑑定」によるDNA型鑑定をほぼ唯一の根拠とした死刑判決が確定した》。
《無実の罪で29年間の服役を強要された桜井、杉山両氏は刑事補償法に基づき1億3千万円(1日あたり1万2500円×365日×29年)と1審から上告審までにかかった裁判費用の約1500万円が支払われることになった》…刑事補償法では冤罪死刑囚にどう《補償》するのだろうか?
『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん。
《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない》《桜井氏が失った29年間の自由と、桜井氏やその家族が44年間背負い続けた「殺人犯」というレッテルの重荷は、いかなる形でも取り戻すことはできない》。布川事件…桜井昌司さんは《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定しました。54年の苦難にとても報いることはできませんが、その一部に少しでも報いられたとしたら、この判決を歓迎すべきかと思いました。検察や警察は《判決の結果を真摯に受け止め》、二度とこのような冤罪被害者が出ないよう、改善を約束すべきです。そのために何をすべきかを明らかにすべき。
『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、
濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1078】
【桜井昌司×宮台真司×神保哲生:布川”冤罪”事件の悲劇を繰り返さないために【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/hNw7LAIUcpA)
布川”冤罪”事件の悲劇を繰り返さないために
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1078回)
ゲスト
桜井昌司(さくらい しょうじ)氏
布川事件元被告人・冤罪被害者
1947年栃木県生まれ。1962年茨城県立竜ヶ崎第一高等学校中退。67年8月に起きた強盗殺人事件の犯人として逮捕・起訴され、78年に無期懲役が確定。29年間服役後、96年に仮釈放され土木建築会社に勤務。2011年水戸地裁の再審公判で無罪判決が確定。21年国と県への損害賠償訴訟に勝訴し7400万円の賠償命令を勝ち取る。著書に『俺の上には空がある広い空が』、『CDブック 獄中詩集 壁のうた』など。
概要
冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。
桜井昌司氏はまさに画に描いたような冤罪事件の被害者だ。
齢74歳になる桜井氏は1967年、彼が20歳の時に突如逮捕され、捜査当局による嘘や改ざん、隠蔽などによって茨城県の布川で起きた殺人の自白に追い込まれた結果、20歳から49歳までの29年間、刑務所に入れられ自由を奪われることとなった。 いわゆる布川事件だ。
桜井氏は当初窃盗の容疑で逮捕された。本人の弁を借りれば、実際に窃盗には身に覚えがあったので、警察に逮捕された時は罪を認める覚悟をしていたが、殺人については桜井氏にはアリバイがあった。被害者が殺害されたとされる時刻、彼は東京の兄の家にいたのだ。しかし、警察は桜井氏の兄が、「その日は弟は来ていないと言っているぞ」という嘘の供述を桜井氏に示した上で、警察署内の代用監獄における長時間の厳しい取り調べと、「罪を認めれば助かるが、認めなければ死刑になるぞ」など、ありとあらゆる嘘や強要、誤導の限りを尽くし、共犯者と見做された杉山卓男氏とともに、桜井氏をやってもいない罪の自白に追い込んでしまう。
これも冤罪事件ではお決まりのパターンだが、警察は被疑者が実際にはやっていようがやっていなかろうが、とりあえず罪を認めれば、今この瞬間の辛く苦しい長時間の取り調べから解放されるという甘言と、実際には存在しない目撃者が大勢いるかのような嘘などで被疑者の抵抗する気力を奪い、被疑者を追い込んでいく。そして最後は「自分はやっていないのだから、いくら取り調べ段階で自白しても、裁判の場で無実が証明されるはず」という桜井氏の法律的な無知につけ込んで、自白に追い込んでいった。当時の桜井氏は、自身の供述が裁判で証拠になることすら知らなかったという。無論、桜井氏は公判で否認に転じたが、裁判では捜査段階での自白の任意性や具体性、信頼性などが認められ、桜井氏は杉山氏とともに無期懲役の判決を受けてしまう。
警察、検察は自分たちが描いたストーリーに沿って桜井、杉山両氏を自白させた上で、そのストーリーに沿った目撃証言などを用意したが、最終的にはこの事件では両氏の犯行を裏付ける物証は何もなく、事実上捜査段階での自白だけが有罪の決め手となった。いや、実際には数々の物証は存在したが、いずれの物証も両氏の犯行を裏付けていなかった。画に描いたような冤罪事件だった。
結局、桜井氏は杉山氏とともに最初の逮捕から29年間、服役した後、模範囚ということで1996年に仮釈放された。しかし、氏は自身の潔白を訴え服役中も支援者に手紙を書き続けた結果、徐々に支援者の輪が拡がり、氏の釈放から5年後の2001年、遂に2度目の再審請求でこの事件の再審が認められる。
再審の決め手となったのは、桜井氏を支援する弁護団が検察にこれまで開示されていない証拠の開示を求め続けた結果、いくつかの決定的な証拠が新たに開示されたことだった。新たに開示された桜井氏の自白を録音したテープを鑑定した結果、テープには13箇所の編集・改ざんの痕跡があることがわかったほか、自白内容と検死報告書では殺害方法が異なっているなど、実に初歩的なレベルで両氏の犯行を否定する証拠が次々と見つかった。警察と検察は桜井、杉山両氏が犯人ではないことを裏付ける証拠を保有していながら、それを何十年もの間、隠していたのだ。
そもそも唯一の証拠となった自白の任意性が揺らぎ、その他の間接的な証拠も嘘や偽計に基づいて得られたものであることが明らかになったのだから、両氏が無罪になるのは当たり前だった。そもそも桜井・杉山両氏の犯行を裏付ける証拠など最初から存在しなかったのだ。
桜井氏は2011年5月24日、再審公判で水戸地裁から無罪判決を受け、検察は最高裁まで争ったが、同年6月7日、最高裁が検察の特別抗告を棄却し、桜井、杉山氏の無罪が確定した。1967年の寝耳に水の逮捕から44年の月日が流れ、当時20歳だった桜井氏は64歳になっていた。
無実の罪で29年間の服役を強要された桜井、杉山両氏は刑事補償法に基づき1億3千万円(1日あたり1万2500円×365日×29年)と1審から上告審までにかかった裁判費用の約1500万円が支払われることになった。また、桜井氏が2012年に、冤罪の責任を追及するために国と茨城県を相手に起こした約1億9千万円の国家賠償請求訴訟では、裁判所が茨城県警と水戸地方検察庁の取調べの違法性を認め、2021年8月、東京高裁から国と茨城県に計約7400万円の賠償を命じる判決が下されている。
このように桜井氏が受けた不当な逮捕と強要された自白や捏造された証拠に基づく有罪判決、そしてその後の29年に及ぶ懲役に対しては、金銭的には補償が行われることになった。しかし、桜井氏が失った29年間の自由と、桜井氏やその家族が44年間背負い続けた「殺人犯」というレッテルの重荷は、いかなる形でも取り戻すことはできない。服役中だった桜井氏は両親を看取ることもできなかった。
現在74歳となった桜井氏は、冤罪を防止するための社会活動を積極的に行っている。しかし、裁判所から捜査の違法性が断罪され、多額の賠償責任まで負わされた警察と検察は、まったく反省などしてないと桜井氏は言う。無罪を示唆する証拠が次々と露呈しても、検察は桜井氏の弁護団の再審請求に対し、最高裁に特別抗告をしてまで徹底抗戦した。また、冤罪が確定した後で桜井氏が求めた損害賠償請求に対しても、検察は最後まで争う姿勢を崩さなかった。しかも、冤罪が確定した後も、警察と検察から謝罪の申し入れなどは一切ないと桜井氏は言う。
布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいるとの批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという信じられないような展開を見せている。
冤罪事件の直後にはメディア上でも刑事訴訟制度への批判的な論説が多少は散見されるが、捜査機関から日々リーク情報をもらわなければ仕事が成り立たない記者クラブメディアは、基本的には警察、検察とは共犯関係にある。メディアが冤罪と隣り合わせにある自白偏重の人質司法制度にぶら下がっている限り、この問題が良い方向へ向かう可能性はほとんど期待できない。法律や制度の改正は政治の仕事だが、世論の後押しがないところで政治が司法制度に手を突っ込むのは不可能に近い。政治家にとっても警察や検察は怖い存在だからだ。そしてメディアが現在の刑事司法の実態を正しく報じ始めない限り、世論は人質司法という名の密室の中で何が起きているのかを永久に知ることができない。日本の刑事司法制度の後進性や非人道性は国連の拷問禁止委員会から度々改善勧告を受けるなど国際的にも断罪されているのだ。
末期ガンに侵されながらも冤罪防止活動で発信を続ける桜井氏は、現行の刑訴法の下では、むしろ冤罪が増え、桜井氏のような被害者が増えることが懸念されると、怒りを隠さない。
今週は戦後の冤罪事件史の中でも最悪の部類に数えられる布川”冤罪”事件の当事者である桜井昌司氏に、なぜやってもいない犯行を自白してしまったのか、その自白の結果、自身のその後の人生がどのようなものになってしまったのか、44年もの間、諦めることなく自身の潔白を訴え続ける力はどこから湧いてきたのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]
豊田洋一論説副主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「…に基づいて」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion)。
《「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一)》。
「問題はない」「法律違反の指摘はあたらない」…なぜ? 理由を教えてほしい。「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」って、記者の皆さん理解できたの? なぜ、6人だけが任命拒否されたのか、経緯を説明すべきだし、記者も問い続けるべきだ。日本学術会議法の解釈を逸脱しているでしょ? 第一、なぜ未だに国会は閉じたままなのですか。パンケーキオフレコ懇談会とか、グループインタビューなどクダラナイことをやっている暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。コロナ禍で大変なのですから、さっさと国会を開いて下さい。
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
「東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人
安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】…
《■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…
■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》」
日刊ゲンダイの記事【菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602)によると、《日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。…官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの30分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした3社のみ。動画撮影はクラブ加盟の2社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ》。
スガ様に、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。何を恐れているのでしょうか?
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな首相
記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
スガ様内閣が国会を無視して違法に、日本学術会議法の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更しています。なんでも勝手に内閣で、恣意的に、決めていいのですか? 6人だけが任命されなかった、理由を説明すべきです。ニッポンは民主主義国、法治主義国なのですか?
戦争下での研究者の在り方を反省した上でのニッポンの学術会議です。
「武器輸出三原則」はアベ様らによって骨抜きにされました。2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかりだった、7年8カ月。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、その間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。それ以降も、酷い政に加えて、数々のアベ様案件という腐敗の連続。政を、より陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権。数々のアベ様案件が放つ腐臭に蓋。
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)』
「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?」
いまや軍事研究という巨費・カネを餌に研究者を釣る…。釣る方も、つられる方も、醜、悪の一言。ニッポンの研究環境の未来は暗い。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…』
《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」
と言う学生もいたそうです》
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion】
私説・論説室から
「…に基づいて」
2020年10月7日 07時10分
菅義偉首相が、日本学術会議から推薦された新会員候補のうち六人を任命しなかった。六人は安全保障関連法など安倍前内閣の政策への反対を表明しており、任命拒否に学問の自由を脅かす政治介入だとの批判が上がる。
菅首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と述べるだけで、拒否の理由を明らかにしていないが、そもそも首相に任命を拒否する権限はあるのだろうか。
日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命が「形式的」であると繰り返し説明してきた。首相に裁量の余地を認めていない。
しかし、菅首相は国会で確立したこの法解釈を、唯一の立法府である国会に諮らず、内閣だけの一方的判断で変更した。前内閣から続くこうした粗雑な法運用は容認できない。
日本国憲法第六条は「天皇は、国会の指名に基(もとづ)いて、内閣総理大臣を任命する」「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と定める。
この場合、国会が指名した首相や内閣が指名した最高裁長官が任命されないことはあり得ない。「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない、極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一)
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『久田将義責任編集/TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理 連載『逆張りの思想』第七回/『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html)。
神保哲生さんのvideonews.comの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト/森炎氏(弁護士)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/)。
《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…2点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。
《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国
「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに
悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は
健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」
《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…?
《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》? 《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》??
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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】
青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日 冤罪 司法取引 裁判所 警察 青木理
この6月1日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。
一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり(厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない)、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。
だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは2点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。
まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。
例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる(=代用監獄)。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある(=人質司法)。
さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約99%に達する。
以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化(=録音・録画)されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。
世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。
だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。
もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。
今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ?と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。
郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。
ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。
これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。
当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。
だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。
『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』
誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察OBや警察OBが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法(通信傍受法)の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。
また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。
実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。
日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。
つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』第七回)
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】
2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回(2018年5月26日)
来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。
これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。
この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3%にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。
果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。
残念ながら答えはノーだ。
裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。
司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95%が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。
ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間(共犯者)を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。
また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。
検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。
しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。
今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。
つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。
藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。
そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。
司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
森炎 (もり ほのお)
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。
出演者 神保哲生 宮台真司
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました! 自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html)。
《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。
5割が選挙にも行かず、2.5割の得票で3/4の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
『●矜持を取り戻し得るか?――—「排除の論理は
逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
東京新聞の記事【<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html)によると、《自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
同様に、マガジン9の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ/第9回:安倍政治 行き着く先の ディストピア】(http://maga9.jp/kotobano171025/)でも、《小選挙区での自民党の得票率は47.1%だが議席数に占める割合は74.39%(215議席)、比例では33.2%の得票で議席占有率は37.5%(66議席)だ(注・選挙後の追加公認を含めていないので、計281議席)。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html)によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。 ★そうではない》。
自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか? 身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。
自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。
「2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。
何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ?
日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624)によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で(質疑を)行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》? 延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか?
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか?
そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか?
笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
〝議論〟されていたのか? 放置する委員長、正気??
アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費
自民・谷川氏】(…)、《推進派である自民党の谷川弥一・
元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、
法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
自分の持ち時間を費やす場面があった》」
逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。
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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】
衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました!
自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23
(上・自由民主党衆院選特設サイトより/下・立憲民主党特設サイトより)
総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50%を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。
安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何%か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび!』(TBS)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。
枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを
まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。
(編集部)
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている/鈴木邦男氏(一水会元会長)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/)。
《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。
2017年10月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「3極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 … の「2極」という単純な構図だった。
台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
臨界は超えた。もう制御はできない》
2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●アベ様の「誇りある国へ」=
戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
以下を「つぶや」いてきました。
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■「赤紙」が来る時代
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0)
『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/
「武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
できていれば…」
『●グアムと沖縄: 「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?…
沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
《(以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日
午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、
巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
国家安全保障会議が緊急招集された》
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
立憲主義が問われた2017年10月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか? 〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか? ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、9条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》(CML 035569)。
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
キトの目的と役割は達成されつつある』
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】
2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏(一水会元会長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回(2017年9月23日)
緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。
北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。
とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。
安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。
そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。
安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。
また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。
憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。
ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。
いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。
本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。
安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。
衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。
愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
鈴木邦男(すずき くにお)
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟 脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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東京新聞の桐山桂一氏によるコラム【【私説・論説室から】氷見事件を思い出す】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html)。
《「二〇〇二年の氷見事件(富山)が思い出された。…いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とAさんは語っていた。…冤罪(えんざい)とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた」》。
『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの
録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に
拡大する内容だ。冤罪(えんざい)防止という目的から逸脱する
刑事司法の改革ではないか》
「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」を受けてしまった氷見事件(氷見冤罪事件)の冤罪被害者は、「人生の歯車は狂ったまま」だと仰っています…。あまりに残酷、そして、誰も責任をとらないデタラメさ具合。警察や検察は、さらには、ドロナワ・泥棒に縄をなわせるようなことまでやっている。国賠をやっても、家族との関係が元に戻る訳でもなく、まさに「人生の歯車は狂ったまま」。
『●氷見事件(富山冤罪事件)の冤罪被害者のいま
・・・「人生の歯車は狂ったまま」』
■『週刊金曜日』(2013年3月29日、937号) /
山口正紀さん【冤罪の責任を問う裁判報道を 映画『約束』から】、
氷見事件で無実の人を有罪にした中牟田博章裁判長が
「再審請求を審理する資格があるのか」? ・・・
『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」
『週刊金曜日』(2013年3月29日、937号)』
『●「きみ、もっと驚きたまえよ」
『週刊金曜日』(2013年6月14日、947号)についてのつぶやき』
■『週刊金曜日』(2013年6月14日、947号) /
氷見事件。山口正紀さん【強かん犯を野放しにした警察
氷見事件国賠訴訟】。せめてもの国賠
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364)
『●「日本の英語教育は間違っている」
『週刊金曜日』(11月8日、967号)についてのつぶやき』
■⑪『週刊金曜日』(2013年11月8日、967号) /
山口正紀さん【やっぱり全面可視化が必要だ 氷見事件国賠訴訟】、
「痛ましくて、傍聴席で証言をメモしているのが辛くなった」。
『●「特集「3・20」 地下鉄サリン事件から20年」
『週刊金曜日』(2015年3月20日、1032号)』
■⑦『週刊金曜日』(2015年3月20日、1032号) /
山口正紀さん【警察の違法性は認められたが 氷見事件国賠訴訟】、
「・・・逮捕され、約2年間服役させられた後で真犯人が出現、
再審無罪に・・・。警察の捜査の違法性を認め、県に・・・
支払を命じたが、国と個人被告2人(長能善揚・元富山県警
警部補、松井英嗣・元富山地検副検事)に対する請求は棄却した
・・・原告の訴えは届いたのか。・・・判決が検察の冤罪責任を不問に
した報道は、・・・見当たらなかった」。「人生の歯車は狂ったまま」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a1e91fff854b1ea814fb65ad43715a89)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016080302000144.html】
【私説・論説室から】
氷見事件を思い出す
2016年8月3日
傷害罪で起訴した男性二人が犯人でないとして、東京地検が公訴を取り消すという異例の出来事が先月、あった。写真で容疑者を特定する「面割り」に頼り切って、捜査側は誤ってしまったのだ。
二〇〇二年の氷見事件(富山)が思い出された。少女への暴行事件、暴行未遂事件が起こり、タクシー運転手の男性Aさんが犯人とされた。「やっていない」と否認しても、取調官は取り合わず、やがて「自白」した。懲役三年の判決を受け、服役した。
ところが、真犯人が現れた。鳥取県警に逮捕された真犯人は、氷見での二事件を詳細に自供した。裏付ける客観証拠もあった。〇七年にAさんのぬれぎぬは晴れたものの、既に服役を終えた後だった。
どうして犯人に仕立て上げられたのか、当時、私はAさんにも会って取材した。被害者の目撃供述が重要な証拠だった。だから、捜査段階では、似顔絵が作られた。私も見たが、Aさんに似ているといえば、似ている。面割り写真台帳がつくられ、十五人の顔写真から被害者に犯人と思われる人物を選ばせた。それがAさんだった。
いくら否認しても無駄だったという。「何を言ってもだめだ。信じてくれない。あきらめた」とAさんは語っていた。絶望して、法廷では何と罪を認めた。冤罪(えんざい)とは犯罪よりも罪深い刑罰に思われた。
(桐山桂一)
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東京新聞の社説【刑事司法改革 冤罪防止につなげねば】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html)。
《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪(えんざい)防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか》。
司法改革の議論の出発点・原点《冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識》を意識的に無視している…それどころか、「警察・検察」(ドロボウ)に追い銭(司法取引導入、通信傍受・盗聴大幅拡大)。ドサクサ紛れ、《抱き合わせ》。そういうのは「改正」とは言わない、「改悪」「壊悪」。
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が8日、
都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、
元国会議員の鈴木宗男氏ら5人が、継続審議になっている
改正案の危険性を訴えた》
《改正案は、2010年に足利事件、11年に布川事件、
12年に東電OL殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、
「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、
今年の3月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、
新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ》
《「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を
広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が
成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう
可能性がある》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html】
【社説】
刑事司法改革 冤罪防止につなげねば
2016年5月20日
国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪(えんざい)防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。
今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん(当時は局長)が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。
答えの一つが取り調べの録音・録画(可視化)だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす-、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。
裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約3%にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。
重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。
一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。
これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。
司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。
もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。
通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。
足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。
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nikkan-gendaiの記事【“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337)。
《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が8日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら5人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた》。
アベ様の政権や官僚、検察・警察のやることなすことといったら。ココでも改悪。司法改革にはほど遠い、壊革。
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337】
“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖
2015年12月10日
(「日本の司法を正す会」(C)日刊ゲンダイ)
刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が8日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら5人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。
改正案は、2010年に足利事件、11年に布川事件、12年に東電OL殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の3月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。
「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、
重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が
記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、
権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、
都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが
考えられます」(メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏)
「取り調べの可視化」と聞くと検察・警察も冤罪防止のために“前向き”になっているのかと思うが、現実は違うということだ。
このままでは、法改正後も強引な取り調べが続く。それについて、冤罪被害の当事者は実体験を伴った警鐘を鳴らす。
1967年に当時62歳だった男性が殺された「布川事件」で逮捕され、78年から29年間、獄中生活を送った桜井昌司氏は、取り調べの過酷さをこう語った。
「警察や検察の取り調べは圧力そのものでした。狭い空間に
閉じ込められ、室内には時計すら置いていない。ただただ目の
前の痛みと向き合うしかないのです。私は何日も問い詰められた後、
ウソ発見器にかけられ『君の証言は虚偽だ』と言われた時に心が
折れ、やってもいないことを自白してしまった。体験しないと
理解しにくいと思いますが、同じ境遇に置かれればほとんどの人が
自白してしまうでしょう」
「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう可能性がある。
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