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―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》



(2021年09月21日[火])
東京新聞の社説【布川事件の教訓　冤罪防ぐさらなる改革を】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/800693/）。

　《冤罪（えんざい）は無実の人の一生を台なしにしてしまいかねない。その防止に向け、貴重な教訓に満ちた司法判断が確定した。1967年に茨城県で起こった布川事件で強盗殺人罪に問われ、再審無罪となった桜井昌司さん（74）が国と県に損害賠償を求めた訴訟である。警察と検察の捜査の違法性を認め、被告側に計約7400万円の支払いを命じた東京高裁判決に対し、国と県は上告を断念した》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』

　検察による恣意的･意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や喪失、遺棄、逆に証拠の捏造…デタラメな行政。布川冤罪事件の桜井昌司さん、《警察官のうそと検察官の証拠独占が冤罪を生む》と。強大な権力には政治判断=忖度を乱発し、一方、弱者には厳格･冷酷な司法判断…最「低」裁を頂点とする司法の堕落。
　《検察は常に間違わない。そんな「無謬（むびゅう）性」が独り歩きし、自ら描いたストーリーに沿うように供述調書を作成する－。過去に冤罪を生んだ落とし穴の一つであり、布川事件はその典型だったと言えるだろう。東京高裁の審理で、もう一つ重要な点が明らかになった。検察は当初、取り調べの録音テープや第三者の毛髪など有罪立証に不利とみられる証拠の存在を認めなかった。国は「当時の刑事訴訟法に証拠開示の規定はなかった」と主張した。これこそが冤罪を防げない法制度の欠陥そのものではないか》。
　《桜井さんは20歳で逮捕され、再審無罪となるまで44年を費やした。「裁判官なら真実を見極めてくれると信じたが裏切られた」という言葉が重く響く》

　（雨宮処凛さん）《桜井昌司さんの名前を知る人はどれくらいいるだろう。彼は無実の罪を着せられ、29年間を獄中で過ごしたという「冤罪」の人だ。20歳から、29年。20代、30代のすべてを、殺人の濡れ衣を着せられて刑務所で過ごさざるを得なかったのである。そうして事件から実に44年後の2011年、無罪が確定。すべての始まりは、1967年に起きた布川事件だった》。
　そして、いま、…（ＮＮＮドキュメント ‛21）《検察は都合の良い証拠だけを使い無期懲役判決が下る。２９年間投獄された男は、仮釈放から１４年後にようやく無罪となった。この「布川事件」で潔白を勝ち取った男だったが、今度はがんにより余命一年の宣告を受けた。今、残された時間で冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　『●冤罪デモ』
　　　『●『自然と人間２０１０年２月号』読了』
　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「里見繁氏、「布川事件再審公判傍聴記――確定判決から３０年余りの
　　　　　時を経て、今ようやく再審の幕が開いた――」。「この事件を一言で
　　　　　言えば「検察の証拠隠し」である。最新請求の審理の過程で百件を
　　　　　超える隠蔽証拠が開示された。…。一審から最高裁、再審請求の
　　　　　地裁から最高裁、合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を
　　　　　見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべき
　　　　　かもしれない」。「ところが警察と検察は、桜井さん、杉山さんの
　　　　　二人に結びつかない証拠はすべて隠した」。
　　　　　桜井昌司さんと杉山卓男さん」

　　　『●布川事件の記録映画、……そして、………………』
　　　　《布川事件、再審無罪　発生から４４年　水戸地裁土浦支部》
　　　　《映画「ジョージとタカオ」を観て　刑事司法の病理を体現する
　　　　　ふたりの中年男》
　　　　《水戸地裁土浦支部は０５年、「鑑定書が確定審の審理中に提出されて
　　　　　いれば有罪認定に合理的疑いが生じた」と述べ、再審開始の決定をした。
　　　　　検察側は即時抗告したが、東京高裁は０８年、１１カ所の中断が
　　　　　みられる桜井さんの自白の録音テープについて「取調官の誘導があった
　　　　　ことをうかがわせる」と指摘。検察側が新たに開示した「現場宅で見た
　　　　　のは杉山さんらではない」とする目撃証言も考慮し「確定判決の判断を
　　　　　維持できない」と認定した。最高裁も０９年に再審開始を認めた》
　　　　《弁護側は、検察側が２人に有利な証拠を再審請求審まで明らかにして
　　　　　いなかったことを「証拠隠し」と非難。裁判所の責任についても
　　　　　「冤罪（えんざい）の根絶のため、有罪になった構造を解明すべきだ」
　　　　　と求めてきた》

　　　『●強大な氷山の一角としての冤罪発覚』
　　　『●東電ＯＬ殺人事件元被告マイナリさん、
　　　　　　　冤罪１５年間への償いはできるのか？』
　　　　《▼「新証拠なんかじゃない。検察が隠し持っていたんですよ」。
　　　　　決定後の記者会見で昨年、再審無罪になった布川事件の桜井昌司さんが
　　　　　憤っていた。血痕が付着したコートなどの不利な証拠を出し渋り、
　　　　　ＤＮＡ鑑定にも二の足を踏んだ検察の姿勢が冤罪（えんざい）を
　　　　　生んだのは明白だ》

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　『●またしても裁判所は機能せず、闘いは高知高裁へ：
　　　　　　　高知白バイ「冤罪」事件、地裁が再審請求を棄却』
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？
　　　　　…刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、
　　　　　証拠の隠蔽や喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　　《布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さん（７２）の訴えを認めた
　　　　　二十七日の東京地裁判決は、警察官の違法な取り調べや検察官の
　　　　　証拠開示拒否などがなければ、「遅くとも控訴審判決（一九七三年）で
　　　　　無罪判決が言い渡され、釈放された可能性が高い」と捜査機関に猛省を
　　　　　促した。弁護団からは「画期的だ」との声が上がり、
　　　　　桜井さんは捜査機関の在り方を批判した》
　　　　《桜井さんと同じ冤罪被害者も訴訟を支援した。大阪市の女児死亡火災で
　　　　　再審無罪となり、自身も国賠訴訟中の青木恵子さんは「桜井さんから
　　　　　希望をもらった」と喜んだ。いまだ再審の扉が開かれない袴田事件や
　　　　　大崎事件に触れ、「順番に勝っていってもらいたい」と望んだ》

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　　「ついでと言っては何ですが…桜井昌司さんについて…
　　　　　《清水潔…　【放送告知】強盗殺人容疑で有罪判決を受け、
　　　　　罪を償わされてから冤罪が明らかになった男性をカメラが追いました。
　　　　　裁判の間違いを裁判所が認めるまでに38年。ようやく潔白を手に
　　　　　入れて今度は10年で末期がん宣告です。壮絶な人生を描く
　　　　　ヒューマンドキュメンタリー。》」

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/800693/】

社説
布川事件の教訓　冤罪防ぐさらなる改革を
2021/9/15 6:00

　冤罪（えんざい）は無実の人の一生を台なしにしてしまいかねない。その防止に向け、貴重な教訓に満ちた司法判断が確定した。

　1967年に茨城県で起こった布川事件で強盗殺人罪に問われ、再審無罪となった桜井昌司さん（74）が国と県に損害賠償を求めた訴訟である。警察と検察の捜査の違法性を認め、被告側に計約7400万円の支払いを命じた東京高裁判決に対し、国と県は上告を断念した。

　この事件は独り暮らしの男性が他殺体で見つかり、桜井さんら2人が別の容疑で逮捕、起訴された（桜井さん以外の1人は既に死去）。証拠は自白と現場の目撃証言しかなかった。

　高裁判決は、一審東京地裁判決が認めた警察官の取り調べに加え、捜査段階の検察官の取り調べも違法と断じた。検察官は桜井さんが無実の主張を信じてもらえず絶望的になったのを利用し「自分の意図するままに供述調書を作った」と言い切っている。有罪をでっち上げたと非難しているに等しいものだ。

　古い事件ではあるが、とりわけ検察には猛省を求めたい。

　国内で起訴された事件の有罪率は99％超だ。検察が警察の捜査をチェックしている結果であるとともに、検察の力を過信させる面のある数字である。

　検察は常に間違わない。そんな「無謬（むびゅう）性」が独り歩きし、自ら描いたストーリーに沿うように供述調書を作成する－。過去に冤罪を生んだ落とし穴の一つであり、布川事件はその典型だったと言えるだろう。

　東京高裁の審理で、もう一つ重要な点が明らかになった。

　検察は当初、取り調べの録音テープや第三者の毛髪など有罪立証に不利とみられる証拠の存在を認めなかった。国は「当時の刑事訴訟法に証拠開示の規定はなかった」と主張した。これこそが冤罪を防げない法制度の欠陥そのものではないか。

　桜井さんの有罪が一度確定した最高裁判決（78年）は、自白強要の証拠は「記録上発見することができない」とした。隠されていたのだから当然である。

　近年の刑事司法改革で、取り調べの可視化（録音・録画）が一部義務化され、証拠リストの開示が認められた。それでも十分とは言えない。私たちは社説で、捜査で集めた証拠の全面的開示や裁判をやり直す再審の開始規定緩和など、法改正を国に強く求めてきた。

　桜井さんは20歳で逮捕され、再審無罪となるまで44年を費やした。「裁判官なら真実を見極めてくれると信じたが裏切られた」という言葉が重く響く。

　布川事件は「過去の問題」ではない。国や司法関係者はさらなる制度改革を急ぐべきだ。
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桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】弁護士立ち会い権は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html）。

　《「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」…女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》であるにもかかわらず、ニッポンでは認められていない。《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、《事後検証が不可能に近い》。
　《弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》。

　青木理さんが仰っているように、刑事司法改革の原点は「大阪地検特捜部の証拠改竄事件」、村木厚子さんの冤罪事件。《今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。…だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。…こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである》。
　本当にこの国はどうしようもない。《テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘》。《日本の司法は中世なみ》…司法改革を経ても、ブログ主には、何も変わっていないように見える。

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html】

【私説・論説室から】
弁護士立ち会い権は？
2019年10月14日

　日弁連は徳島で開催した人権擁護大会で、取り調べの際、弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言を採択した。その前提には「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」という認識がある。

　例えば密室での取り調べは「冤罪（えんざい）の温床」とかねて批判されてきた。捜査機関は長時間の取り調べを行って、捜査官の見立てに沿った供述をするよう強要したり、誘導したりするケースがある。「人質司法」と呼ばれ、国際的にも悪評が高い。

　確かに取り調べの録音・録画（可視化）は六月から義務化されたが、全事件のわずか３％にすぎない。依然として問題は残る。これを是正するのが、弁護士の立ち会いで、多くの国・地域で認めている制度である。

　七月には愛媛県警が窃盗事件で女子大生を誤認逮捕した。今月三日に「裏付け捜査を怠ったことが原因」との調査結果を明らかにした。ただ、尊厳を侵害するような取り調べはあったものの、「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」と自白の強要は否定した。

　女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい。「密室」でのやりとりゆえに、事後検証が不可能に近いからだ。弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ。　（桐山桂一）
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『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【青木理　連載『逆張りの思想』第七回／『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html）。
神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる　ゲスト／森炎氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/）。

　《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…２点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
　《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
　アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…？

　《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日　冤罪　司法取引　裁判所　警察　青木理

　この６月１日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

　一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり（厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない）、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

　だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは２点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

　まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

　例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる（＝代用監獄）。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある（＝人質司法）。

　さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約９９%に達する。

　以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化（＝録音・録画）されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

　世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

　だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

　もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

　今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

　郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

　ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

　これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

　当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。

　だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

　　　『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
　　　　だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
　　　　取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
　　　　あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
　　　　捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

　誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察ＯＢや警察ＯＢが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

　また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

　実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。

　日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。

　つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』第七回）
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回（2018年5月26日）

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

　この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3％にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。

　果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。

　残念ながら答えはノーだ。

　裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

　司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95％が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

　ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間（共犯者）を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

　また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

　検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

　しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

　今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

　つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。

　藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。

　そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。

　司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎　（もり ほのお）
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者　神保哲生　宮台真司
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337）。

　《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた》。

　アベ様の政権や官僚、検察・警察のやることなすことといったら。ココでも改悪。司法改革にはほど遠い、壊革。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337】

“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖
2015年12月10日

　　　　 （「日本の司法を正す会」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。

　改正案は、２０１０年に足利事件、１１年に布川事件、１２年に東電ＯＬ殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の３月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。

　　　「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、
　　　　重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が
　　　　記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、
　　　　権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、
　　　　都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが
　　　　考えられます」（メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏）

　「取り調べの可視化」と聞くと検察・警察も冤罪防止のために“前向き”になっているのかと思うが、現実は違うということだ。

　このままでは、法改正後も強引な取り調べが続く。それについて、冤罪被害の当事者は実体験を伴った警鐘を鳴らす。

　１９６７年に当時６２歳だった男性が殺された「布川事件」で逮捕され、７８年から２９年間、獄中生活を送った桜井昌司氏は、取り調べの過酷さをこう語った。

　　　「警察や検察の取り調べは圧力そのものでした。狭い空間に
　　　　閉じ込められ、室内には時計すら置いていない。ただただ目の
　　　　前の痛みと向き合うしかないのです。私は何日も問い詰められた後、
　　　　ウソ発見器にかけられ『君の証言は虚偽だ』と言われた時に心が
　　　　折れ、やってもいないことを自白してしまった。体験しないと
　　　　理解しにくいと思いますが、同じ境遇に置かれればほとんどの人が
　　　　自白してしまうでしょう」

　「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう可能性がある。
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神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【遠隔操作ウイルス事件　「これで裁判を終わりにして欲しい」　（電話：　片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）】（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003291.php）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【片山被告を勾留へ　ＰＣ遠隔操作事件　関与すべて認める】（http://www.asahi.com/articles/ASG5N3D1PG5NUTIL003.html?iref=comtop_6_01）。
ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【「死のうとしたが死にきれなかった」と片山氏は私に語った　一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見】（http://www.videonews.com/press-club/0804/003301.php）。

　「遠隔操作ウイルス事件が急展開を見せた。第8回目の公判が開かれていた5月16日のお昼前、真犯人を名乗るメールが報道機関や弁護士などに届いた」・・・・・・ＰＣ遠隔操作事件についてのマスコミの人権侵害、どう落し前を？　まさか無視なんて！？　１度目の冤罪で反省していれば、２度目の片山さんへの冤罪でマスコミは恥をかくこともなかったでしょうに・・・・・・と思っていたのですが、ブログ主にとっては大変に意外な結果になってしまいました。ブログ主自身の無能さ・マヌケさを痛感しています。悔しい思いですが、どこにぶつければ良いのか・・・・・・。

　「自ら弁護団に電話をして「自分が犯人です」と話し、一連のすべての事件について関与を認めたことがわかった・・・・・・弁護団は起訴内容をすべて認める方針に転換する」・・・・・・ブログ主にとって大変にショッキングな結末でした。佐藤弁護士や弁護してきたジャーナリストの皆さんも同様ではないでしょうか。佐藤弁護士、「私は見捨てたりはしない」「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003291.php】

ニュース・コメンタリー （2014年05月17日）
遠隔操作ウイルス事件
「これで裁判を終わりにして欲しい」
（電話：　片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）

　遠隔操作ウイルス事件が急展開を見せた。第8回目の公判が開かれていた5月16日のお昼前、真犯人を名乗るメールが報道機関や弁護士などに届いたのだ。

　メールには、威力業務妨害などの罪で起訴され現在公判中の片山祐輔被告の所有する複数のPCをウイルスに感染させ、同被告を犯人に仕立て上げた手口などが詳細に綴られていた。現時点でメールの真贋は定かではないが、メールには犯人にしか知り得ないとされる秘密の情報も複数含まれているという。

　公判後の記者会見で片山氏は自称真犯人からのメールを読んだことを認めた上で、「事実関係が当たっていて信ぴょう性が高いと思う。これで裁判を終わりにしてほしい」と語り、このメールが自身の無実の証明となることへの期待をにじませた。

　その後、片山氏はビデオニュース・ドットコムの番組に電話出演し、自称真犯人からメールが送られてきた時刻に自分は法廷にいてアリバイがあることや、自宅のパソコンを弁護人の管理下に置いてあることなどから、メールは自分が送ったものではないことは証明できるが、「誰かに書かせたものではないことはどうやっても証明できない」と、これで自身の無実が証明できるかについては一抹の不安をのぞかせた。

　片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士は、一刻も早く捜査当局がこのメールが真犯人からのものであることを確認し、その事実を公表すべきだと語った。

　また、この日行われた8回目の公判では、江ノ島の防犯ビデオを解析した捜査官らが出廷し、犯人から送られてきた猫の写真を片山氏が写す機会があったと判断する根拠などを証言した。

　この点について片山氏の弁護人の竹田真弁護士は公判後の会見で、捜査官は片山氏が猫の写真を撮る機会があったことを指摘するのみで、実際に片山氏が撮ったことの証拠となるものは何も提示されなかったことを指摘した。竹田氏はまた、「「撮れた可能性」から「撮った可能性」へと話が飛躍していたので、そこを問い質そうとしたが、平行線のままだった」と語った。

　公判では片山氏以外にも猫を撮影できた人物が複数いたが、いずれも捜査対象とはならなかったことも明らかになった。

　自称真犯人からのメールを受けて、片山氏に現在の思いを電話で聞いた。その上で、今回のメールと積み重ねてきた公判を通じてより鮮明になってきた事件の構造について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG5N3D1PG5NUTIL003.html?iref=comtop_6_01】

片山被告を勾留へ　ＰＣ遠隔操作事件　関与すべて認める
2014年5月20日11時48分

　　　　（弁護士事務所を出る片山祐輔被告＝２０日午前１０時５３分、
　　　　　東京都港区、内田光撮影）

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告（３２）＝保釈、公判中＝が１９日夜、自ら弁護団に電話をして「自分が犯人です」と話し、一連のすべての事件について関与を認めたことがわかった。２０日、弁護団が明らかにした。東京地裁は同日午前、片山被告の保釈を取り消した。再び勾留される見通しだ。

　片山被告は同日午前１１時ごろ、弁護士事務所から東京地検の検事らに連れられて車に乗り込み、その後、地検に入った。

　弁護団によると、電話があったのは１９日午後９時半ごろ。片山被告は「死のうと思ったが死にきれなかった。先生、申し訳なかった。犯人です」などと話したという。２０日朝から弁護士事務所で面会した際も「河川敷に埋めた携帯（スマートフォン）がまさか見つかると思わなかった」と話したという。弁護団は起訴内容をすべて認める方針に転換する。

　一連の事件をめぐっては、今月１６日に「真犯人」を名乗るメールが報道機関などに送られてきた。メールは片山被告の無実を示唆する内容だったが、河川敷にスマホを埋める片山被告の姿が目撃されていたことなどから、捜査当局はこのメールは片山被告自身が送ったものだと断定。東京地検が１９日、地裁に保釈の取り消しを求めていた。

　ＰＣ遠隔操作事件では２０１２年６～９月、大量殺人や爆破などの予告がメールなどで送信された。当初、警視庁、神奈川県警、大阪府警、三重県警が４人の男性を誤認逮捕し、謝罪する事態になった。警視庁などは１３年２月に片山被告を威力業務妨害の疑いで逮捕。東京地検は同年６月までに１０件の事件で起訴した。片山被告は公判でも「真犯人にＰＣなどを遠隔操作され、犯人に仕立てられた」などと訴え、逮捕から一貫して無実を訴えていた。

　　　　　◇

　〈パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件〉　２０１２年、ネット掲示板に無差別殺人や小学校襲撃の予告が書き込まれた事件で、ＩＰアドレスなどの捜査をもとに男性４人が逮捕されたが、その後、ＰＣが遠隔操作されていたことが判明。「真犯人」を名乗る人物が弁護士らに犯行声明メールを送り、事件への関与を告白。警察庁が４人の誤認逮捕を認めた。片山祐輔被告は１３年２月、警視庁などに威力業務妨害容疑で逮捕され、誤認逮捕につながった事件など計１０事件で起訴されたが、一貫して無罪を主張。今年３月に保釈された。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/003301.php】

プレスクラブ （2014年05月20日）
「死のうとしたが死にきれなかった」と片山氏は私に語った
一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見

　遠隔操作ウイルス事件の弁護人の佐藤博史弁護士は5月20日、記者会見を行い、被告の片山祐輔氏が一連の事件の犯行を認めたと語った。同日、東京地裁が保釈の取り消しを認める決定を出したため、東京地検は同日、片山氏の身柄を拘束した。

　自治体や企業などに相次いで脅迫メールが送られ、4人の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件では、昨年2月に逮捕・起訴された元IT企業社員片山祐輔氏が、自身のパソコンも遠隔操作されており自分は被害者であるとして、一貫して無罪を主張していた。

　しかし、今月16日に真犯人を名乗るメールが報道機関などに届き、その送り主が片山氏だったとの疑いが出ていた。

　この日の会見で佐藤弁護士は、19日午前から音信不通になっていた片山氏から同日深夜になって連絡があり、16日の真犯人メールを送ったのが自分であることを認めた上で、一連の遠隔操作ウイルス事件の犯人も自分であると語ったという。

　片山氏は16日の「真犯人メール」を送ったスマートフォンを荒川の河川敷に埋めていたが、報道を通じてそれが捜査当局に押収されたことを知り、その電話の中に他の事件の証拠も残されていることから、「自分が犯人です」と佐藤弁護士に認めたという。

　片山氏の逮捕直後から一貫して氏の無実を主張し、前日の会見でも「片山氏がそのようなメールを送ることはあり得ない」と断定していた佐藤氏は、「片山氏から申し訳ありませんと言われたが、裏切られたという否定的な感情は沸かなかった。私たちを解任して国選の弁護人にしたいと言っていたが、私は見捨てたりはしないと伝えた」と語った。

　片山氏の無実を信じた理由として佐藤氏は、片山氏が可視化を条件に取り調べに応じるとしていたにもかかわらず検察が可視化を拒んで取り調べを行わなかったことや、押収した片山氏の携帯電話から決定的な証拠となる江ノ島の猫の写真が見つかったとされる報道が、実際には虚偽だったことなどをあげた。

　特に取り調べの可視化について佐藤氏は、可視化をした上で検察が片山氏の取り調べを行い、主張の矛盾点をきちんと指摘していれば、氏は犯行を認めざるを得なくなっていたかもしれないと語った。

　「もし検察が可視化して（直接片山氏に取り調べを行って）いたら、もっと早く片山さんに罪を認めさせることができたのではないか」と佐藤氏は述べた。

　無実を信じていた依頼者が真犯人だったことについて佐藤氏は、「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」と語った。

　佐藤氏はまた、昨日からの片山氏との会話の中で、片山氏が自分は平気で嘘をつけてしまう病的なサイコパスであると自らを分析していたと語り、今後の公判では片山氏の精神鑑定なども視野に入れていくことになるとの見通しを示した。
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『マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）に出ていた小石勝朗氏による記事【法浪記第２６回　改めて、袴田事件の再審開始決定を受けてなすべきこと】（http://www.magazine9.jp/article/hourouki/12282/）。

　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●袴田事件・釈放！：　「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」』
　　　『●袴田事件、４８年間のそれぞれの苦難・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん』
　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」：
　　　　　　　　　　　　　　今ごろそれを裁判所に訴えねばならないとは・・・』
　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　『●映画「ザ・ハリケーン」と袴田事件：　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」』

　「袴田さんが即日釈放になるとは、弁護団も予想していなかった。袴田さんが無実であり、再審開始が必ずや認められると信じていた人たちでさえ、そうだった。これまで捜査機関や裁判所に、ことごとく主張を跳ね返されてきただけに、なおさらだった。だから、これが現実の出来事なのかどうか、いまだに実感が湧かないのだと思う。解放を心から喜びたい」。

　裁判で「捜査機関による証拠捏造の疑い」が指摘された袴田事件。警察・検察はまだ悪あがきを続けるようだ。
　「東京高裁の大島隆明裁判長は弁護団に「検察、弁護団双方の意見を聞きながら、速やかに審理を進める」と答えたという」 大島隆明裁判官は、

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（２／２）』
　　　　「池添徳明氏「横浜事件再審で免訴　葛飾ビラ配布に無罪　
　　　　　大島隆明裁判長ってどんな人？」（ｐｐ．１１２－１１９）。良識派の珍しい、
　　　　　貴重な裁判官という評価。「「疑わしきは被告人の利益に」という
　　　　　刑事裁判の基本原則を、忠実に実践しているように見える」
　　　　　数少ない裁判官」 

という方。 

　当ブログでも指摘したし、この記事でも指摘されている様に・・・・・・「政府の世論調査（２００９年）では８５．６％が「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えていることは承知のうえで、では袴田さんのような事態が現実に起きていることに対する死刑存置論者の意見を聞きたい」。全く同感だ。

　「それにしても国は、釈放すればあとは姉や弁護団、支援者に任せて知らんふりで良いのか。袴田さんの体調をここまで悪化させた原因は、すべて国家機関や警察にあるのだから、無罪確定前とはいえ可能な限りの支援策を講じるべきだろう。１人の人間の人生をめちゃめちゃにした側の、最低限の対応だと思う」・・・・・・袴田巌さんの「人生をめちゃめちゃにした」警察や検察、裁判官、国家は「最低限の対応」さえ出来ていない。「場合によっては死刑もやむを得ない」とする「８５．６％」の人々は、冤罪で死刑にされた久間三千年さん、「飯塚事件」をどう考えているのだろうか？　警察や検察、裁判官、国家の威信にかけて「飯塚事件」をもみ消し、冤罪は決して晴れることはないのだろうか・・・・・・、大変に悔しいけれども絶望的じゃないかな・・・・・・。何とかならないものか！　「８５．６％」の死刑制度存置派がいるわが国ではますます絶望的か・・・・・・。

　最後に、袴田巌さんについての『ＢＯＸ袴田事件　命とは』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/992be37bb74661549a9c7343d2143341、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9f1d0b1a666a16759c240cbeccd37e90）　を漸く見た。フィクションとノンフィクションが混ざってはいるが、本当に恐ろしい中身。映画が出来て約４年。高橋伴明監督の大力作。

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【http://www.magazine9.jp/article/hourouki/12282/】

小石勝朗　「法浪記」第２６回　
改めて、袴田事件の再審開始決定を受けてなすべきこと
2014年4月16日up

　目の前にいるのが本当にご本人なのか、にわかには信じられない気持ちだった。死刑判決が確定しながら身柄拘束４８年目にして自由の身になった元プロボクサー・袴田巖さん（７８歳）が、再審開始決定～即日釈放から１８日ぶりに公の場に姿を見せた。４月１４日に東京で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）主催の報告集会である。

　袴田さんが即日釈放になるとは、弁護団も予想していなかった。袴田さんが無実であり、再審開始が必ずや認められると信じていた人たちでさえ、そうだった。これまで捜査機関や裁判所に、ことごとく主張を跳ね返されてきただけに、なおさらだった。だから、これが現実の出来事なのかどうか、いまだに実感が湧かないのだと思う。解放を心から喜びたい。

　袴田さんの様子は後述するとして、この集会には受けとめるべき材料が多かった。

　率直に記すと集会の会場では、マスコミへのＰＲに過剰なまでに注力する主催者の姿勢と、マスコミの厚顔無恥な取材態度がどうにも胡散臭く感じられて、「誰に向けた集会なの？」とやや白ける部分もあった。ただ、日弁連は、袴田さんが最初の再審請求をした直後の１９８１年から継続して支援してきただけに、これから取り組むべきことについてもポイントをきちんと押さえていた。

　静岡地方裁判所（村山浩昭裁判長）の再審開始決定の内容については、前回の拙稿を読んでいただくとして、袴田さんの様子に大騒ぎしているだけのマスコミが報じない部分を報告しておきたい。

　最初の関心事は、再審請求の今後の動向だろう。ご存じの通り、検察は静岡地裁の再審開始決定を不服として、東京高等裁判所に即時抗告したからだ。

　袴田さん弁護団の小川秀世事務局長は強気だった。根拠に挙げたのは、再審開始決定が指摘した「捜査機関による証拠捏造の疑い」である。警察が捏造なんてするはずはないという「偏見」を打ち破り、事実と証拠を素直な目で見ることに加えて、捜査機関の行動を全体的に判断することによって導き出された「必然の結果」だからこそ、「決して動かないものになった」と評価した。

　小川弁護士によると、袴田さんの犯行着衣とされてきた「５点の衣類」には、そもそも犯行着衣である証拠は何もなかったそうだ。犯行現場の近くで発見されたことや血が付いていること、損傷があることなどだけで、犯行着衣と断定されてしまった。それが、再審請求審で実施された血痕のＤＮＡ鑑定で完全に否定されたわけで、高裁の即時抗告審に向けても「盤石だ」と、やや興奮気味に語っていた。

　一橋大大学院の葛野尋之教授（刑事法）は、やはり検察の即時抗告に批判的な立場から、もう少し冷静に見通しを分析していた。

　葛野教授によると、高裁の審理では少なくとも、５点の衣類に付着した血痕のＤＮＡ型が「袴田さんと一致する」という結果が示されない限り、５点の衣類が袴田さんの犯行着衣とした死刑判決の認定には合理的な疑いが残る。しかし現実的には、高裁でＤＮＡの再鑑定をしたとしても、一致するという結果が得られる可能性は限りなく低い。だから、高裁は「再鑑定を実施しても意味がない」と判断するのではないか、と見立てていた。

　袴田さんの弁護団は３月３１日、検察の即時抗告に対して「きわめて不当」との声明を出している。地裁の重い判断を無視して、いたずらに再審開始決定の確定を先延ばしさせるうえ、袴田さんに無用の負担を負わせることを理由に挙げ、「国家機関の不正義により作り出してしまった現状を全く顧みようとしていない」と強く批判した。４月１０日には東京高裁に、検察の即時抗告を棄却するよう求める意見書を出している。

　袴田さんの年齢や体調を考えた時、一刻も早く再審を開始し、無罪判決を確定させるべきだろう。東京高裁の大島隆明裁判長は弁護団に「検察、弁護団双方の意見を聞きながら、速やかに審理を進める」と答えたという。訴訟指揮に期待したい。

　もう一つの大きなテーマは、冤罪を生んだ原因を究明し、同じ被害者を絶対に出さないための対策をしっかり取ることだ。前回の拙稿でも触れたが、「袴田さんが釈放されて良かった」で終わりにしてはいけない。制度の改革が不可避である。

　集会で葛野教授は、取り調べの全過程の可視化、検察が持つ証拠の全面開示、ＤＮＡ再鑑定の機会保障を求めていた。西嶋勝彦・弁護団長も、取り調べの全面可視化、証拠の全面開示、冤罪の原因を究明する公的な第三者機関の設置などを冤罪防止策として挙げた。

　袴田さんは逮捕直後、犯行を否認していたがゆえに、猛暑の中、１日平均１２時間、日によっては午前２時まで１６時間を超える長時間の取り調べを受けた。取調室に持ち込まれた便器で用を足すように指示されたり、暴行されたりもしたらしい。その結果、逮捕から２０日目で「嘘の自白」に追い込まれる。こうした経緯を振り返れば、取り調べの可視化は冤罪の防止に欠かせまい。

　今回の再審請求審では、静岡地裁の訴訟指揮で検察が持つ約６００点の証拠が新たに開示され、再審開始決定の支えになった。例えば、５点の衣類のズボンはタグに記された「Ｂ」をもとに、もともと袴田さんがはけた大きなサイズが味噌に漬かって縮んだとされてきたが、実は「Ｂ」は色を示しており、ズボンはＹ体だったことが明らかになった。検察が自分たちに都合の悪い証拠を出さなくても良い仕組みになっているからこそ、袴田さんの冤罪を証明するのにこれほどの時間がかかったと言える。

　また、袴田さんを有罪にした証拠が否定された最大の要因が４８年前の血痕のＤＮＡ鑑定だったことを振り返れば、どんなに昔の事件であっても後に再鑑定ができるように、試料の保存・適正管理をする仕組みも必要だろう。袴田事件の再審開始決定が出た４日後に、死刑執行後の再審請求が棄却された「飯塚事件」では、試料が使い切られていてＤＮＡ再鑑定ができなくなっている。

　葛野、西嶋両氏は「死刑制度の再考」にも触れていた。「死刑事件でも捜査や裁判の誤りが現実にある」ことが明らかになってしまったわけだから、誤判が取り返しのつかないことになる死刑のあり方について、改めて議論する機会にするべきだろう。政府の世論調査（２００９年）では８５．６％が「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えていることは承知のうえで、では袴田さんのような事態が現実に起きていることに対する死刑存置論者の意見を聞きたい。

　最後に、袴田さん本人の様子に触れておこう。

　姉の秀子さん（８１歳）とともに会場に入って来る時に、客席に向かってＶサイン。やや猫背で、飄々と歩いて演壇へ。イスに座ってからも右手でＶサインを繰り返し、やがて両手でＶを掲げた。穏やかだが、フラッシュの放射を浴びても表情は変わらない。

　秀子さんの挨拶の途中でマイクを握ると、「西郷隆盛」「改革」「完全平和」「権力一本化」といった単語を織り交ぜて語るが、脈絡はない。秀子さんによると、「ピントが狂ったことを言うが、まともな時もある」そうだ。逮捕から４８年近くに及ぶ身柄拘束による拘禁反応と認知症の影響である。秀子さんは「何年かかっても、せめて半分くらいは（もとの）自分に戻ってほしい」と願っていた。ぜひそうなってほしい。

　解放されてから袴田さんと面会した支援者が、集会の前に記者会見した。

　一緒に散歩をした日本プロボクシング協会事務局長の新田渉世さんは「ボクシングの会話がかみ合わずに、ちょっと残念でした」と話した。袴田さんは常に持ち歩いている紙袋にちり紙の束を入れていて、いろいろな物をきれいに拭くほか、念入りに手を洗ったり歯磨きをしたりしていたそうだ。病棟の外出届にはしっかりと自分の名前を書いていた。

　長年の支援者で３回面会した寺澤暢紘さんは「今も自分の世界に閉じこもったまま、まだ自由を実感していない」と印象を語り、その原因となった冤罪の問題性を強調した。「のんびりと自分のしたいことができる時間を確保でき、必要な時に支えてくれる人のいる場所で過ごしてほしい」と望む。現在は東京都内の病院にいるが、郷里の静岡県への転院を検討しているようだ。

　袴田さんの弁護団は、当面の生活費や医療費に充てるため「袴田救済ファンド」と名づけた基金を設け、募金を呼びかけている。無罪が確定すれば刑事補償を受けられるが、それまでには時間がかかりそうだからだ。

　それにしても国は、釈放すればあとは姉や弁護団、支援者に任せて知らんふりで良いのか。袴田さんの体調をここまで悪化させた原因は、すべて国家機関や警察にあるのだから、無罪確定前とはいえ可能な限りの支援策を講じるべきだろう。１人の人間の人生をめちゃめちゃにした側の、最低限の対応だと思う。

　　　（客席に向かってＶサインをする袴田巖さん。右隣は姉の秀子さん。）
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　冤罪はだれが防ぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041302000150.html）。

　「疑わしきは罰せず、の鉄則をまず裁判所がしっかり守るしかありません」・・・・・・今頃それを裁判所に言わねばならない酷い状況。「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」どころか、「疑わしきは有罪に」「疑わしきは警察・検察の利益に」。それで「死刑」にされたのではたまらない。裁判員として「死刑のスイッチ」を強制されたのではたまらない。「飯塚事件」では久間三千年さんは一貫して否認し、足利事件と同じＤＮＡ鑑定で証拠が捏造され、しかも、わずか数年で森英介法相の命令の下で死刑にされている。

　　　『●「情況証拠のみ」によって「高度に立証」？：
　　　　　　　飯塚事件の再審請求棄却と冤罪下での死刑執行と裁判員制度』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041302000150.html】

【社説】
週のはじめに考える　冤罪はだれが防ぐ
2014年4月13日

　冤罪（えんざい）にかかわるニュースを聞くと、少なからぬ人がこう思うでしょう。一体、裁判所は何をやっていたのか。ましてや今は裁判員時代であるのに、と。

　先日の袴田事件の再審決定では、決定理由が捜査機関の証拠の捏造（ねつぞう）にまで言及していたことに、多くの人が驚いたでしょう。

　しかしながら、この事件の裁判のもう一つの驚きとは、最初に死刑を言い渡した一審・静岡地裁判決の裁判官三人のうちの一人、熊本典道さんがのちになって、判決は誤りだった、自分は無罪を主張していた、と公表したことでしょう。自責の念からです。


◆一審判決の強い疑念

　本来なら裁判の評議の秘密は漏らしてはならないとむろん知りつつも、判事を辞めたあと、長い沈黙を破って胸の内を明かしたのでした。

　一審判決を振り返ると、特別な付言のあることに気づきます。

　こう述べます。

　　　…自白を得ようと極めて長時間にわたり取り調べ、物的証拠に
　　　　　関する捜査を怠ったため、結局は「犯行時着用していた衣類」
　　　　　という重要な部分について、虚偽の自白を得、これを基にした公訴の
　　　　　提起がなされ…。

　要するに、証拠の捏造は当初から強く疑われていたのです。

　それにもかかわらず有罪とされたのはなぜか。大多数の証拠を退けつつ、検察官作成のたった一通の「自白」調書を採用したからです。もし冤罪であるのなら、その「有罪」は被告側から見れば、警察、検察、裁判所の共同的な作業の結果ということになるでしょう。

　中でも、刑事裁判の大原則、疑わしきは被告人の利益に、を実行すべき裁判所の役割は一体どこへ行ってしまったのか。

　同じような体験は、日本刑法学の泰斗で、二年前に亡くなった元最高裁判事団藤重光さんもしています。


◆団藤氏の一抹の不安

　余談のようになりますが、団藤さんは、旧制の小中校で二年の飛び級をして通常より若く東京帝国大学法学部を首席で卒業。二十三歳で助教授、三十三歳で教授となった人物。教え子でのちに作家となる三島由紀夫は団藤講義の論理性に魅せられた一人です。

　団藤さんの体験とは、最高裁判事の時のもので、著書「死刑廃止論」に書いています。

　大要は以下のよう。

　　　…ある田舎町で起こった毒殺事件で、被告人は捜査段階では
　　　　　自白していたかとも思いますが、少なくとも公判では一貫して否認。
　　　　　よくある型の事件です。しかし状況証拠はかなりそろっており、
　　　　　おそらく間違いないだろうと、心証はとれるのです。
　　　　　　しかしながら、被告人、弁護人の言い分を聞いてみますと
　　　　　（捜査の不十分から）一抹の不安がどうしても払拭（ふっしょく）
　　　　　できなかった。そして死刑を言い渡した時、傍聴席から罵声
　　　　　（「人殺しっ」）が飛んだ。たまたま私の主任事件ではなかったが、
　　　　　胸に突き刺さった…。

　著書は事件名を明かしてはいませんが、それといわれる事件は状況証拠しかなく、毒物の入手先や所持の事実すらはっきりしないということでした。この被告、元死刑囚は獄死しています。

　団藤さんはこの裁判を機に死刑廃止論者となります。もともと誤判の恐れを抱いていたのです。

　しかし、以上の告白は、日本刑法学の巨人であり、戦後、新刑事訴訟法をつくりあげ、のちに文化勲章を受章した人物ですら、疑わしきは罰せず、という裁判の鉄則を守り切れなかったという、一つの事実でもあります。

　最近、足利事件などＤＮＡ鑑定の進歩による冤罪の証明がいくつか出てきています。

　米国ではもっと早く死刑囚の釈放が続々と現れました。過去の科学鑑定の誤りや隠された証拠が見つかったのです。陪審のある国ですから、市民が誤った有罪を言い渡した事例もあるでしょう。

　米国の民間団体「死刑情報センター」（ＤＰＩＣ）の調査では、一九七〇年代半ばからこれまでに百人を超す死刑囚の無実が判明し釈放されている。その理由とされた、拷問による自白、証拠の不開示、警察の不正は残念ながら日本でも繰り返されてきたことです。


◆「裁判員」時代だから

　日本は裁判員時代にあります。

　市民裁判員が、もしも熊本さんや団藤さんのような立場になった場合、一抹の不安は果たして生かされるのか。一抹の不安を生じさせないための、取り調べの可視化や証拠の開示など捜査側の改革はまさに急務です。

　誤判の根絶は難しいかもしれない。しかし、なくすためには、繰り返すようですが、疑わしきは罰せず、の鉄則をまず裁判所がしっかり守るしかありません。
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［付記（１４０５２１）：　ブログ主にとっては意外な結果になりました・・・・・・『●ＰＣ遠隔操作”冤罪”事件：　意外な結果に・・・・・・ブログ主自身の無能さを痛感』］

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【逮捕から３００日「ＰＣ遠隔操作事件」いまだ“完黙”のワケ】（http://gendai.net/articles/view/newsx/146706/2）。

　　　『●ＰＣ遠隔操作冤罪事件：　なぜこんなに長期にわたり
　　　　　　　　　　　　　勾留しないといけないのか？、マスコミは報じるべき』
　　　『●ＰＣ遠隔操作事件でまたしても暴走？』
　　　
　　　　　　「隠し撮りか何か知らないがあれだけ浮かれた報道をしたマスコミ、
　　　　　　　　警察との癒着が酷すぎるように見えてしょうがない」

　　　『●遠隔操作ウィルス冤罪事件：　「２人は自白まで」させられた』
　　　『●ＰＣ遠隔操作冤罪事件：　やはり捏造しようとしていないか？』

　あれだけ浮かれ騒ぎしたマスコミは、いまや、まったくＰＣ遠隔操作冤罪事件を報じることがない。佐藤博史弁護士が精力的に情報発信しているのに、マスコミは完全に無視しているように見える。様子見なのか、検察や警察への配慮なのか知らないが・・・・・・。まったくダラシない。

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【http://gendai.net/articles/view/newsx/146706/2】

逮捕から３００日「ＰＣ遠隔操作事件」 いまだ“完黙”のワケ
2013年12月16日 掲載

　世間を騒がせたパソコン遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員の片山祐輔被告（３１）が今年２月１０日に逮捕されてから、３００日余り。片山被告はあれから３度も再逮捕され、１０の事件で起訴された。初公判は来年２月に開かれる見通しだが、一貫して否認し、“完黙”を続けているという。

　　　「黙秘ではありません。当局が取り調べの可視化に応じてくれたら、
　　　　黙秘権は行使せず、何でも話すと言っているんです。向こうがそれに
　　　　応じないだけです」（主任弁護人の佐藤博史弁護士）

　長期化もささやかれる裁判のカギを握るのが、４人もの誤認逮捕を招いた遠隔操作ウイルス。だが、片山被告が作成したことを裏付ける決定的な証拠はいまだ見つかっていない。それどころか、片山被告にとって有利にはたらきそうな“重要証拠”が先月末に開示されたというのだ。

　ちょっとおさらいしておくと、今年１月５日、真犯人を名乗る人物から報道機関などに送りつけられたメールをもとに、神奈川・江の島のネコの首輪からＳＤカードが回収された。遠隔操作ウイルスの設計図が見つかったそのＳＤカードは、首輪にセロハンテープで固定されていた。

　そのセロハンテープにＤＮＡが付着していたという。前出の佐藤弁護士が言う。

　　　「鑑定の結果、片山さんとは別の型のＤＮＡであることが分かった。
　　　　鑑定書にはどこに付着していたかは記されていませんが、
　　　　接着面であれば、その人物が真犯人である可能性が高い。
　　　　そもそも、片山さんを逮捕したのが２月で、その鑑定書が完成したのが３月。
　　　　鑑定結果が出る前に逮捕しているわけです。こちらが請求して鑑定書が
　　　　開示されたのも、ようやく先月末のことです」

　検察サイドは、片山被告に有利な証拠は隠せるだけ隠しておこうとしている。そう思われても仕方がない。片山被告本人は「真犯人は名乗り出てきてほしい」などと話しているというが、果たして……。
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『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　最も注目の記事は、森田実さん【安倍政権全面批判　独裁体制を固める安倍政権の行方　「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」（『古文真宝』）】と山口正紀さん【「秘密は秘密」の地雷原　特定秘密保護法案　メディアはどう報じたか】。

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■①『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　森達也さん【第９３回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「・・中国に行った。目的の一つは南京大虐殺記念館を訪ねることだ・・未曾有の虐殺がこの地であった事実は変わらない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/975446a99c5476c45cf69ecc680a08c1）

■②『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　森田実さん【安倍政権全面批判　独裁体制を固める安倍政権の行方　「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」（『古文真宝』）】、「安倍極右内閣の生みの親は民主党政権の野田首相」。「戦前の軍事国家」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/54674fb64b73597070171778bdea582b）

■③『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　山口正紀さん【「秘密は秘密」の地雷原　特定秘密保護法案　メディアはどう報じたか】、「「保守系」紙は翼賛記事に傾く」「批判報道は『東京』『毎日』が先行」。「秘密は秘密」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/688f9de94de2cbf265ad33165a806401）

■④『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　森住卓さん【「日本人」に届き始めた　沖縄・高江の不屈の闘い】、「国から訴えられた」「８歳の少女も狙い撃ち」「運動弾圧のためのスラップ訴訟」「沖縄は闘い続ける！」。『標的の村』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd058d8517aa8e656646c79d09fa4ab7）

■⑤『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　東海林智氏【“岩盤規制を打ち破る”と豪語する安倍政権　――世界で最も企業が活動しやすい国は“労働者が世界で一番する辛い思いをする国”】、「根っこは解雇の金銭解決」「民主党政権時代に進んだ規制強化の〝倍返し〟」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a82fd63987d6a656162f6e8b88afb99d）

■⑥『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　客野美喜子氏【再審開始を阻む　警察・検察の抵抗】、「ゴビンダさんの訴え」「有名無実化する「取り調べの可視化」」「再審規定は大正１１年のまま」「司法制度改革には市民の意識改革も大切」。「徹底した冤罪の原因解明を」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■⑦『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　【大谷昭宏の言いたい放題　降って湧いた小泉元首相の脱原発発言　再稼働を窺う自民党、霞が関に激震】、「発言は間違いなく本気　政局に利用せず、脱原発で各党が共闘を」、「オンカロの容量はたった原発二基分」「最終処分場は日本は不可能」

■⑧『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）　／　【ｅｖｅｎｔｓ　三鷹事件再審を求める集い　１２月６日（金）１８時半～　・・千駄ヶ谷区民会館・・斎藤潤一『約束・・』監督】。三鷹事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/841f9e268326a5e657b01b9889a5c0e3）、『約束』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8ca7f09d3e1a7878287a20c9ec3ab739）
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html）。ＣＭＬに出ていたリンク先の前田朗さんのブログより（http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html）。また、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html）。

　飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、何と表現して良いのかわからないが・・・・・・遺族の方たちも複雑な感情を抱いてしまうはずだ。
　どんな背景や力学が働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、足利事件・・・・・・、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。しかし、その扉は当方もなく厚い。
　もちろん、徹底した冤罪の原因解明と再発防止も。「警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html】

布川事件で国家賠償請求　再審無罪の桜井さん　
2012年11月12日 13時58分

　１９６７年に茨城県利根町で男性が殺害された布川事件で、再審無罪が確定した桜井昌司さん（６５）が１２日、当時の捜査や公判活動で捜査当局に不法行為があったとして、国と茨城県に約１億９千万円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　桜井さんは、冤罪が生まれた原因や責任の所在を明らかにし、取り調べの全面可視化や証拠開示を求めていく方針。刑事司法や捜査当局の改革も訴えていく。

　桜井さんと杉山卓男さん（６６）は強盗殺人罪などに問われ、７８年に最高裁で無期懲役が確定。２０１０年７月に再審公判が始まり、昨年５月、水戸地裁土浦支部が無罪を言い渡した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html】

【社説】
新しい刑事司法　冤罪防止を最優先に
2012年12月25日

　法制審議会の特別部会は、新時代の刑事司法制度について、年明けから中間取りまとめに入る。取り調べの可視化や全面的な証拠開示などは必須である。冤罪（えんざい）防止の観点を最優先に考えるべきだ。
　「再審無罪」が相次いで起きているのは、現在の刑事司法制度が深刻な“病根”を抱えているからに他ならない。　二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、今年の東京電力の女性社員殺害事件…。三年連続で無期懲役が確定した人が、やり直しの裁判で「無罪」となった。
　現代社会で冤罪事件がなくならないのは、重大事態だ。
　“病根”の在りかは、再審裁判の過程などではっきりしている。長時間にわたる密室の取り調べで、捜査員が自白を強要したり、自白をしない限り、身柄を拘束し続ける「人質司法」の捜査手法がまかり通っているからだ。
　裁判で検察側が被告に有利な証拠を隠したりする、現行の証拠開示の在り方にも大きな問題が潜む。とくに布川事件や東電女性殺害事件で、それがはっきりした。
　後者の場合は、被害者の体内に残っていた精液や爪にあった付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、被告とは別人のものだと判明した。検察は裁判所に促されても「鑑定書はない」などと不誠実な姿勢だったのは非難に値する。
　税金を使って、大勢の捜査員を動員し、集めた膨大な証拠は、すべて開示すべきである。全証拠リストも必要で、弁護側はそれを手掛かりに、無罪を訴える被告に有利な証拠を発見しやすくなる。
　取り調べの全面的な録画録音（可視化）は、待ったなしに導入すべきである。しかも、逮捕時からの録画ではなくて、任意で取り調べている段階からの可視化が必要だ。捜査員が自白を強いるのは、任意段階にも起きるからだ。
　四人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作事件では、警察庁などが「自白の誘導や強要はなかった」とする検証結果を公表した。だが、誤認逮捕された少年は「否認したら、少年院に入ると言われた」などと説明したという。こうした水掛け論にしないためにも、可視化は不可欠なのだ。
　米国の刑事裁判は、一審が無罪なら検察官は上訴できない。「疑わしきは被告人の利益に」の大原則を徹底するためにも、日本でも導入の可否を真剣に検討してはどうか。「新時代」の名にふさわしい大胆な改革を求める。
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【http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html】

火曜日, 1月 08, 0025
「下からの司法改革」えん罪原因調査第三者機関設置運動
日弁連えん罪原因究明第三者機関ＷＧ編著

『えん罪原因を調査せよ――国会に第三者機関の設置を』
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b103234.html

９月に出た本を今頃ようやく読んだ。

＜誤判もえん罪も昔の話ではない。警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか。もはや裁判所を聖域にしてはおけない。問題に正面から向き合い、えん罪原因を究明する独立した第三者機関の必要性を多面的に訴える。＞

志布志事件、足利事件、東電ＯＬ事件などあいつぐ冤罪、大阪地検特捜部の証拠改竄事件などで、日本の捜査の在り方がひどいことが一般の人にも理解され始めた。冤罪原因の検証は日本ではまったく行われてこなかった。東京地検や最高検がおざなりの調査をしただけである。これではダメということで、福島原発事故と同様に、国会に冤罪原因究明の機関を設置しようという運動と理論の書である。

著者はみな知り合いなので推奨するのも気が引けるが、重要な本だ。

これまで代用監獄廃止、取調べの可視化、取調べへの弁護人立ち会いなどを求めてきた運動の次の課題として、ぜひ実現したいものだ。

「上からの司法改革」ばかり先行する現状に対する、「下からの司法改革」の提起としても重要だ。


目次

はしがき[西嶋勝彦]

特別インタビュー　周防正行監督に聞く
　　「僕があまりにもショックを受けた日本の刑事裁判の現状を皆さんに知ってもらいたい」

第1章　“えん罪原因究明第三者機関”を考える――その必要性と要件をめぐって[指宿信]
第2章　えん罪原因の解明から刑事司法の根本的改革へ[小池振一郎]
第3章　日本版「えん罪原因究明第三者機関」はどうあるべきか[泉澤章]
第4章　えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題[木下和朗]
第5章　米イノセンス・プロジェクトの発展から見た日本の課題[伊藤和子]
第6章　えん罪委員会の役割――誤判の発見、組織的改革またはその両方？
　　　　　　　[ケント・ローチ/倉新喜訳・菊地裕子協力]
第7章　科学的証拠の強化が刑事司法の発展を促す[ピーター・ニューフェルド、
　　　　　　　サラ・チュー/徳永 光訳・菊地裕子協力]

[資料］
1　えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
2　えん罪事件一覧表（解説・西嶋勝彦)

執筆者・訳者紹介
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html】

2013年2月6日（水）付
ＤＮＡ型管理―法律にもとづき厳格に

　この姿勢は腑（ふ）に落ちない。すみやかに見直す必要がある。
　犯罪の捜査や裁判で、きわめて大きな意味をもつＤＮＡ型資料の取りあつかいをめぐる警察当局の対応である。
　採取、保管、利用、抹消などに関する法律をさだめ、捜査に役立てつつ、人権侵害がおきない仕組みをつくるべきだ。そんな声に対し、警察庁は「国家公安委員会規則にしたがって適正に運用しており、法制化の必要はない」と反論している。
　新しい時代の刑事司法のあり方を議論する法制審議会の特別部会でも取りあげられた。
　しかし意見が対立したまま方向性を見いだせず、先日まとまった基本構想では、別途検討すべき課題と仕分けられた。「別途」の場が、いつ、どこにできるのかははっきりしない。
　社会の治安と個人のプライバシーという、一人ひとりにかかわる大切な問題だ。
　国民の代表でつくる国会で議論し、その結論を「法律」という形で内外に明らかにして、民主的コントロールの下におく。
　それが当然のことわりではないか。役所の意向でいかようにもなる「規則」で処理し続けるのは、筋がちがう。
　警察も立法に前向きだというのが、つい最近までのおおかたの受けとめだった。
　国家公安委員長が識者を集めてつくった研究会は、昨年２月に報告書を公表している。そこには「法制化をめぐる議論を踏まえ、ＤＮＡ型データベースの抜本的な拡充をめざすべきだ」とある。席上、どんな法律が考えられるか、警察側がイメージを例示したこともあった。
　それがなぜ変わったのか。
　考えられるのは、法制化によって手足をしばられるのを避けたいという思いだ。
　いざ議論になれば、採取に裁判所の令状を必要とするか▽データベースに登録する容疑者の範囲をどうするか▽冤罪（えんざい）を証明するため弁護側が利用することを認めるようにするか――などの論点が持ちあがるだろう。
　ほとんどの容疑者が任意で採取に応じている現状のほうが、当局には好都合かもしれない。登録件数は先月末の時点で３４万件を超え、規則のもとで順調に「拡充」している。
　だが、外国では法律にもとづく運用が当たり前だ。国を超えた捜査協力がますます必要になる時代に、国際標準に届かないやり方が通用するのか。よくよく考えるべきだろう。
　人々の理解と支持があってこその捜査である。「信じよ。任せよ」では立ちゆかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html】

【社説】
刑事司法改革　冤罪防止策を固めて
2013年2月8日

　新しい刑事司法制度の基本構想が、八日の法制審議会に報告される。冤罪（えんざい）は深刻な人権侵害だ。この反省に立つはずの改革案に、古い発想がにじんでいる。これで冤罪をなくせますかと問いたい。
　法制審の特別部会がまとめた基本構想は取り調べの可視化について、二つの案を出した。
　一つは原則として、被疑者取り調べの全過程録画を義務づけるとした。ただし、対象事件は「裁判員裁判対象事件を念頭に置き、さらに範囲のあり方を検討する」という内容だ。
　もう一つは、可視化の範囲を「取調官の一定の裁量に委ねる」という案だ。
　裁判員対象事件に限ってしまえば、起訴事件の３％にとどまる。厚生労働省の局長・村木厚子さんが巻き込まれた郵便不正事件や、パソコンの遠隔操作事件などは対象外となってしまう。対象は基本的にすべての事件に広げられるべきだ。可視化は捜査の基本だと発想を大逆転してほしい。
　また、録音・録画を取調官の裁量に任せては、違法・不当な取り調べを抑制することは到底、できまい。「裁量」の文字を入れること自体が、捜査機関側の古い体質が読み取れる。論外だ。
　身柄拘束前の任意段階でも、自白の強要などが行われる捜査実態を考えれば、逮捕時からの録画でも遅いほどである。可視化は最重点テーマだけに、捜査側の都合ではなく、冤罪防止の観点に立って考えられるべきである。
　証拠開示については、「検察官が保管する証拠の標目を記載した一覧表を交付する」案が出た。実現すれば前進になるが、「採否も含めた具体的な検討を行う」とのあいまいな表現が付いた。過去の冤罪事件でも、検察による証拠隠しが問題になった。全証拠のリスト開示は不可欠で、さらに全証拠開示に向かってほしい。
　見逃せないのが、共犯者らの情報提供と引き換えに刑を減免する「司法取引」の導入や通信傍受の拡大、さらに盗聴器を仕掛ける会話傍受の導入などの検討である。これらは警察・検察の捜査力を強化させる“道具”である。
　そもそも特別部会は、自白偏重の捜査が冤罪を生んだ経緯から設けられた。基本構想には、この反省が感じられない。仮に可視化などが中途半端な形で終わり、捜査側が新たな“武器”を得ては、本末転倒になる。今後、分科会で具体案が検討されるが、まず冤罪防止策をしっかり固めるべきだ。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052502000260.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012052602000131.html）。裁判員制度への過剰な期待らしきものがうかがえる点は残念ですが、優れた社説だと思いました。

　名張毒ぶどう酒冤罪事件の第７次再審請求差戻審で、またしても、名古屋高裁は開きかけた扉をあっさりと閉じてしまった。本当にまじめに新証拠の審査を行っているのか？　奥西勝死刑囚は無実の罪で囚われ、すでに８６歳だそうだ。警察や裁判所の罪を糊塗したままで、冤罪は続いていく。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052502000260.html】

名張毒ぶどう酒事件　奥西死刑囚の再審認めず
2012年5月25日 夕刊

　三重県名張市で一九六一年、農薬入り白ぶどう酒を飲んだ五人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第七次再審請求差し戻し審で、名古屋高裁刑事二部（下山保男裁判長）は二十五日午前、弁護側が提出した新証拠は「毒物がニッカリンＴではないことを示すほどの証明力はなく、確定判決に合理的な疑いは生じない」として、検察側の異議を認め、奥西勝死刑囚（８６）の再審を開始しないと決定した。いったんは再審を開始すると判断した名古屋高裁刑事一部の決定（二〇〇五年）を取り消した。　

　今回の決定により、死刑執行の停止は取り消された。弁護団は決定を不服として五日以内に最高裁に特別抗告する。棄却されれば第八次再審請求も検討するが、奥西死刑囚の年齢から今回が事実上「最後の再審請求」と位置付けている。事件発生から五十一年、再審の扉が開かれるのは相当難しくなった。

　差し戻し審の争点は、毒物が当初の自白通りニッカリンＴか否かだった。高裁はニッカリンＴを再製造し、最新機器で鑑定した。

　決定は、ニッカリンＴなら含まれるはずの副生成物が「エーテル抽出」という工程の後には検出されなかった点を重視した。

　弁護側は、エーテル抽出の前段階では、副生成物が検出されたことから「毒物はニッカリンＴではなく別の農薬だ。自白が根底から崩れた」と主張していた。しかし、下山裁判長は、飲み残しのぶどう酒から副生成物が出なかったのは、「（水と化学反応する）加水分解の結果、検出されなかった余地がある」とし、検察側の主張通り「毒物がニッカリンＴでなかったとまでは言えない」と認めた。

　ただ「加水分解した」との理由は、検察側も主張していない。それでも下山裁判長は、当時の鑑定は事件から二日が過ぎ、出るはずの副生成物が加水分解してほとんど残らなかった、と推論した。

　奥西死刑囚は逮捕後、全面的に自白を翻したが、下山裁判長は「請求人以外に毒物を混入した者はいないとの判断はいささかも動かず、自白は十分信用できる」と判断した。

　刑事裁判の原則「疑わしきは被告人の利益に」が再審にも適用されるべきだとした最高裁「白鳥決定」（一九七五年）以降、死刑囚の再審が開始されたのは財田川、免田、松山、島田事件の四件。開始決定がいったん取り消された免田事件も含め、いずれも再審で無罪となっている。

　第七次再審請求は、〇五年に名古屋高裁刑事一部が「ニッカリンＴを入れたとの自白の信用性に疑問が残る」として再審開始を決定したが、〇六年に高裁二部が取り消し。最高裁は一〇年に「毒物の審理が尽くされていない」として、高裁に審理を差し戻した。

＜名張毒ぶどう酒事件＞　三重県名張市葛尾の公民館で１９６１年３月２８日夜、地元の生活改善グループの懇親会で、白ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡、１２人が中毒症状を訴えた。死亡の５人は奥西チエ子（３４）、北浦ヤス子（３６）、奥西フミ子（３０）、新矢好（２５）、中島登代子（３６）＝敬称略、年齢は当時。奥西勝死刑囚は「妻（チエ子）、愛人（北浦）との三角関係を清算しようと、農薬を入れた」と自白し、翌月３日、殺人容疑で逮捕された。その後、否認、自白を繰り返し、公判では完全否認した。
　６４年の津地裁は無罪、６９年の名古屋高裁は死刑。一審無罪から二審の逆転死刑は前例がなかった。７２年、最高裁が上告を棄却し、死刑が確定した
　確定判決では、奥西死刑囚は公民館で１人になった１０分間にぶどう酒のふた（王冠）を歯で開け、茶畑で使うために買ってあった農薬「ニッカリンＴ」を混入したとされた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012052602000131.html】

【社説】
名張毒ぶどう酒事件　再審認めず　“疑わしきは罰する”なのか
2012年5月26日

　名張毒ぶどう酒事件の再審を認めなかった決定には、深い疑問が残る。証拠を並べてなお分からないのなら、推定無罪の原則に従うべきではないか。
　奥西勝死刑囚を最初に裁いたのは津地裁だった。
　裁判員になって法廷にのぞんだつもりで証拠を見てみると、こんなふうになる。

◆裁判員の目で見れば
　▽ぶどう酒の王冠に付いた歯形は、鑑定では誰のものかはっきり分からない。
　▽その王冠自体、事件当時のものとは違うらしい。
　▽農薬を混入する機会は、奥西死刑囚以外の人にもあった。
　▽「自白」はある。動機は妻と愛人の三角関係を清算するためという（その後、全面否認）。
　▽自白にあった、農薬を入れてきた竹筒は見つかっていない。

　証拠をこうしてずらりと並べてみると、裁判員はその中身の乏しさ、あいまいさに、もちろん気づくだろう。
　いくら、捜査段階の詳細な「自白」があろうとも、有罪にはできまい。
　合理性をもって、彼以外に真犯人はありえないとは言えない。ましてや、死刑事件でもある。一審の津地裁は、当然ながら無罪判決を下した。
　捜査が甘かったのである。当時は、まだ自白が「証拠の女王」などと呼ばれていた。自白は極めて重視されていた。
　だが、二審の名古屋高裁は一転、有罪とした。王冠について新たな鑑定をしたが決定的な知見はなく、一審とほぼ同じ証拠を見て、有罪とした。
　迷走の始まりである。
　死刑囚は判決の前の日、前祝いの赤飯を食べた。家庭で最後に口にした母親の手料理となった。
　死刑囚はひとりぼっちで再審の請求を繰り返した。途中からは弁護団もでき、七度目に名古屋高裁は再審の開始を認めた。
　毒物について、自供したニッカリンＴではなかった疑いがあるとした。何と、凶器が違っていたかもしれない、ということだ。
　裁判を見直す大きなチャンスだった。しかし、扉はまた閉じられた。同じ高裁の別の部が、同じ証拠を見て検察の異議を認めた。

◆冤罪生む自白の偏重
　事件から四十六年もたって、裁判は最高裁にもちこまれた。だが自ら判断せず、農薬について「科学的な検討をしたとはいえない」と言って、高裁にさし戻した。
　そして、再審を開始しないという昨日の決定となる。「毒物はニッカリンＴでなかったとまでは言えない」とし、検察の主張を支持した。
　死刑判決以降の裁判を振り返ると、検察側の物証を弁護側が何度崩そうとしても、裁判所は結局、有罪としてきた。頼りにしたのは、いつも「自白」である。
　だが、自白の偏重が数々の冤罪（えんざい）を生んできたのは、苦い歴史の教えるところだ。
　刑事裁判では、検察が有罪を証明できないかぎり、無罪となる。裁く立場からみれば、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則である。
　昨日の高裁の決定は、弁護側が出した証拠では検察の主張を崩せないという論法である。検察が主張していないことまで裁判官が推論し、有罪とする根拠を補強している。
　これでは、まるで「疑わしきは罰する」になってはいないか。
　最高裁は再審でも「疑わしきは被告人の利益に」の原則があてはまると言っている（白鳥決定）。それなのに、反対の考え方で再審の扉を閉ざしたように映る。
　裁判員裁判の時代である。取り調べの可視化や、全面的な証拠の開示の必要性が叫ばれている。それは、これまでの誤った裁判の反省から出ているものである。
　今回の決定は、そうした時代の要請に逆行している。毒ぶどう酒事件から半世紀余。「自白」の偏重は一体いつまで続くのか。今の基準で考え直せないか。
　弁護団は特別抗告する。最高裁は今度こそ自判すべきである。
　死刑囚は八十六歳。冤罪が強く疑われた帝銀事件の平沢貞通画伯のように、獄中死させることがあってはならない。

◆司法も裁かれている
　私たちメディアも反省すべきことがある。自白偏重の捜査取材に寄りかかった当時の犯罪報道だ。犯人視しない報道への努力は、不断に続けているが、奥西死刑囚を犯人視して報じたという事実は消せない。
　奥西死刑囚の獄中生活は、確定囚で二番目に長い。もしも死刑判決が冤罪であったのなら、それは国家の犯罪というほかはない。奥西死刑囚だけでなく、司法もまた裁かれていると考える。
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