Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
==================================================================================

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…恥ずかしき「非文明的な国」

2017年12月06日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の社説【対日人権勧告 聞きっぱなしにするな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html)。

 《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

 2016年&2017年、2年連続「報道の自由度ランキング72位」のニッポン。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
    「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
     かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
        2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
                「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」
   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情: 
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
       常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
     最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」?
    「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
     一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、2016年&2017年、
     2年連続「報道の自由度ランキング72位」のニッポン」

 《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」(室井佑月さん)。
 トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。(城山三郎さん)《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

 《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

   『●原子力「推進」委員会であり、
      「規制」委でもなく、「寄生」委員会(2/2)
    《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
     人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
     2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
     からの特別報告」(以下「グローバー報告」)は、原発に関する情報が
     国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
     不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
     整備を求めている》

   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
      翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」
    《5月に那覇市であった県民大会では、約3万5千人(主催者発表)を
     前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
     「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
     9月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
     人権がないがしろにされている」と訴えた》

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
              「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
    《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
     アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
     予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
     先送りされた。しかし、世界で国連の調査を妨害していると日本批判が
     起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

   『●記者排除: 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
          容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」
    《今年4月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
     日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
       「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」
    「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
     (http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html)によると、
     《64人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
     山城(64歳)は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
     140日間も身柄拘束されている。昨年10月17日に平和への権利を
     求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
     要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
     国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

   『●世界に「恥」を発信: この現代において、さすがに
        「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ
    《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
     (マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
     自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
     安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
     IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
     関する特別報告者に任命されている》

   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
              家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
    《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
     国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
     送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
      国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」
    「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会
     特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
     直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

   『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
                       …非文明的な国みたいじゃないの」!?
   『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
           どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか?
    《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
     表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
     「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会
     提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
     「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
     軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める
     と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
     告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
     「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
     と述べたという》

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html

【社説】
対日人権勧告 聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

 五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

 国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

 日本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六勧告数は二百十八だった。

 日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者(LGBT)、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

 社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

 また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

 見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

 米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

 言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

 日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

 勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

 人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

 それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」=「聴衆の問題意識を喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発

2017年11月28日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 『サンデーモーニング』(2017年11月19日)↑]



リテラの水井多賀子さんの記事【今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html)。

 《…と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。 〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉 麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですかと言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである…しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》。

   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
       「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」
    《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに
     「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性も
     あるので朝鮮半島の難民を射殺すると言い、外相
     「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。
     これが日本の北朝鮮外交政策だ》

 確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質ですが、どうせ有耶無耶になることを予想していました。でも、その上を行く、閣議決定で肯定!

 その他も…《安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》《乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸している》《こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない》そうです。そして、《最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ》、《政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる》…あぁ~、滅茶苦茶すぎる「裸の王様」とその取り巻き連中。

 狂気・凶器なアベ様政権。
 「国会審議形骸化」を狙った、例の野党の質問時間の削減について、青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。
 さらに同番組の最後に、青木理さんが再び言及…《元CIAのスノーデン氏…「監視システムを日米共有」…NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》した件について(『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』)。ニッポンは恐ろしいことになっている。

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
    「さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》が
     あるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、
     谷川代議士に言ってみては如何?」

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた「白紙委任状」へと
                  突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html

今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
2017.11.17

     (麻生太郎オフィシャルサイトより)

 今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

   〈有事の際に想定され得る様々な事態について、
    聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

 麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は聴衆の問題意識を喚起する趣旨肯定してみせたのである。
 閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。
 たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。
 これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。
 いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。
 それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。


 あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

   「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は
    『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、
    『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で
    調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。
    へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、
    これは『基本的に』という意味もあるということも、
    ぜひ知っておいていただきたい

 周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。
 だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

   〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、
    「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、
    また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等
    と記述されていると承知している〉

 無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。
 こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。
 このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。
 しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。


 しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化のために使っていることだ。
 たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。
 さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。
 これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉(編集部訳)と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった
 そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。
 政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

水井多賀子
==================================================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる

2017年07月02日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]



アサヒコム(AERA)の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html)。

 《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
       権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…

 この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
 法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
 内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、(室井佑月さん)《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

 「突破」であり、あまりの「醜態」。
 アサヒコム(AERA)の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html)によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者



 産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何? 臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか?

 青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
 「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

  青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、96条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、9条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者とにかく変えたいんだと言って、変える。果たしていいのか? 騙されていはいけないんではないか?、僕なんかはそう思いますよね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか? …警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

==================================================================================
https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

     (泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは(※写真はイメージ))

 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

*  *  *

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

 政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと東京オリンピックが開催できないとまで言った

 国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵(かし)について一言の反論もなさなかった

 衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず法解釈について食言を繰り返しついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態え起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

 これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている

※AERA 2017年6月26日
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの」!?

2017年06月27日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]
 (「平成の治安維持法」に賛成票を投じた衆院議員の名は、永遠に記憶される)



アサヒコムのコラム【室井佑月「事実を歪める報道って」】(https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html)。

 《そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった! もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連 公表内容に差」という記事ね…事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた…ぜんぜん、ちゃうやん》。


   『●記者排除: 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
         容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
              …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

    《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、
     まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキを
     ふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に
     言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談
     についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、
     特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である
     と語った。〉…independent…この「独立した」は…
     …何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを
     「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●Leaderでなく、狂気なDictator…
      しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ
   『●「本当の権力の恣意的運用という
      ルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                      第三の森友問題を前に御優しい有権者
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
                判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」

 「independent」=《国連とは別の個人の資格で活動》って、内外にウソ吐き…とっても恥ずかしい。
 室井佑月さん《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。「報道の自由度ランキング」、2年連続72位なニッポン…《メディアが三流ならば、政治も社会も三流》。

   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
        2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
                「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」
   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情: 
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」

 「日本は独裁国家になると思うか?」「答えは、No!だ。なぜならすでに独裁国家になっているからだ。」(金平茂紀さん、『報道特集』2017年6月17日)。あぁ。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。次は本命9条壊憲。

   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?
   『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
               失うだけで、代わりに得るものは何もない」

   『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
       具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」

   『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」(吉田茂元首相)
          …「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」

   『●「安倍話法の極北」=トンチンカンなドアホウワホウ?、
             …による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲
   『●デンデン王国「裸の王様」アベ様の耳はロバの耳でなく、
           ロバ耳東風…河野洋平氏の批判の声は聞こえず

 来るべき超管理・監視・密告社会の悍ましき未来像…官憲による監視以上に、内田樹さんによると《市民と市民が監視・密告・恫喝》しあう社会(『報道特集』2017年6月17日)だそうです。アベ様自公お維支持者はそういう社会が御好きな訳だ。《時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。

==================================================================================
https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html

室井佑月事実を歪める報道って
(更新 2017/6/15 07:00)

     (事実を歪めちゃいかんでしょ(※写真はイメージ))

 作家の室井佑月氏は、日本政府と国連の公表内容に違いがあった問題についてあきれる。

*  *  *

 先週号のこのコラムで、自国の問題だけじゃなく、国際社会が絡んでいても、安倍政権への忖度でこの国の報道が歪められたりしてるんじゃないか、という話を書いた。

 そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった!

 もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの

 5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連 公表内容に差」という記事ね。

<国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる>

 という内容の。

 まず、日本政府の発表はこう。

事務総長は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨を述べた

 で、国連の発表はこう。

特別報告者の報告書に関し、事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた

 ぜんぜん、ちゃうやん

 ほかにも日韓合意が、政府発表と国連発表が食い違うものになっていたり。

 つまり、こういうことだろ。安倍政権が前のめりになっている共謀罪について、国連特別報告者のケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘したものだから、この国の政府はケナタッチ氏を国連とは関係なく動いている人、と印象操作したかった。だって、政府ははじめの頃、共謀罪をやらないと国連のテロ対策に……ゴニョゴニョといっていたじゃん(あとからまったく関係ないことがバレた)。なのに、国連から否定されたら困るもんなぁ。

 この国の報道は、安倍政権をただただ守りたいだけなのか。ずっと、彼が首相でいるわけもないのに。

 事実を歪めちゃいかんでしょ。そこを歪めた報道ならば、見ない方が良いってことになってしまう。

 

 そうそう、おなじく東京新聞の5月31日付朝刊で、「国連特別報告者 秘密法、政府に改正勧告」ってのもあった。覚えているかな? 国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者のこと。

<ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した>

 でも、この国の政府はケナタッチ氏のときとおなじような態度でおった。<ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定>だって。

※週刊朝日  2017年6月23日号
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…

2017年06月21日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



アサヒコムの【(社説)「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ】(http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01)。
東京新聞の生島章弘記者による記事【国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html)。

 《大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視…大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた…岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――》。
 《特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」

 既に、《「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている》。暴走する超管理・監視・密告社会へGO! 与党・自公、「癒」党・お維の議員やその支持者は、そんな社会を目指しているの? 既に、悍ましい社会になってしまっているのに、何も感じないらしい。

 一方、世界に恥をさらし、国際社会からも訝しがられるデンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家。
 国連の特別報告者を無思慮に非難する始末…。アベ様や「最低の官房長官」は《independent…「国連とは別の個人の資格」》とでも嘯くつもり?

   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」
    《…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
     人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
     …independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在
     であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格
     と訳するのは明らかにインチキだ》

 《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はないと言い切った》…何か既に恐ろしい段階に進んでしまっているようですよ。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな? 滅茶苦茶な国だ…。「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立! あまりに、御人好しな…。
 リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ! 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html)によると、《しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はないと言い切ったのである。…そもそも治安維持法は…念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある適用範囲は底が抜けた状態になる》。

   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


==================================================================================
http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01

(社説)「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ
2017年5月30日05時00分

 大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した

 大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた

 岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

 参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

 しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ

 共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

 そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

 法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

 各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

 政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる

 法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
==================================================================================

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html

国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声
2017年5月31日 朝刊

 安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている個人の資格で活動していると主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード(二重基準)ではないかとの見方が出ている。

 「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。

 特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。

 同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」(民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書)という声も上がる。

 菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。 (生島章弘
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ

2017年06月07日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>カレーも作れない共謀罪】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html)。

 《治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい》。

   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…

 《共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象》…ならば、公明の議員やその支持者は何にも感じないのかね、「平成の治安維持法」に、「戦前の治安維持法」の亡霊に。
 「平成の治安維持法」…超監視・密告社会への道。「平成の治安維持法」…こんなものに賛成票を投じれる衆院議員の気が知れない。

   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?


 せめて三権分立が機能していれば(そもそも、共謀罪が成立する訳はないですが)、百万歩譲って、内心を罰せられるようなこともないでしょうが…。でも、裁判所もボロボロです。なんせ、その頂点が最「低」裁。法治主義国家ではなく、人治主義国家ですもの、デンデン王国・ニッポンは。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?

 日刊ゲンダイの記事【だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ](https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068)によると、《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた却下は3%以下)との情報がある〉》。

 さらに、一部マスコミも酷いあり様…読売も、犯罪をもみ消してもらえる「仲」なのか?…アベ様は、前川前事務次官については《読売新聞に書いてありますから》とでも言うのかな?

   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情:
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」

 リテラの記事【前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3192.html)によると、《各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた…こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、“伝説級の謀略記事をやらかした読売新聞だろう…を社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた…赤っ恥、読売は前川会見をどう報じたのか? ちりばめられた官邸擁護…もはや、読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関と化している…読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、安倍政権の後方支援一色》。

==================================================================================
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html

<金口木舌>カレーも作れない共謀罪
2017年5月24日 06:00

 「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父岸信介

▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ

に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる

▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった

▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない

▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●世界に「恥」を発信: この現代において、さすがに「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ

2017年06月06日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



リテラの記事【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html)。

 《ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付》。

 世界に「恥」を発信、「恥」をさらしている。この現代において、さすがに「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ…国連から《プライバシーや表現の自由を不当に制約》を疑われる始末。国連は、《戦中の治安維持法》の亡霊を見た訳です。そんな「平成の治安維持法」に、自公お維支持者や「眠り猫」の皆さんは何も感じないの?

   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…

 その国連からの「問合せ」に対する最低の官房長官の物言いや態度のあまりの酷さ、反論ともいえぬ罵声の醜さ。《全く中身がない》と言い返される始末。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/国連特別報告者も呆れる安倍政権の傲慢さと粗末な共謀罪】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206082)によると、《「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」(国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏/22日付) ほ~ら、マスコミが安倍政権のやり方――嘘をついても居直る、反論にならない反論で誤魔化す、ときに意味のわからん逆ギレ…》。

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
2017.05.23

     (左・安倍晋三公式サイト/右・菅義偉ホームページより)

 きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

   〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、
    もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利
    表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉

   〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に
    適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出された
    という。だが、この追加立法の適切性と必要性について
    数々の疑問がある。
     政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む
    組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定される
    と主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は
    漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉


国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

 すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。
 書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証のため起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。
 つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。

   〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と
    組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の
    自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。
    とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や
    「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして(法案の)
    別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が
    含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

   〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で
    緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な
    禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の
    範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、
    漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、
    法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

   〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによって
    とりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立の
    ために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に
    有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、
    より広い公共的議論が不当に制限されている〉


官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

 こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。
 逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。
 ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。
 するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒りと鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ
 ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。
 安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする