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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年1月25日[木])
新しい四文字熟語「集団泥縄」。
　（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。　

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の多くの国会議員が塀の中に堕ちない不思議。忖度ばかりの検察のだらしなさ。民主的に政権交代するしかない。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家》、自らが法を犯しておきながら、壊憲を口にする異常な人治国家。よくも自公お維コミに投票できるものだ、選挙にも行かずに自公を間接的に支持できるものだね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／栄華を誇った自民党、今は悪あがきの末期症状か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401250000129.html#goog_rewarded）によると、《★派閥の功罪議論に明け暮れる自民党の会議に自民党のたそがれを見る。裏金づくりのテクニックにたけた政治家が、政治も社会も日本をもつまらなくした。保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったかを思い知らされるが、一方、デジタル社会にいち早くかじを切った自民党中堅・若手からも党再生の気の利いた声は発信されない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401250000129.html#goog_rewarded】

コラム
政界地獄耳
2024年1月25日8時1分
栄華を誇った自民党、今は悪あがきの末期症状か

★栄華を誇った自民党も、議席数があっても知恵がなければもろいものだ。権力から転落するぞと脅かされる時に自民党は一番まとまり、エネルギーを発揮するものだったが、今はそのパワーがない。ある意味、つまらん裏金づくりで建前の政治がうそで固められていたとバレた瞬間、幹部は保身に走り、中堅は下克上を意識し、若手は幹部の体たらくや裏切られた思いを抱えて浄化を訴える。日本の劣化の象徴が今の自民党と言える。

★そもそも民主主義を語る資格が自民党にあるのか。小選挙区制度が自民党の選挙を楽にした分、政治家の質はレベルを下げた。1989年、前年に発覚したリクルート事件を契機に、自民党は「政治改革大綱」に「政治倫理の確立」「パーティーの自粛」「派閥解消への決意」などを盛り込んだが何ら実現していない。小手先の政治が通用することに慣れてしまい、それに乗じて政治の低レベル化を見抜いた官僚も手を抜き始め、国力は落ちた。多くの国民が日本の政治や社会が「今だけ、カネだけ、自分だけ」で動いていることを実感したことだろう。経済一流、政治は二流と言われたが、いずれも過大評価だったと言わざるを得ず、悪あがきの末期症状が今の自民党の姿ではないか。

★派閥の功罪議論に明け暮れる自民党の会議に自民党のたそがれを見る。裏金づくりのテクニックにたけた政治家が、政治も社会も日本をもつまらなくした。保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったかを思い知らされるが、一方、デジタル社会にいち早くかじを切った自民党中堅・若手からも党再生の気の利いた声は発信されない。つまり、自民党自体のアナログ体質が限界を迎え、最低限のアップデートすらできていなかったことで、すべてが機能不全に陥ったのではないか。これが国民から見た自民党中間報告とりまとめだ。（K）※敬称略
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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年01月22日[月])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
　（https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo）
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界（旧態依然の古い財界）の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。２０２４年は勝負の年ということです。
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　小渕優子氏って、何かの冗談か！？　ドリルですよ。泥縄の典型。　←　それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
　東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」　裏金事件で刷新本部初会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059）。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉（よしひで）前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖（りょうしゅう）も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。（我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成）》。
　この記事から、メンバーは以下の通り。

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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄（無派閥）
【最高顧問】☆麻生太郎（麻生派）、菅義偉（無派閥）
【本部長代行】☆茂木敏充（茂木派）
【本部長代理】☆森山裕（森山派）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）
【副本部長】逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）
【幹事長】木原誠二（岸田派）
【幹事長代理】福岡資麿（茂木派）
【幹事】小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内紹子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）
【事務局長】小倉将信（二階派）
【事務局長代理】小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）
【事務局次長】鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

（注）敬称略。☆は派閥会長
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　「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
　東京新聞記事。【こちら特報部／「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou）によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）》。

　《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
　日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826）。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

　一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
　東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字　会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636）によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派（宏池政策研究会）は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏（そろう）だった」とするコメントを発表した》。

　「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か？　そもそも、裏金やキックバックの違法性は？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969）によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
　リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html）によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

 　　　　　（西村康稔オフィシャルサイトより）

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

　そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年02月03日)
お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たず。

　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』

　日刊ゲンダイの記事【維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘！ 実態はドケチ、人口減少続く違和感】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158）によると、《■だったら何で人口増えへんねん》《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』

　2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html）によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
　《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか？　（適菜収さん）《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？　《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？ それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　（リテラ）《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158】

維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘！ 実態はドケチ、人口減少続く違和感
公開日：2023/02/03 06:00　更新日：2023/02/03 06:00

　　　　　（授業料のみ、成績上位2分の1、補助を受けている
　　　　　　学生は3割もいない（岸田首相に質問する
　　　　　　「日本維新の会」の岩谷良平衆院議員＝中央）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本維新の会のウソが止まらない。

　今週始まった衆院予算委員会で維新の会の岩谷良平氏は、教育の無償化について「大阪では不完全ながらも、0歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしている。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だ。国でも取り入れて国全体で一緒にやろうという考えはないか」と発言。看板政策「異次元の少子化対策」をめぐり、右往左往している岸田首相を攻め立てた。

　もっとヒドイのが藤田文武幹事長。与野党幹部が顔をそろえた先日のNHK「日曜討論」で、「児童手当に限らず給付における所得制限はなくすべきだと一貫して言ってきた。大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい。出生数の減少に歯止めをかけるために大きな手を打つべきだ」と言ってのけた。


■だったら何で人口増えへんねん

　維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。

　大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ。

　子育て家庭に優しい行政を展開していれば、府内の住民はグングン増えそうなものだが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向。育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的だ。

　大阪維新の会のHPではパンチパーマをかけたおばちゃんのイラストに「松井さん、私立高校授業料無償化のおかげで、うちの息子を私立の○○高校に入れることが出来ました。本当にありがとうございます！」と言わせているが「いい加減にせいや！」ちゅう話。

　新型コロナウイルス対策の一環で、大阪市は2020年度から22年度まで小中学校給食費を無償にしたが、23年度以降は未定だ。

　実態はむしろドケチなのだ。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年01月18日[水])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね？

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』

　2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html）によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
　《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか？　（適菜収さん）《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？　《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

　さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了！ 吉村は会見も開かず責任逃れ】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html）によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55％を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？ それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html】

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了！ 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

　　　　　（大阪府HPより）

　まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

　出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55％を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

　杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ。

　じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」（読売新聞25日付）

　記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5％、水うがいが21.4％だった〉という。

　ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

　まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

　吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

　しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート！ 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

　あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

　言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、（ポビドンヨードを含むうがい薬で）うがいを励行してもらいたい」

　そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

　つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

　しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

　そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って（中略）研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

　ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗！ 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

　だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

　2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

　ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ（ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html）。

　コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

　そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

　毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第１回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

　最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

（編集部）
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民党政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年11月15日[火])
村上誠一郎議員を〝潰して〟〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…どこまでズブズブ壺壺ヅボヅボなのかね。そりゃぁ、「政治の力」も働きますわなぁ。地方も含め、ズブズブ壺壺ヅボヅボな者達を政界から一掃すべきだ。今後も、政治を歪め続けるつもりか？

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』

　これだけ待っても、このチャンスに自民党から立ち上がる議員が居ないということは、《人材》が居ないというよりも、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない議員は自民党には皆無なのね？
　折角上がった「火の手」を必死に消火したズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党は一体どうなってんのか？　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》です、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？　アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。そもそも、アベ様のズブズブ壺壺ヅボヅボ具合の解明は？

　さらには、《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね？
　リテラの記事【統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは】（https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html）にいると、《呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのは、あの萩生田光一政調会長だったのだ》。さらに、《しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ》って、どんな政党だよ！　ズブズブ壺壺ヅボヅボな本丸の一人、萩生田氏に泥縄・ドロナワさせるなんて、キシダメ総裁のなんというセンスの無さ。これは一体何の冗談なのか。まぁ、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない自民党議員なんて居なかったのでしょうが。ならば、それこそ、村上誠一郎議員に任せればいいのに。
　そして、《このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ》…アベ様や元最低の官房長官カースーオジサンによるメディアコントロールの残滓、残影。
　ところで、生稲晃子氏は国会でどんな活躍をしているのですか？　氏に投票した皆さん、教えて下さい。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』

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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html】

統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは
2022.11.10 08:48

　　　　　（萩生田光一公式HPより）

　呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのは、あの萩生田光一政調会長だったのだ。

　萩生田政調会長は8日、「辞任した大臣が党に戻ってきて党の仕事をするというのは、そんなに特別なことではない」などと開き直っていたが、ようするにこの男はいまも何の反省もしておらず、心のなかでは「統一教会との関係を持ってどこが悪いのか」と考えているのである。

　しかし、これも当然だろう。萩生田氏をめぐっては、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。

　ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、いまや何事もなかったかのような顔で政調会長の座に居座りつづけている。その結果、統一教会との関係について反省の色をまったく見せなかった山際氏を党の役職に就けるという信じられない人事がおこなわれてしまったのだ。

　しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ。統一教会とズブズブの関係にあった人物が、被害者救済法策定の中心人物になったという事実に、「泥棒に法律をつくらせるようなもの」「犯罪者に警察官をやらせるような話」との批判が殺到している。

　自ら統一教会との関係についてなんらきちんと説明することのないまま、すべてを片付け、いつの間にか人事や政策を我が物顔で差配し始めた萩生田氏──。それもこれも、岸田首相が萩生田氏を守るどころか重用し、メディアが途中で萩生田氏の圧力に怯えて追及を止めてしまったからだ。

　いや、追及しなくなったのは、萩生田氏に対してだけではない。萩生田氏の親分であり、統一教会と自民党のズブズブ関係をつくりだした元凶である安倍晋三・元首相についても、完全に追及がやんでしまった。

　安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配についても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘するなど（NEWSポストセブン10月8日付）、新たな疑惑も浮上しているが、新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への関与疑惑もそのままになっている。


■統一教会による安倍派取り込みは教祖・文鮮明の指示だったことが判明

　ようするに、被害者の救済法案や質問権行使の動きがあるため、統一教会じたいの問題や、山際・前経済再生担当相のような小物の政治家のことはかろうじて報道されているものの、最近は癒着の本丸である安倍派の政治家たちの問題については、いつのまにかどこかにいってしまっているのだ。

　あらためて言っておくが、“統一教会の政界汚染”は、安倍派と同教団の構造的癒着を抜きにしては、解明することができない。

　実際、ここにきて、統一教会の安倍派取り込みが、教祖・文鮮明の意向だったという新たな事実が判明した。

　毎日新聞が6日・7日と立てつづけにスクープしたのだが、まず、6日付記事では、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録を精査。その結果、1989年に文氏は信者に向けた説教のなかで、当時、晋太郎氏が会長を務めていた安倍派に言及し、“安倍派を中心にした国会議員との関係強化”を訴えていたことが判明した。

　このとき、文氏は「国会議員の秘書を輩出する」「体制の形成を国会内を中心としてやる。そのような組織体制を整えなければならないだろう」「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと語っていたことが記されていたという。この「クボキ」とは、日本の統一教会と国際勝共連合の初代会長を務めた久保木修己氏を指すと見られている。

　だが、さらに重要なのは7日付記事だ。同じく文鮮明氏の発言録によると、安倍元首相がはじめて首相に就任した1週間後にあたる2006年10月3日、文氏は有力信者に対して「（安倍氏の）秘書室長の名前は何だ」と尋ね、信者が「ナカガワです」と応答。すると、文氏は「お前が2度会ったのか」と質問し、信者が「2回です」と答えると、文氏は「3回、もう一度会わなければいけない」と命じたというのだ。

　なんと、教祖自らが晋太郎氏の時代から安倍派への接近を言い付け、さらには第一次安倍政権の発足時には側近への度重なる接触を命じていた──。この「ナカガワ」という人物について、毎日新聞記事では、当時自民党幹事長を務めていた安倍派所属の元衆院議員・中川秀直氏ではないかと推測。中川氏に面会の有無を取材したところ、「記憶にもないし、会ったこともない」という回答だったというが、少なくとも、安倍元首相に近い関係者に対し、第一次政権の時点で統一教会が接触していたことは間違いないだろう。


■岸田自民党はなぜ安倍元首相と統一教会の関係を追及しないのか！

　安倍元首相が統一教会との関係を深めたのは下野時代だと見られ、実際に安倍氏の地元事務所の内情を知る人物が「（統一教会が）事務所との協力関係にあった」と証言した際、当初は統一教会と一定の距離を置いていたとし、「特に親密になったのが、第二次政権の前くらいから」「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった」と述べている（FNNプライムオンライン10月8日付）。

　一方で、統一教会と政界の関係は、安倍元首相の祖父・岸信介氏が大元であり、父の晋太郎氏も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことが報じられてきた。

　そして、今回の文教祖の発言録。ようするに、教祖である文鮮明の意思によって、取り込みがおこなわれ、安倍元首相を筆頭にした安倍派と統一教会の協力関係が深まっていったのだ。さらに第二次政権になって、安倍元首相らの差配によって、その癒着が自民党全体へと波及し、自民の候補者と「政策協定」を結ぶ関係にまで至った……。この歴史的な経緯を考えれば、統一教会と安倍派の構造的な問題の解明なくして関係の清算は絶対にありえないということは、明々白々だ。

　ところが、岸田自民党が安倍元首相の問題について調査を拒否しつづけていることをはじめ、細田氏はいまだに衆院議長の座のまま、萩生田氏も政調会長として前述したように山際“ズブズブ”前大臣を役職に就かせる始末。なにより、こうした安倍派絡みの問題に対し、メディアは深堀りしようとも徹底追及しようともしない。そのせいで、細田氏や萩生田氏が要職にのさばるという異常事態に陥っているのだ。

　このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ。

　国民を舐めきったこの政治家の暴走を抑えるためにも、マスコミはあらためて萩生田氏をはじめとする安倍派連中の統一教会汚染を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年07月11日[日])
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの二つの記事【インタビューズ／「再調査が行われるまで私は戦い続ける」赤木ファイル公開を受けて故俊夫氏の妻・雅子氏が抱負を語る】（https://www.videonews.com/interviews/akagi-masako-intv）と、
【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために　マル激トーク・オン・ディマンド （第1056回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1056）。

　《雅子氏は自身が長らく求めてきた、決裁文書の改竄にいたる経緯を夫が詳細に記したとされる「赤木ファイル」が公開されたことは歓迎しながらも、公開された文書では肝心な部分が黒塗りにされていたことなどから、自分の夫がなぜ自殺に追い込まれたかは依然として明らかになっていないとして、政府が改竄の経緯を再調査し、夫を死に追いやった原因が究明されるまでは、政府と戦い続ける意向を明らかにした》。
　《そこで今週のマル激では、赤木さんの自殺の真相を明らかにすべく、国と佐川氏を相手取り損害賠償訴訟を起こしている俊夫さんの妻・雅子さんの代理人を務める生越照幸弁護士をゲストに招き、赤木雅子さんや、俊夫さんの主治医だった精神科医の岩井圭司医師などへのインタビューも交えながら、何が俊夫さんを自殺に追い込んだのかや、どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのかなどを考えた。元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出されたのは2017年の2月26日のことだった。安倍首相が国会で「私や妻が関与していれば総理も議員もやめる」と大見得を切った9日後のことだ》。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
　　　『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
　　　 　《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』
　　　『●《職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を
　　　　 起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》か？』
　　　　《赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」
　　　　　という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、
　　　　　安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが
　　　　　「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した
　　　　　疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。
　　　　　　これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」と
　　　　　にべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、
　　　　　赤木さんは担当ではなかった。同僚の話を信じていただけの
　　　　　可能性はなかったか。》


　財務相はさっさと「第三者による再調査を」！　ドロナワは許されない。赤木ファイルの黒塗りは許されない！

　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金として、《元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出された》。元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相が、赤木さんに改ざんを強いた。国家公務員倫理カードを持ち歩き、「国民のために働」くことを身上とした赤木さんに。本省の無理難題に、近畿財務局（？）は赤木さんの部下にも改ざんさせようとしていたようだが、赤木さんはそれを部下にはさせられないと自分一人で改ざん作業をしていた。
　《一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった》。《組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない》。

　アベ様ご夫妻をはじめとして、元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相、さらには財務省幹部の誰一人として責任をとっていないが、一体どういうこと？　《職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》のあまりの酷さに、何時もながらに、唖然とする。
　こんな腐りきった政権下で、《どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのか》？　重い課題だ。まずは、マシな政権に交代して数多のアベ様案件を一つ一つ丁寧に解明し、責任をとらせることから。《俊夫氏を支えるべき日本の労働医療のシステムや公益通報などの法制度はあまりに脆弱だった》、《俊夫氏を支えきれなかった制度の弱点や欠点を徹底的に見直し、新たな対応を考えることで、俊夫氏と同じような辛い経験をしなければならない人を一人でも減らすことこそが、森友学園問題のもう一つの真相に迫ることにつながるのではないか》。

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【https://www.videonews.com/interviews/akagi-masako-intv】


（https://youtu.be/idyXfMc-l88）


「再調査が行われるまで私は戦い続ける」赤木ファイル公開を受けて故俊夫氏の妻・雅子氏が抱負を語る
インタビューズ 
公開日 2021年06月26日


概要

政府が「赤木ファイル」の公開に踏み切ったことを受けて、故赤木俊夫氏の妻・雅子氏が6月24日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じた。

雅子氏は自身が長らく求めてきた、決裁文書の改竄にいたる経緯を夫が詳細に記したとされる「赤木ファイル」が公開されたことは歓迎しながらも、公開された文書では肝心な部分が黒塗りにされていたことなどから、自分の夫がなぜ自殺に追い込まれたかは依然として明らかになっていないとして、政府が改竄の経緯を再調査し、夫を死に追いやった原因が究明されるまでは、政府と戦い続ける意向を明らかにした。

森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、当初その交渉記録に記されていた安倍元首相夫人や他の政治家の名前が、後に消去されていたことが明らかになった。決裁後の公文書が改竄される過程で、当時近畿財務局の職員だった赤木俊夫氏が2018年、自らの意思に反して公文書の改竄という違法行為を強いられたことを苦に自殺に追い込まれた。俊夫氏の妻・雅子氏は、夫の自殺は政府が文書の改竄を強要したことに原因があったとして、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手取り損害賠償を求める裁判を起こすと同時に、改竄にいたる真相の究明を求めてきた。

政府は６月22日、俊夫氏が改竄にいたる過程を克明に記録した「赤木ファイル」の公開に踏み切ったが、公開された文書では改竄を指示した俊夫氏の上司の個人名などが黒く塗りつぶされていた。

ビデオニュース・ドットコムの神保哲生が赤木雅子氏に現在の心境や今後の抱負を聞いた。

（本インタビューではご本人のご希望により、お顔の撮影は控えています。その理由についてはご本人がインタビューの中で触れられています。）
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1056】


（https://youtu.be/9KBAo3tZLfQ）


赤木俊夫さんの死を無駄にしないために
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1056回）
2021年07月03日

ゲスト
生越照幸（おごし てるゆき）氏
弁護士・赤木雅子氏代理人


概要

　幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、新たに申請する小学校の名前を安倍晋三記念小学校と名付け、現職の首相の妻を名誉校長に迎えるなどして話題をさらっていた学校法人森友学園が、豊中市に国有地をただ同然で取得していた疑惑が持ち上がり、国会で追及されるなどして政治問題化したのが、いわゆる森友学園問題だった。

　これは交渉の経緯を綴った公文書が改ざんされていたり、すったもんだの末やっと公開された真正の交渉記録も黒塗りだらけだったり、カギを握るとみられる財務省の佐川宣寿元理財局（国有財産を管理する部署）長が証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に肝心の部分の証言を拒否するなどしたために、事件の真相、とりわけ公文書の改ざんを指示した最終的な責任者が誰だったのか、例えば、佐川局長に首相官邸、とりわけ当時の菅官房長官（現首相）から改ざんの指示が出ていたのかどうかといった「疑惑」については、依然として闇に包まれたままだ。どうやら佐川氏が真相を墓場まで持って行くと心に決めていることに加え、当時黒川弘務氏の影響力下にあった検察が、真剣に事件を掘り起こそうとしなかったため、今のところこれ以上真相が明らかになる可能性は期待できそうにない。

　しかし、交渉過程を隠蔽する目的で行われた文書改ざんの過程で、公文書の改ざんという違法作業を無理矢理強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、それを苦に自殺に追い込まれたという事実は、疑惑でも何でもない、紛れもない事実だ。森友問題はついつい「アベガー」、「スガガー」といった方向に行きがちになるし、実際に彼らの責任が重いことは論を俟たないが、「なぜ赤木さんが自殺に追い込まれなければならなかったのか」や、「どうすれば赤木さんを死なさずに済んだのか」といった論点が、ついつい大きな政治問題の中で見落とされがちになる。

　そこで今週のマル激では、赤木さんの自殺の真相を明らかにすべく、国と佐川氏を相手取り損害賠償訴訟を起こしている俊夫さんの妻・雅子さんの代理人を務める生越照幸弁護士をゲストに招き、赤木雅子さんや、俊夫さんの主治医だった精神科医の岩井圭司医師などへのインタビューも交えながら、何が俊夫さんを自殺に追い込んだのかや、どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのかなどを考えた。

　元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出されたのは2017年の2月26日のことだった。安倍首相が国会で「私や妻が関与していれば総理も議員もやめる」と大見得を切った9日後のことだ。

　当初俊夫さんは改ざん作業に抵抗し、強く抗議する姿勢を見せたが、財務省本省は俊夫さんの直属の上司なども通じて俊夫さんを説得し、最終的には俊夫さんは改ざん作業に駆り出される。一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった。

　実際の改ざん作業は2月26日から4月13日にかけて約10回にわたり行われ、交渉過程を記録した文書に記されていた安倍昭恵さんやその他の政治家の名前が消された他、そのような政治的な理由から森友学園が厚遇されたと受け止められる表現はことごとく消去された。改ざん、改ざんといっても、要するに政権にとって都合の悪い文章をことごとく消す作業だった。

　その間、俊夫さんは会計検査院や検察に対しても嘘の証言をさせられた。また、その間、近畿財務局では人事異動があったが、森友問題に関わった職員は俊夫さん以外は全員が別の部署に異動になったにもかかわらず、改ざん作業を強いられた俊夫さんだけその部署に残された。それ以降、俊夫さんは孤立無援の状態となった。

　雅子さんによると、改ざん作業が始まってから（雅子氏は作業の内容が文書の改ざんだったことは自殺の直前まで知らされていない）俊夫氏の精神は「みるみる壊れていった」という。そして3ヶ月後の7月17日、俊夫さんは自宅近くの精神科を訪れ、うつ病と診断される。

　この日から自殺する翌年3月まで、ほぼ2週間おきに俊夫氏を診断してきた精神科の岩井圭司医師は最初の見立てで、公務員としてのアイデンティティが強く、遵法精神や規範意識が強い俊夫氏が何か倫理的な葛藤を抱えている可能性が高いと感じたと言う。しかし、俊夫氏から岩井医師に改ざんの事実が明かされることは最後までなかった。ただ、俊夫さんのうつの原因について岩井氏は、「パワハラとか単に仕事が多いというのとは少し違うという印象を受けた」とも言う。

　これは後に公開された手記などで明らかになるが、元々自分の手帳に公務員倫理規定を貼り付けて持ち歩くほど正義感や倫理観の強かった俊夫さんは、文書の改ざんをさせられたことをことさらに重く受け止めており、雅子氏には「公務員として許されないことをやってしまった」「内閣が吹っ飛ぶような大変なことをしてしまった」などと話していたという。だが、俊夫氏は文書改ざんの事実は朝日新聞が報道するまで、雅子氏にも打ち明けなかったという。

　多くの事件で自死遺族の代理人を務める生越照幸弁護士は、近畿財務局が改ざんの事実を俊夫さん一人に押しつける形になったことをとりわけ問題視する。事の重大性故に誰にも相談できないまま、俊夫さんは追い込まれていった可能性が高い。

　岩井氏は、俊夫さんのうつ病のストレサー（ストレス要因）が職場絡みであることは明らかだったので、病欠で職場から引き離すことが重要と考えていたが、近畿財務局側から委託を受けた産業医はそうは考えておらず、早く職場に戻そうとしていた。それも俊夫さんには大きなストレスになっていたと岩井氏は言う。

　生越氏は日本では職場うつなどに対応する際、患者を診ている主治医と会社側から雇われている産業医の間で意見を調整する仕組みが存在せず、患者の実際の容体を正確に把握できていない産業医が会社に的外れなアドバイスをすることで、かえって状況を悪くしているケースが多いと指摘する。

　さらに岩井氏は、2017年11月病気休暇中だった俊夫氏に検察が接触してきたことが、俊夫さんにとって大きなストレスになったとして、これを問題視する。検察から俊夫さんへの事情聴取に関する問い合わせの是非を尋ねられた岩井氏は、うつ病には不意打ちが一番よくないので、挨拶程度にとどめるよう口を酸っぱくしてお願いしていた。しかし、俊夫さんが病気休暇に入って約4ヶ月目の11月25日、検事は俊夫さんに直接電話をかけ、20分も事情を聞いたという。「20分は挨拶ではない。まさに不意打ちになってしまった。あれだけ言ってあったのに残念でならない」と岩井氏は悔やむ。


　組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない。また、組織内で違法行為を目撃した場合、それを通報しても自分が不利な扱いを受けずに済むことを保障する「公益通報者保護法」というものが日本にも存在するはずだが、俊夫さんがこれを利用するためには、財務省本省の通報窓口に話を持ち込まなければならない。本省の理財局長、いや場合によっては更にそれよりも高いところで意思決定された「改ざん」を、役所の一部所に過ぎない通報窓口に持ち込んだ時に、果たして正当な扱いを受けることが期待できると俊夫さんが考えられただろうか。ましてや、検察や警察に持ち込むことは、自分が実行犯でもある俊夫さんにとって、それは「自首」を意味する。

　人よりとびきり倫理観や規範意識が強かった俊夫さんは、自らの意思に反して公文書の改ざんという公務員にあるまじき違法行為を強いられ、「自分がもっとも大切にしていたものを汚されてしまった」（岩井医師）。そして、事の性格ゆえに職場でも家庭でも、そして精神科医にさえそのことを相談できず、一人で悩みを抱え、最後は自らの命を絶ってしまった。その間、俊夫氏を支えるべき日本の労働医療のシステムや公益通報などの法制度はあまりに脆弱だったといわざるを得ない。

　俊夫さんの場合は特殊な事情もあるが、それでも似たような職場に起因するストレスが原因で、最終的に自殺に追い込まれている人の数は枚挙に暇が無い。また、自殺に至らずとも、重篤なうつ病に悩む人も多い。森友学園問題がこれだけ全国的に注目を浴びる事件になったのなら、俊夫氏を支えきれなかった制度の弱点や欠点を徹底的に見直し、新たな対応を考えることで、俊夫氏と同じような辛い経験をしなければならない人を一人でも減らすことこそが、森友学園問題のもう一つの真相に迫ることにつながるのではないか。

　赤木雅子氏代理人であり、自殺対策全国民間ネットワークの幹事や、自死遺族支援弁護団の事務局長を務め、現在 、厚生労働省「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の委員も兼務する生越弁護士と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2021年07月11日[日])
東京新聞の二つの記事【【一問一答】「赤木ファイル」を巡る麻生財務相と本紙記者のやりとり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/115022）と、
原田晋也記者による【「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者＜取材ファイル＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010）。

　《麻生氏　東京新聞。ああそう。その程度の能力か。訴訟において、裁判所からの訴訟の指揮に基づいて、私どもとしてはきちんと対応させていただいたということだけですよ。公式的に答弁すりゃ。質問するときはもうちょっと上司とよく相談して質問しないと。言われたことだけ言ってると答えられないよ》。
　《「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也）》。

　麻生財務相《違う、赤木さんが関与したと思われるところだけずっと出して、その全て出したのをまとめて、赤木ファイルと呼んでいるんだよね。（※財務省職員が麻生氏に耳打ち）赤木さんがまとめたファイルです。それを全部出している》…自分が何を言っているのか分かっているのだろうか？　理解していないのは、財務相の方。

　ムカムカして、しょうがない。この人を見下した態度…。《マフィア気どり》（鈴木耕さん）。《人の痛みがわからず、嘲り笑いながら人を傷つける人間》（小沢一郎（事務所）氏）。部下を自死に追いやり、その態度？　その場に居た他の記者は沈黙？　ドロナワ、泥縄ではない「第三者による再調査を」、さっさとやんなさいよ。
　《職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度なのだろうか。麻生氏の会見に出るたびにこうした思いに駆られる。まともに答えないのなら、何度も質問するしかない》（原田晋也記者）。幸いコチラは更問いできるようなので、何度も何度もしつこく質問しましょう。きちんと答えるまで。《麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」とにべもなかった》というのなら、「勉強不足」を指摘し、「回答するときはもうちょっと取り巻き連中とよく相談して回答しないと。言われたことだけ言ってる」と、「財務相。ああそう。その程度の能力か。」と言われてしまいますよと、忠告してあげてほしい。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」(※2) はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (p.385) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(p.385) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(pp.391-392)。」

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』

　自公お維トファに投票する大愚は止めてくれ。
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第171回：AでもなくBでもなく……（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210707-3/）によると、《今回の都議選では、森元首相以上の「暴言王」といわれる麻生 “マフィア気どり” 太郎の小池百合子都知事へ向けた一言「自分の蒔いたタネだろう」も、そうとうに効いた。過労入院の小池百合子都知事への皮肉だが、「あれで数万票は失った」と吐き捨てた自民党幹部もいたほどだ。おかげで都民ファーストはかなり息を吹き返した。敵にごっそりと塩を送る。まことに、自民党には素晴らしい人材が、掃いて捨てるほどいるのである。前述したように、足腰の弱り始めている自民党。支持母体の創価学会員離れが目立ち始めた公明党。野党でも同じだ。足を引っ張るだけの連合。支持組織におんぶにだっこの選挙戦術は、すでに行き詰っているのだ》。


　小沢一郎（事務所）氏のつぶやき：

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【https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1412588429078974466】

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho

人を顔で判断し、その顔を馬鹿にする。顔を馬鹿にされる側の人間がどんな思いかも、この人物にはわからないのだろう。人の痛みがわからず、嘲り笑いながら人を傷つける人間に、政治など、予算配分や徴税など、やらせてよいのだろうか。国民はよくよく刮目しなければならない。

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「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示...
tokyo-np.co.jp
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午前10:45 · 2021年7月7日
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　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
　　　『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
　　　 　《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』
　　　『●麻生太郎財務相は部下を自死に追い込んでおいて何を記者に「逆ギレ」？ 
　　　　　　　　　調査される立場でその態度は何？　さっさと再調査を実施せよ！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/115022】

【一問一答】「赤木ファイル」を巡る麻生財務相と本紙記者のやりとり
2021年7月7日 06時00分

　「赤木ファイル」に関する麻生太郎財務相と本紙記者との記者会見でのやりとりは以下の通り。

　　　　　（記者の質問に答える麻生財務相
　　　　　　＝東京都千代田区の財務省で）


【６月２９日】

本紙記者　赤木ファイルは一つのファイルに閉じてあったものを、何も引かずに、何も足さずにコピーして開示したもので間違いないですよね。

麻生氏　今の話は、この間の６月２５日の記者会見の話を聞いているらしいんだけど、「オーバーラップ（重複）してます。というものは省きました」という私の発言が、東京新聞でそういうふうにやられていると。あなたの見解か東京新聞の見解か知らんけど。
　今般の訴訟に提出した文書の原本は、亡くなった近畿財務局職員の赤木（俊夫）さんが、自ら取捨選択をしたファイルをとじ込んだものなんですよ。もっと膨大にありますからね。
　その中から赤木さんが選んで取捨選択したんだから。でしょ？　それ、あなた、コピーしたものを書き写してたり、自分がメールしたものやら何やら。２２３ページにあったろ。読んでないだろうけど。あったろう？　うなずいてるけど、読んでないだろうが。２２３ページに、それ、あったろうが！
　そういったようなものを含めて、きちんととじ込んであるというように考えられていることが、ありますから、そういったことを申し上げたんですけど、今、あなたのように捉えた人もいるということなんだと思います。
　改めて言っておきますが、今ありますものは、赤木さんの出されたファイルをそのまま出していますから。赤木さんは、もっと膨大な中から赤木ファイルというものを選んできているわけですから。その中には、ご自分の書かれたものもあるし、そうじゃないものもあると。分かった？　それで。あんまり分かってる風じゃないね、その顔は。
　とにかく今般提出した文書については、とじられていた文書を最小限にマスキングした上で、赤木さんがとじられたんですよ。全てをコピーして提出をしたものであって、赤木さんがとじられていた文書から抜き取ったものではありません。勘違いしているんだろうけど。
　正しく、分かりやすい日本語で言うとそういうことだろ。あなたの質問している意味がよく分かんないんだけど、だいたいそれで答えになってんだろ。あまり分かってるようでうなずいている風はないけど、まあよかろう。


【７月２日】

本紙記者　赤木ファイルについて伺います。赤木ファイルの１ページ目に赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文があります。これについて、安倍晋三前首相がツイッターアカウントで「赤木氏が明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由によって握りつぶされている」と投稿し話題になっている。大臣は、この一文をどう解釈しているのか、見解を教えてください。

麻生氏　あまり詳しく知らないね。細かくは知りません。それしか答えようがない。質問の意味をもう１回、俺に分かるように分かりやすく説明してごらん。もう１回言いたいなら。どうぞ。

記者　赤木俊夫さんが書いたとみられる…。

麻生氏　赤木ファイルのことを言っているの？

記者　そうです。

麻生氏　赤木ファイルの話ね。

記者　そうです。ファイルの１ページ目に、現場として厚遇した事実もないという一文が…。

麻生氏　現場として？

記者　現場として厚遇した事実がないと。国有地の売り払い…。

麻生氏　（※質問を遮り）赤木さんのファイルというものは定義が難しい。赤木ファイルというのは、何を意味しているのですかと言われると、赤木ファイルとして厳然と存在しているわけじゃありませんから。赤木さんが書かれた紙自体は１枚の紙だからね。でしょう？　あんた分かってないで、質問なんかするなよ。ちゃんと分かった上で質問しないとおかしなことになっちゃうから。赤木ファイルというもの、裁判所からそういったものを出せと言われたので、そういうものはないと。違う、赤木さんが関与したと思われるところだけずっと出して、その全て出したのをまとめて、赤木ファイルと呼んでいるんだよね。
　（※財務省職員が麻生氏に耳打ち）赤木さんがまとめたファイルです。それを全部出している。
　そうですよ。赤木さんがまとめたファイル。だから、今までだって全部がのっかっているわけじゃないですからね。分かるでしょ？　赤木さんが出されたのは１枚だけ。そのため、これまで赤木さんがずーっといったものをまとめて何ページか、このぐらいになった。でしょ？　全然頼りねえ顔しているけど、質問するんだったら、きちんと知ってないと具合が悪いよ？　何新聞？

記者　東京新聞です。

麻生氏　東京新聞。ああそう。その程度の能力か。訴訟において、裁判所からの訴訟の指揮に基づいて、私どもとしてはきちんと対応させていただいたということだけですよ。公式的に答弁すりゃ。質問するときはもうちょっと上司とよく相談して質問しないと。言われたことだけ言ってると答えられないよ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010】

「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者＜取材ファイル＞
2021年7月7日 06時00分

　「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也）


　そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

　　　　　（記者の質問に答える麻生財務相=東京都千代田区の財務省で）

　それが一転、財務省は６月２２日、赤木ファイルを雅子さん側に開示した。財務省本省は赤木さんらへのメールで、当時の佐川宣寿理財局長の「直接指示」を明記するなど改ざんを執拗に迫っていた。赤木さんが本省に直接抗議をしても、不正が続けられるなど無念さもうかがえる。

　だが、ファイル開示後も財務省の不誠実な対応は変わらなかった。麻生氏は質問をはぐらかすばかりだ。

　例えば、記者は７月２日の会見である疑問を投げかけた。赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。

　これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」とにべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、赤木さんは担当ではなかった。同僚の話を信じていただけの可能性はなかったか。そのことをただすつもりだったが、麻生氏には通じなかった。

　再質問を試みたところ、今度は「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ？」とからかうようにこちらを遮る。そして、飛び出したのが、冒頭の「能力」発言だった。

　職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度なのだろうか。麻生氏の会見に出るたびにこうした思いに駆られる。まともに答えないのなら、何度も質問するしかない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年07月03日[土])
日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106250000151.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート！「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）。

　《★外事畑が長く内閣情報官などを歴任した国家安全保障局長・北村滋は外交・防衛政策の中心人物で裏工作や政界情報にたけていたといわれ「官邸のアイヒマン」の異名もあったが、あっさりと交代が決まった。元兵庫県警本部長で、赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる》。
　《よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。》

　《赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる》…へぇ～、知らなかった。

　さて、アベ様ときたら、阿比留瑠比広報員の産経広報紙のコラムを引用しつつ、ヒトデナシにも程があるね。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？　《公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう》。さっさと、「第三者による再調査を」やったらどうですかね。赤木ファイルの黒塗りは許されない。

　お得意のドロナワ、泥縄は許されない。アベ様や元最低の官房長官、麻生財務相ら〝泥棒〟に再調査で真実を明らかにするという〝縄を綯う〟ことができる訳がない。調査される側である〝泥棒〟ではなく、速やかに、真の第三者による再調査を求む。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
　　　『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
　　　 　《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』

　《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だったんだよっ！
　《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。


 たつみコータローさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1410963796676386816】

たつみコータロー 前参議院議員　日本共産党@kotarotatsumi

国会で139回もの虚偽答弁がされた時も、部下が自殺に追い込まれた時も、財務大臣はあなたです。逆ギレできる立場ではありません。

赤木ファイルで不満爆発　麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
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赤木ファイルで不満爆発　麻生財務相「その程度の能力」と記者批判

　学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力…
mainichi.jp
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午後11:09  2021年7月2日
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　麻生太郎財務相は部下を自死に追い込んでおいて、何を記者に「逆ギレ」しているのか！　調査される立場で、その態度は何ですか！？　さっさと、第三者による再調査を実施せよ。ドロナワ不可。本来、即刻大臣・議員辞職していて当たり前です（https://twitter.com/ActSludge/status/1410969637961887744）。

　《裁判所の指示でファイルは開示されたが財務相兼副総理・麻生太郎は開示には否定的、再調査の必要なし、自民党は野党の求める財務金融委員会での閉会中審査も拒否している。政権の犯罪の隠ぺいはいまだ続いているということになる》…芯から腐っている自公お維。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106250000151.html】

政界地獄耳
2021年6月25日9時34分
官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず

★霞が関の官僚たちは課長補佐までは自由闊達（かったつ）に政策を語り、国を憂い政治に失望しているが、課長になれば省の方針に組み込まれていき正論を吐けば左遷は覚悟。官僚としての能力や使命感よりも、調整能力や隠ぺい、改ざんの知恵が求められ消耗戦に突入していく。内閣人事局が官邸の運用になり官僚は官邸の私兵と化す。省内で反発してきた者はいつの間にか周りから消え、外資系企業に就職した学生時代の同期は既に数千万円を得る立場。承知で官僚の道を選んだものの民間への流出は後を絶たない。

★気概を持って働く地方にいる官僚たちにも隠ぺいや改ざんの指示は飛んだ。元近畿財務局職員・赤木俊夫が改ざんに加担させられることに抵抗し、苦しんで自殺した経緯が記された「赤木ファイル」が遺族の求めで1年がかりで開示された。そこには改ざん・隠ぺいを指示し国会で偽証し、答弁拒否をして関与した財務省幹部官僚が名前を連ねるが、彼らは軒並み出世した。裁判所の指示でファイルは開示されたが財務相兼副総理・麻生太郎は開示には否定的、再調査の必要なし、自民党は野党の求める財務金融委員会での閉会中審査も拒否している。政権の犯罪の隠ぺいはいまだ続いているということになる。

★外事畑が長く内閣情報官などを歴任した国家安全保障局長・北村滋は外交・防衛政策の中心人物で裏工作や政界情報にたけていたといわれ「官邸のアイヒマン」の異名もあったが、あっさりと交代が決まった。元兵庫県警本部長で、赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる。21日、人事院は国家公務員総合職の21年度採用試験の合格者が1834人と発表した。競争率は7・8倍で過去最低となった。採用予定人数798人。先輩たちの所作を見ていればこの結果が続くことになる。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html】

安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート！「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用
2021.06.25 11:30

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　まったく何様のつもりなのか。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示されたことをめぐり、昨日24日、安倍晋三・前首相のTwitterアカウントがこんな投稿をおこなったからだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。

　その上、「報道しない自由」って、フェイクを撒き散らかすのも大概にしろ。テレビの報道はもちろん、安倍前首相の“天敵”たる朝日新聞も毎日新聞も「赤木ファイル」に記された〈現場として厚遇した事実もない〉という近畿財務局側の意見を報じているからだ。

　だが、この投稿でもっとも看過できないのは、「赤木ファイル」を引用した「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」という言葉を安倍前首相が自己弁護のように使っていることだ。

　安倍前首相のこの投稿では、安倍応援団で数々のデマを流してきた産経新聞の阿比留瑠比記者が執筆した産経新聞24日付記事の画像をアップ。そして、以下の箇所などにわざわざマーカーを引いて強調させている。

〈「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉

　言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。

〈本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。


■改ざんの元凶にも関わらず、御用・阿比留瑠比記者のコラムを引用し野党に無理やり責任転嫁する安倍前首相

　また、阿比留記者の記事に安倍前首相がわざわざマーカーを引いた部分には、こんなくだりもある。

〈この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」「忖度みたいなのがあるみたいなことで（記載内容を）消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」
そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」
むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。〉

　「野党からの追及で仕事が増えるのが煩わしくて公文書を改ざんした」というのはネトウヨがよく持ち出す主張だが、改ざん前の決裁文書は3000ページ以上にもおよんでおり、これを細部にわたって改ざんするという大規模かつ骨の折れる作業がおこなわれたのだ。潔白ならばすべてそのまま出せば済んだのに、むしろ改ざんによって作業量は段違いに増えているのである。

　しかも、この「赤木氏の元上司」というのは近畿財務局の池田靖氏のことで、阿比留記者が記した会話の内容は赤木俊夫さんの妻・雅子さんに対して池田氏が改ざんについて説明したときのものだ。そして、池田氏は赤木さんとは違って国有財産統括官として国有地売却にも直接かかわっており、事実、森友学園の理事長だった籠池泰典氏と池田氏のやりとりを記録した音声データも残っている。

　そのやりとりがおこなわれたのは、2016年5月中旬から下旬。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田氏は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田氏が明言したとおりに事は運んだのだ。

　森友側との国有地売却の交渉にはノータッチだった赤木さんは「厚遇した事実はない」という上司らの説明を信じていたのかもしれない。だが、このやりとり一つとっても、適正な取引がおこなわれたとは考えられないものだ。


■国有地値引きのきっかけとなった昭恵氏めぐる記録、菅官房長官の改ざん関与めぐる記録はいまだ隠蔽されたまま

　しかも、近畿財務局が森友側との交渉でほとんど言いなりのような状態となったのは、これより前、2014年4月28日からだ。詳しくは過去記事を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html）、改ざん前文書を見ると、2014年4月28日まで近畿財務局は森友と距離をもった交渉をおこなっており、大臣経験者で関西では大物政治家として名を轟かせる自民党の鴻池祥肇参院議員（故人）の秘書が「口利き」電話を入れても近畿財務局はまったく動こうともしなかった。ところが、近畿財務局は2014年4月28日を境に森友側の要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる。そして、その日に何があったかと言えば、はじめて近畿財務局は昭恵氏と森友の関係を認識したのである。国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめた改ざん前文書には、こう書かれている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）〉

　この記述こそが前述したように財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたものであり、さらには2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開していない。つまり、いまだに「隠蔽」されたままなのだ。

　ようするに、安倍前首相は自分の代弁者でもある昵懇の阿比留記者による記事によって「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などと責任転嫁を図ろうというつもりなのだろうが、そんなものはネトウヨの寝言でしかない。その上、このような自己正当化のために「赤木ファイル」を利用するとは、下劣としか言いようがなく、赤木俊夫さんと雅子さんへの冒涜にほかならない。

　だいたい、赤木さんが遺した言葉をそんなに重要視するのならば、真っ先に雅子さんが求めている第三者による再調査をおこなうよう麻生財務相に要請するのが筋だ。そして、その再調査によって、いまなお隠されたままの2014年4月28日の交渉記録、および改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録を開示し、あらためて国会で国民に説明をおこなうべきだ。

　実際、雅子さんは昨日24日におこなった会見で、こう訴えている。

「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も（ファイルに）出てくる。あの方たちは再調査をしないとおっしゃっているが、再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと私は訴えていきたい」

　ところが、安倍前首相は「再調査される側」と指摘されたその日に、自分が隠蔽しようとした赤木さんが遺したファイルを利用して「報道しない自由」などとネトウヨを煽るツイートをのうのうとおこなったのである。公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年06月26日[土])
リテラの記事【赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html）。
今西憲之さんによる、dot.の記事【518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽】（https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html）。
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022）。

　《ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。…そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた》。
　《財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた》。
　《この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。「静粛に願います」　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった》。

　「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》。一方、財務相は、早くも、再調査しない旨を喧伝している。正気か？
　お得意のドロナワ、泥縄は許されない。アベ様や元最低の官房長官、麻生財務相ら〝泥棒〟に再調査で真実を明らかにするという〝縄を綯う〟ことができる訳がない。調査される側である〝泥棒〟ではなく、速やかに、真の第三者による再調査を求む。

　《財務省…「二重殺人」とさえ言える》（古賀茂明氏）。
　《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。漸くその存在を認め、漸く公開された。ただし、黒塗りで…。#赤木ファイル の #黒塗りは許されない、という多くの声があったにもかかわらず。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。
　調査される側の論理のフテブテしさ…戦犯・財務相はなぜあんなに醜悪な態度なのか？ 黒塗りされた赤木ファイルを返却し、恥ずかしくないのか？。
　《遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。…ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──》。

　《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だ。

　それから、《「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚》…これまた、お維も絡んでるんですよね？　異常な教育方針にも、お維はずいぶんとご執心だったようだ。なぜ、認可したのか？　解明すべきことが数多有り。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html】

赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に
2021.06.22 11:21

　　　　　（自民党HPより）

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。

　「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。

　ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。

〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。

　それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。


■菅に調査を命じていた安倍　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って……

　このように、佐川氏による直接指示といった新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろんのこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した財務省の人物に対する再調査が必要だ。ところが、政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことについて「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに限定した」と言い張り、「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否したのである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになっているというのに、何が「調査を尽くした」だ。しかも、調査報告書では〈今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる〉と記していたのだ。「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくはずだが、再調査の拒否は当然、許されるものではない。「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出しているのである。改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した2017年9月7日におこなわれた太田理財局長（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入を口にすると同時に、こうも述べている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の秘書官となっている寺岡光博氏のことを指していると思われる。ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。


■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけでも、2017～18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。

「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html】

518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
今西憲之　2021.6.22 20:00 dot.

　　　　　（ファイルを残して亡くなった赤木俊夫さん（C)朝日新聞社）
　　　　　（「赤木ファイル」開示で会見した弁護団（撮影・今西憲之））

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。

　　　　　（【写真】公開された518ページの赤木ファイル）

　例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。

＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した＞

　財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた。
　さらにこう続く。

＜本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事業は本省と協議し当初の定期借地権契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した＞

　赤木さんは文書にアンダーラインを引いて、強く抗議を示していた。

　財務省からの回答に対してもこう不満を記載していた。

＜3月9日、A部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。B局長の責任で対応すると発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業を行わず、本省が修正作業を行うとの説明受（納得できず）＞

　そして当時の担当者、佐川宣寿理財局長については以下の記述がある。

＜本省で議員からの資料要求に対する、佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確のまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記の通り記録しておく＞

　財務省が高圧的に修正を求め、やむにやまれず応じるしかなかった様子が書かれていた。それゆえ公文書改ざんの過程を記録した「赤木ファイル」を残すことを決めたとも書かれていた。

　赤木さんは財務省の改ざん指示を一覧表にまとめて、添付していた。

＜佐川理財局長に説明後、再修正＞
＜売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うように指示（調書の開示により新しい情報を与えないよう）があったとのこと＞

　佐川氏から具体的な指示があったとしか思えない、改ざん要求も残されていた。

　3月25日土曜日深夜1：24に財務省理財局の担当者（氏名は黒塗り）がこんなメールを送信している。

＜今後（会計検査、開示請求、国会、議員等）、外部提示する可能性のある文書セット（案）を送ります＞

　財務省が国会議員、政治への忖度、配慮をしていたことがうかがえる内容だ。赤木さんが改ざんを余儀なくされた公文書には、政治家の名前が書かれているものがいくつもあった。担当者が後日、さらに＜マーキングしておきました＞と改ざんする部分を示したメールを送信していた。

　＜学校法人　森友学園の概要等＞という文書だ。

＜理事長　籠池康博氏は「日本会議・運営委員」を始めとする諸団体に関与＞

＜国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員に特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞

＜（参考）森友学園への議員等の来訪状況
　平成20年11月　中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会
　平成25年9月　 平沼赳夫議員（衆・維・岡山3区）講演会
　平成25年11月　日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、
　　　　　　　　　　上田小百合（原文ママ、上西の間違いと思われる）
　　　　　　　　　（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察
　平成26年4月　安倍昭恵総理夫人　講演視察＞

　安倍前首相、昭恵夫人、麻生財務相など政治家の名前が登場する部分は軒並み、削除をしたと記されていた。また、森友学園への国有地売却を時系列で詳細に記した＜調書＞の5枚目についている＜別紙＞には以下の記述があった。

＜なお打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。＞

　この4行や鴻池祥肇参院議員（故人）や北川イッセイ衆院議員、前出の平沼氏の名前も削除されていた。別紙はA4サイズで3枚に及ぶが、10行ほどを残すだけで、ほとんどが削除された。とんでもない改ざんだった。

　また、メディアの動きも気にしていた模様で2月26日、財務省理財局の担当者が赤木さんに＜【取扱注意】本日（26日（日））18時、森友学園がNHKの取材に応じる＞というタイトルで＜本日の近畿地区のNHKニュースについても、注意を払っていただき、放送されましたら、その内容を当方に送付方お願いします＞と報告を求めていた。

　また、＜変更後＞＜差し替え前＞など、赤木さんが手書きしている文字もある。だが、赤木ファイルの財務省の担当者の名前はほとんどが黒塗りで誰なのかわからない。一方、近畿財務局の関係者は赤木さんの上司だった人物はじめ、黒塗りになっていない人が複数いた。

　改ざんの指示をした側は隠し、赤木さんらやらざるを得なかった側はオープンになっていたのだ。

　「赤木ファイル」開示を受けて21日午後に会見した赤木さんの弁護団は、「ファイルの公開は第一歩」と評価した。

「財務省からのメールを見ると財務省、佐川氏の関与は明らか。2月に赤木さんが休日なのに呼び出されたメールでは、すでに政治家の文書が添付されている。また森友学園が有利にとれる内容がすべて訂正されているように思える。赤木さんは抵抗したが、改ざんせざるを得ない状況に追い込まれたのがよくわかります。この裁判だけではなく、国会でも真相を明らかにしてほしい」（弁護団）

　そして妻の雅子さんは弁護団に「これは主人の字と手書きの文字だ」「指示している財務省側のメールを送信した指示者の名前が黒塗りで隠されている」などと感想を語ったという。

「今後は赤木ファイル原本の開示や発見された経緯などを財務省に裁判で説明を求めたい」（弁護団）

　森友学園問題を国会で追及してきた福島伸享元衆院議員はこう語る。

「財務省は責任を赤木さんら近畿財務局に押し付けるようなやり方をしていたのではないのか」

　福島氏は財務省が赤木さんらに宛てたメールで名前が登場。福島氏からの資料要求にについて財務省が＜近畿（財務局）に探させているけどなかなか…＞とごまかし、引き延ばすような文言もあった。福島氏はこう話す。

「私は官僚だったので、絶対に決裁文書があると要求を続けた。引き延ばして、公文書を改ざんする時間稼ぎだったのでしょうかね。公開されたファイルは赤木さんら近畿財務局の名前は出ていて、財務省側の名前が黒塗りになっている。“キャリア隠し”ですね。本当にひどい。財務省は赤木ファイルだけではなく、まだ森友学園問題の真相にかかわる文書を隠しているはず。赤木ファイルをきっかけに、新たな文書が出てくるように期待したい」

　真相の解明が待たれる。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022】

相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」
公開日：2021/06/25 06:00　更新日：2021/06/25 06:00

　　　　　（口頭弁論の後、取材に応じる赤木雅子さん（Ｃ）共同通信社）

　傍聴席で拍手が沸いた。それを耳にした赤木雅子さん（５０）は涙ぐんだ。

「とっちゃん、みんな味方だよ。見ててくれるかな？」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さん（とっちゃん）は森友学園への国有地値引きを巡り公文書を改ざんさせられ命を絶った。雅子さんは国などに裁判を起こし、夫が改ざんの詳細を記録した文書「赤木ファイル」の開示を求めた。裁判前日の２２日、５１８ページに及ぶ赤木ファイルが開示されると、新事実が次々に読み取れた。

「佐川氏の名挙げ指示」「改ざん指示に抵抗の痕跡」

　報道各社が大きく伝えた。待望の赤木ファイルを見て雅子さんは法廷で何と発言するのか？　それがこの日の注目点で、３３席の傍聴席に２１４人もの希望者が詰めかけた。証言台で雅子さんが訴えたことは……。

「赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました」

　実際、涙で声が詰まりそうだった。

「赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました」

　新事実が明らかになっても、麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。


■「第三者による再調査を」

「国が夫の代わりに、国民の皆さんに何があったのかすべてを明らかにするべきだと思います。そのためにも、赤木ファイルで明らかになった新事実をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います」

「財務省の皆さんが改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、国民の疑惑や不信を招くような行為です。疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」

　この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。

「静粛に願います」

　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。

「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」

　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年02月28日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html）。

　《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。

　《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか？　（適菜収さん）《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？　《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、同感。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　　「立岩陽一郎さんや南彰記者、上西充子さんには、是非、お維の自称
　　　　　《公式ファクトチェッカー》のファクトチェックをお願いしたい」
　　　　《これまで散々社会にデマを垂れ流してきた集団が
　　　　　「ファクトチェック」を行うという。盗人猛々しいというか、
　　　　　なんの冗談なのか。大阪維新代表の吉村洋文はこれについて「…」
　　　　　「組織として対応していこうという判断」と説明。独立した
　　　　　第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始める
　　　　　というのも異常極まりないが…》

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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html】

大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到
2021.02.28 02:32

　　　　　（ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会より）

　大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。

　はじまりは2月17日、大阪維新の会の公式Twitterアカウントが〈我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました〉と告知したこと。これまで公党でありながらさんざんデマを垂れ流してきた維新が何を言うかという話だが、無論、このときからSNS上ではこんなツッコミが殺到していた。

〈まず自分たちへのチェックをせんとな〉
〈昨年春頃、吉村知事が言われていた「コロナの弱点見えてきた」について調査を〉
〈大阪市廃止の住民投票なのに大阪市はなくなりませんと喧伝されていたファクトチェックお願いします〉
〈イソジンと愛知県のリコールについてお願いいたします〉
〈イソジンのファクトチェックを第一にお願いします。その次はカッパのファクトチェックをお願いします〉

　だが、こうしたツッコミもどこ吹く風で、「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」のアカウントは26日に〈第1弾のファクトチェック〉を投稿。内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ。

　まず、今回維新が取り上げたツイートは、濃厚接触者として自宅隔離をしていたという一般のTwitterユーザーの、こんな投稿だった。

〈今日で濃厚接触者の私は自宅隔離が終了します。
この間、PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ。
市からの食料支援やその他の手続き情報も無し。
大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し
正に放置状態
大阪市終わってる〉

　このツイートに対し、維新は〈調査結果〉と称し、5つのポイントに分けて記述しているのだが、たとえば〈PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ〉〈大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し〉という部分に対しての〈調査結果〉とやらは、こんなものだった。

〈大阪市では濃厚接触者への健康観察について新型コロナウイルス感染症の流行当初は保健所から毎日電話連絡にて健康状態の聞き取りを行っていた。〉
〈しかしながら感染者数の爆発的増加に伴い、保健所等の業務量が膨大化し、業務の優先順位を検討した結果、保健所等が濃厚接触者に対して積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に保健所等に申し出て頂く受動型に切り替える判断を、大阪府において12月15日に行っている。〉


■〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という投稿も事実だったのに…

　くどくどと御託を並べているが、維新が主張しているのは「最初は濃厚接触者の健康観察中に聞き取りの電話を毎日していたが、感染者が増えてそれができなくなり、保健所などが電話で聞き取る方式ではなく本人に申告してもらう方式にした」ということであって、元のツイート主が「連絡が一度もなかった」というのは「事実」だということになる。

　しかも、この〈調査結果〉を読むと、健康観察に入る前に行政側が「自己申告してくださいね、こちらから電話はしませんよ」ということをしっかり説明ていたのか、そちらのほうが気になるが、その問題については何も触れず、〈1月8日に厚生労働省からも（中略）業務負担の軽減を図るよう各自治体宛に通達されている〉と述べているだけ。行政側の怠慢が疑われるのにそれには目を向けず、「厚労省からもお墨付きを得ている」と主張するだけなのだ。

　だが、さらに酷いのが、〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という部分への〈調査結果〉だ。

〈大阪市では濃厚接触者への外出自粛を要請しているが、日常的な買い物での外出は不要不急に当たらず、健康状態も無症状であることが健康観察の前提であるため食糧支援等は行っていない。〉
〈他都市においても大阪市と比較的人口規模が近く感染者数の多い横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市について濃厚接触者への支援の状況を調査したが、いずれも14日間の健康観察とできる限りの自宅待機をお願いしているが、濃厚接触者は自宅療養者ではないため食糧支援等は行っていない旨の回答があった。〉

　これも「濃厚接触者の健康観察中の人には食糧支援をしていない」という話で、「市からの食料支援がなかった」という元のツイートは「事実」であるわけだが、〈調査結果〉などと称して「同じ規模の他の市もやっていない！」とがなり立てているのだ。

　つまり、これを「ファクトチェック」だと言うのならば、元ツイート主は何も虚偽やデマを述べてはおらず「事実」を書き綴っていただけで、すべて「ファクト」だということになるのだ。

　というよりも、「ファクトチェック」などと言いながら維新がやっていることは、行政サービスに対して疑義を呈する一般市民に対し、ていねいな説明や情報を周知徹底しなかった行政の不備・怠慢を無視して「国も認めていることだ」「ほかの市もやっていない」と自己正当化し、開き直っているだけなのだ。


■「非党派性」というファクトチェックの国際原則を無視する維新の暴走

　いや、さらに言えば、為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。これは公党による一般市民への「攻撃」であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない、恐ろしいものだ。

　当然ながら、この「ファクトチェック」と称した維新の一般市民への攻撃行為に対しては、猛烈なツッコミが殺到している。

〈どこがファクトチェックやねん〉
〈書いてあることは全部ファクトでは？何か問題が？〉
〈ファクトチェックの意味分かってやってる？〉
〈大阪維新の会は、市政を批判したいち市民を晒して攻撃することを「ファクトチェック」と呼ぶんですね〉
〈この「ファクトチェック」こそが誤認を与え撹乱して一般人を脅すという、チェックされるべきものに思えます〉
〈・イソジンデマについて ・雨合羽でコロナを防げるかについて ・大阪ワクチンについてなど、維新が垂れ流した様々なデマについてファクトチェックする方が先だろう ええ加減にせえよ〉

　そもそも、公党は「ファクトチェック」をおこなえる立場にはない。実際、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は2016年9月に「Code of Principles」（ファクトチェック綱領）を制定しており、その5つの原則のひとつとして「非党派性・公正性」を掲げている（NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」HPより）。また、ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長も「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング（真偽の判定）せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と指摘をおこなっている（朝日新聞デジタル27日付）。

　つまり、維新がやっていることは「ファクトチェック」などと呼べるものでもない上、市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為なのだ。

　しかし、これこそが維新、そして吉村洋文・大阪府知事の狙いなのだ。実際、このデタラメにも程がある「ファクトチェック」について、吉村知事はその狙いを17日の会見でこう語っていた。

「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」
「“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」


■正当な批判を「維新憎しのデマ」と決めつけてきた吉村洋文知事の体質がモロに

　今回、維新が「ファクトチェック」したツイートを見ればよくわかるが、それは一般市民が行政サービスの不備を訴えたものでしかない。だが、それを吉村知事は「維新憎しのデマ」などと呼ぶのである。

　しかし、吉村知事はこれまでも正当な市民からの批判を「維新アンチのデマ」などと呼び、攻撃してきた。

　たとえば、昨年11月に新規感染者が急増し重症患者用の病床切迫が問題になっていた際、出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で「どこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況」「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」と発言し、「命の選別」をおこなう可能性に踏み込んだ。

　これには当然、ネット上で批判が高まったが、会見でこの問題を問われると、「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います」などと反論。“アンチによるデマ”だと言い張ったのだ。

　また、昨年8月に会見で「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げた際、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤が「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と舞台裏を語ったことを受け、ネット上ではインサイダー取引の可能性を指摘する声があがったが、このときも吉村知事は会見で「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化した。

　つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。この政治家の本質がトランプ前大統領とまったく同じであることがよくわかると同時に、こうした攻撃によって吉村知事は批判を封じ込めてきたのである。

　本サイトでは吉村知事や維新が新型コロナ対応や「都構想」住民投票でついてきた数え切れないほどの嘘やゴマカシをそのたびに取り上げ、騙しの手口を批判してきたが、ネット上でもツッコまれているように、「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ。

（野尻民夫）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年02月27日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／デマ垂れ流し集団「大阪維新の会」の“ファクトチェック”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285720）。

　《これには声を上げて笑ってしまった。これまで散々社会にデマを垂れ流してきた集団が「ファクトチェック」を行うという。盗人猛々しいというか、なんの冗談なのか。》

　適菜収さんの名コラム【それでもバカとは戦え】に正に相応しいお維ネタ。

　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？
　数々のお維案件、皆様、お急ぎ、お維まで〝ファクトチェック〟の依頼を。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』

　立岩陽一郎さんや南彰記者、上西充子さんには、是非、お維の自称《公式ファクトチェッカー》のファクトチェックをお願いしたい。

　　　『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
　　　　　　　答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／
　　　　　独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】…
　　　　　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の
　　　　　命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを
　　　　　行った》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285720】

適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
デマ垂れ流し集団「大阪維新の会」の“ファクトチェック”
公開日：2021/02/27 06:00　更新日：2021/02/27 06:00
大阪維新の会　橋下徹

　　　　　（「大阪維新の会」の吉村洋文代表（右）と
　　　　　　　　　　横山英幸幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ごくたまに抜群に面白いツイートを見かけることがある。たとえば、大阪維新の会による２月１７日のツイート。

〈【お知らせ】我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました。見逃せないデマ等御座いましたら情報提供ください〉

　これには声を上げて笑ってしまった。これまで散々社会にデマを垂れ流してきた集団が「ファクトチェック」を行うという。盗人猛々しいというか、なんの冗談なのか。

　大阪維新代表の吉村洋文はこれについて「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」「組織として対応していこうという判断」と説明。

　独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりないが、ネット上の情報を事実なのかデマなのか確定させること自体は大事なことである。

　そこで私も大阪維新に１５件ほどファクトチェックを依頼した。

〈２０１５年５月１７日の大阪市住民投票直前になると、橋下徹は「都構想の住民投票は１回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」と明言したという話は事実ですか、デマですか〉

　大阪維新がばらまいた嘘が並べられたビラや目盛りをごまかした詐欺パネルなどについても画像をつけてファクトチェックを依頼したが、おそらく連中は検証すらしないはずだ。その目的は正当な批判をデマと決めつけ世論操作することと、都合の悪い事実の発信者に対しスラップ訴訟をちらつかせながら恫喝することだろうからだ。

　ここのところ問題が発生すると組織の責任者が居丈高になって「問題を追及すべきだ」「責任を明らかにしなければならない」などと言い出すケースが増えてきた。本来なら、頭を下げる側の人間であるにもかかわらず。そして世論やメディアと一体になって「改革者面」「被害者面」を始める。こうした茶番の先駆けが大阪維新である。
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［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



東京新聞の記事【森友改ざん　「首相は調査される側」　自殺職員妻が抗議】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html）。
リテラの記事【自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html）。

　《メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言で改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした》。
　《この男はいったいどこまで冷血なのか。…安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。…ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》

　《麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした》？　泥棒達・犯罪者達が自身の犯罪を自白したのですか？　《安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》…ヒトデナシと呼ぶ所以です。ヒトデナシにドロナワ（泥縄）させても仕方がない。
　泥棒達（アベ様や財務相）が縄を綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査が必要である。

　２０２０年３月２３日（月）参議院予算委員会の録画はコチラ（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の「審議中継カレンダー」から検索を。福島みずほ議員および小池晃議員の質疑をご覧ください。また、《平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣》の答弁のリンクはコチラ（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46533&media_type=）。6:45の辺りの、当時の民進党の福島伸享衆院議員の質疑に対するアベ様の答弁。6:51辺りで、再度、繰り返しています。是非、ご確認を。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」
　　　　　　　　　　　　なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
　　　　　払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
　　　　　申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　《「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻》。泥棒（アベ様や財務相）が縄を綯う（まともな再調査をする）訳がない。アベ様独裁政権で何度も繰り返されたドロナワ・泥縄では、ご遺族の望まれる《真相の解明》は不可能。
　もう一度。安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」（『サンデーモーニング』２０２０年３月２２日）。
　何度でも。金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。

　もう一度、引用させてもらいます。日刊ゲンダイの記事中の図表【財務省「栄転６官僚」】（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg）の内容は以下の通り。（１）は「改ざん開始時（２０１７年２月）の役職」、（２）は「栄転後の役職」。

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佐川宣寿氏
　（１）理財局長
　（２）国税庁長官（１８年３月に退職）

中尾睦氏
　（１）理財局次長
　（２）横浜税関長（１９年７月就任）

中村稔氏
　（１）理財局総務課長
　（２）駐英公使（１９年８月就任）

冨安泰一郎氏
　（１）国有財産企画課長
　（２）内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官（１９年７月就任）

田村嘉啓氏
　（１）理財局国有財産業務課国有財産審理室長
　（２）福岡財務支局理財部長（１７年７月就任）

美並義人氏
　（１）近畿財務局長
　（２）東京国税局長（１９年７月就任）
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　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html】

森友改ざん　「首相は調査される側」　自殺職員妻が抗議
2020年3月24日 朝刊


【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ＝本人提供】
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/images/PK2020032402100065_size0.jpg）

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻は二十三日、決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官（６２）の指示だったとする夫の手記を公表し提訴したのに、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモなどを、代理人弁護士を通じて公表した。

　メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言で改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした。

　さらにこの日、安倍首相と麻生氏が参院予算委員会で、改めて再調査を拒否する答弁をしたことに対し「夫が生きていたら悔しくて泣いている」と抗議するメッセージも公表。再調査については「何を言われても何度も実施を訴えたい」とし、第三者委員会の立ち上げを要求した。

　弁護士は二十三日、大阪市内で記者会見し、赤木さんの自殺はパワーハラスメントの側面があると指摘。パワハラ自殺が起きた企業では第三者委を立ち上げて検証することが標準になっているとし「国が（再調査を）やらないのは非常に問題だ」と訴えた。
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html】

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
2020.03.23 10:10

　　　　　（首相官邸HPより）

　この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

　しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。

　しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
　麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
　この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

　本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」

　たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

　これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。

「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」

　だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

　ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。


■財務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

　赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。

　そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。

　というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

　この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉

　2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

　にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。

　しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。


■自殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

　しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

　赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

　赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。

　籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

　つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

　赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

（編集部）
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［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



相澤冬樹さん（大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者））による、YAHOO!ニュースの記事【「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻／相澤冬樹  | 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）】（https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200321-00168979/）。

　《昌子さん（仮名）…真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。…遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」》

　泥棒（アベ様や財務相）が縄を綯う（まともな再調査をする）訳がない。アベ様独裁政権で何度も繰り返されたドロナワ・泥縄では、ご遺族の望まれる《真相の解明》は不可能。
　安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」（『サンデーモーニング』２０２０年３月２２日）。
　もう一度。金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。

　《「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
　特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》！！　《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
　そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）に拘っているのか？

　《自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいる》……申し訳ないが、居ないと思います。居れば、《私たちの国の現実》にはなっていません。

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【https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200321-00168979/】

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻
相澤冬樹  | 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
3/21(土) 17:24

　　　　　（安倍首相と麻生財務大臣に自死した赤木さんと
　　　　　　妻の声は届くか？　GettyImages）

　けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

　ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

　また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。


「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

　遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
　麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
　この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

　あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか？」

「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」

　　　　　（赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙で
　　　　　　にじんでいる（撮影・相澤冬樹））


新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」

　安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか？

●すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。

　　　　　（赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」
　　　　　　（撮影・相澤冬樹））

●本省理財局中村総務課長（当時）をはじめ田村国有財産審理室長などから（近畿財務局の）楠部長に直接電話があり、（改ざんに）応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長（に）報告したと承知しています。

●美並局長が全責任を負うと言っていました。

　　　　　（「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない
　　　　　　（撮影・相澤冬樹））

●（会計）検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。

●平成30年2月の国会で（中略）麻生財務大臣や、太田理財局長（当時）の説明（中略）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。

　　　　　（しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん（撮影・相澤冬樹））


安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」

　安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…

「本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」

　　　　　（森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に
　　　　　　就任していた（関係者提供））


相次ぐ激励のメッセージ

　首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。

　私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『＃赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。

　その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。


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望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

#赤木俊夫 さんの奥さんは所々、鋭い発言をしている。赤木さんの死後、「 #近畿財務局 で働きませんか」とも言われた。支援するようにみせた口封じだ。

その時、赤木さんの妻は、「佐川さんの秘書ならいいですよ。そしたら私毒盛りますから」。#赤木さんを忘れない
https://www.youtube.com/channel/UCyKsoV6G2k6fP9fbW4C6-yQ

メディア酔談〜相澤冬樹&境治トークライブ〜
「メディア酔談」とは、元NHKのジャーナリスト・相澤冬樹と、その高校時代の同級生であるメディアコンサルタント・境治が、酒を傾けながらメディアについてああだこうだと語り合うライブ配信番組です。ライブ配信空間・ヒマナイヌスタジオから月に一度、配信しています。時にはゲストをお招きし、ご一緒に酔っ払って放談していただきま...
youtube.com

12:34　2020年3月21日
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　またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。


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長野智子@nagano_t

文春「森友自殺職員遺書全文」を読んだ。体の震えが止まらない。「嘘に嘘を塗り重ねるという通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした」という告発。「森友事案」の詳細な経緯。このように実直な職員が命を絶ち、国会で嘘がまかりとおる現実をこのままで終わらせてはならない。

10:05　2020年3月18日
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　電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。


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高橋幸美@yuki843003

「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に(相澤冬樹) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200319-00168661/

勤務時間さえ判らない黒塗り公務災害認定記録

赤木さんが命を断った原因と責任を調査し遺族に開示説明謝罪して欲しい

死人に口なし
赤木さんもまつりも生きて訴えて欲しかった

「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に（相澤冬樹） - Yahoo!ニュース
森友事件で公文書改ざんに関わり命を絶った近畿財務局職員の「手記」が週刊文春で公表され反響を呼んでいる。しかし麻生財務大臣は「新事実はない。再調査はしない」…職員の妻は「悲しすぎます…」と失望している。
news.yahoo.co.jp

21:49　2020年3月20日
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　久米宏さんはＴＢＳラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた


私たちにできること

　3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう？また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか？

　　　　　（安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか？
　　　　　　Getty Images）

　「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党、公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。

自民党https://www.jimin.jp/voice/
公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/

　ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか？」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。

　最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。

【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う…】
https://barin.hatenadiary.jp/entry/2020/03/20/%E4%B8%80%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%81?fbclid=IwAR0NqMeK2MjP82kUqeY-c96lHLnsHVHtzQAjeuDM_Gkpzcd_OiPu4kAfPqk

　本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う。

＃赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹】
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沖縄タイムスの【社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330）。
琉球新報の【＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html）。

　《裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていた…廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた》。
　《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　　《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに
　　　　　基地の強化・固定化を受け入れることは困難」と拒否の正当性を訴え…
　　　　　▼安倍晋三首相は追悼の辞で「沖縄の基地負担軽減」を強調した。
　　　　　「現実の政治は言葉通りではない」（翁長知事）中で、首相の言葉を
　　　　　大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》

　その時、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった》。《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》《後世の検証を絶やす愚行》…アベ様らの憲法観がよく表れている。最「低」裁の裁判官は、いまや、安倍派ばかりと言われる。アベ様のオトモダチのオトモダチはオトモダチだ…加計問題、リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配】。オトモダチを好優遇し、そのオトモダチまでが…。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』
　　　『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
　　　　　　　　　市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
　　　　　大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
　　　　　「最高裁にはもはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』

　斎藤貴男さん、《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法に成り下がった。「言論の府」も瀕死の状況ですものね。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』　　

　東京新聞の社説【裁判記録廃棄　「司法史」は永久保存に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080802000174.html）によると、《判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。…学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330】

社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな
2019年8月7日 07:59

　裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。

　憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていたことが、共同通信の取材で明らかになった。

　廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた。

　公権力の不当な行使に沖縄県民が異議を申し立てた裁判。沖縄のみならず、日本の裁判史の中でも極めて重要な訴訟だ。公正に裁判が行われたか、検証する手がかりが失われたことになる。

　廃棄が分かったのは、代表的な憲法判例集に掲載された「裁判記録」１３７件のうちの１１８件（８６％）。裁判記録とは、原告や被告が裁判所に提出した書類や法廷でのやりとりなど。判決文はおおむね残されていたが、審理過程を示すそれらの文書は廃棄されていた。

　憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている。

　通常の民事裁判は５年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。

　判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。

　その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。

　重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ。

　　　　■　　　　■

　重要裁判の記録保存は裁判所の内部規定で定められているだけだ。

　最高裁は「（廃棄は）各裁判所の個別の判断」としており、何を特別保存とするかも各裁判所任せだという。

　裁判記録を巡る基準は曖昧模糊（もこ）としており、今回の報道をきっかけに、最高裁は第三者委員会をつくり、保存の在り方について、厳格な制度づくりを進めるべきだ。

　米国では重要裁判記録は原則、永年保存される。

　多くの裁判所が記録をデータベース化し、登録すればインターネットで検索や閲覧、ダウンロードできるところもあり、利便性が高い。

　日本でも、裁判記録が効率的、適正に利用できる仕組みづくりが必要だ。

　　　　■　　　　■

　「（外国系の）子どもたちの人生を変えたと思った。あの裁判、ちっぽけなことだったのか」

　フィリピン人の母を持つ三好真美さん（２１）は日本国籍を求め、小学生のとき、国籍法違憲訴訟の原告として法廷に立った。国籍法改正につながった裁判記録が破棄されたことに戸惑いを隠さない。

　裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。

　裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html】

＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ
2019年8月7日 06:01

　人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。

　合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。

　代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という。

　驚くのは長沼ナイキ訴訟や麹町中学校内申書訴訟など著名な重要裁判も含まれていることだ。

　長沼ナイキ訴訟はミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、一審の札幌地裁が違憲判断を示した。麹町中内申書訴訟は生徒の思想信条の自由が論じられた。

　裁判所の規定では通常の民事裁判の場合、判決の確定や和解後に一審の裁判所が５年間保存し廃棄する。一方で特別保存の仕組みもあり、史料または参考資料となるべき裁判記録を事実上永久保存とするよう義務付けている。

　しかし特別保存は今回の調査では６件だけという。政教分離が争われた津地鎮祭訴訟、空港周辺住民が夜間の飛行差し止めを求めた大阪空港訴訟などだ。

　重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣（し）意（い）的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。

　とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。

　米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。

　地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である。

　代理署名訴訟を含め判決などの文書はおおむね残されているが、訴状をはじめ弁論の書面や答弁書、法廷でのやりとりの記録などは廃棄された。

　国家など強大な権力を法で拘束するのが憲法である。市民が政府や、時にはそれに匹敵する企業などを相手に憲法の直接、間接の適用を求め基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。

　裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。

　判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html）。

　《安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ》。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。ドロボウ（アベ様らや政府）に縄を綯わせても、やはり意味が無かった訳です。アベ様らにとって、余程都合の悪いことが書いてあるのでしょうね。いやいや、メモも存在しなくなっている訳で、余程都合の悪いことをやっているのでしょう。よ～っぽど都合が悪いことに、相当な〝自信〟があるのでしょうね、この世からさっさと消し去らないといけない訳ですから。
　《保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している》《毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答》…ドロナワを繰り返す情報隠蔽国家・ニッポン。
　「ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」」…ニッポンを、こんな独裁者に任せていていいのですか？　このリテラの記事の末尾、〆の言葉は《事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである》。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　　《「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」
　　　　　官邸の記録……？　そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのでは
　　　　　なかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、
　　　　　訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や
　　　　　関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、
　　　　　安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄を
　　　　　している」（4月11日衆院予算委員会）と答弁していたではないか。その、
　　　　　遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩
　　　　　「確認した」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた」と
　　　　　白状しているようなものではないか》

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　　《「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理で
　　　　　こう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にする
　　　　　やり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。「三月に
　　　　　上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」
　　　　　「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では
　　　　　一切メモを取らないように」とも》

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
2019.04.17 12:15

　　安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

　　　〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、
　　　　面談後に廃棄している〉

　「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

　じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

　　　〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。
　　　　報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は
　　　　「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉
　　　　（西日本新聞2018年7月13日）


■安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」！

　ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

　実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

　だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。

　記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

（編集部）
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